昨日の28日(月)に6月定例市議会が閉会した。今議会では、日本共産党市議団の2人で議員提出議案として2件を提出したが、2件とも反対多数で否決された。
一つは、議会選出の議員が兼務する農業委員の報酬について、現行月額31,000円を半額の15,500円とする条例改正案である。議会運営委員会に付託されて審査された。各会派の議運委員の意見は、「費用弁償にしたほうがいいのでは・・・」「地域から選出の農業従事者の農業委員と、議員の農業委員は、仕事の内容はそれほど変わらない、報酬は同額でよい。」など様々な意見が出されたが、結局、あれこれの理由でこの議案に反対をした。私は、「議会が自ら経費節減を図る必要がある。議員は議員報酬があるのだから、あて職的な農業委員の報酬は半額でよい。議会改革を一歩前進させることが重要。あれこれと理由をつけて反対し、結局、何も変わらない、改革を前進させない、ということでは市民の理解は得られない。」と議案の可決を求めた。
二つ目の議案は、「玉野市情報公開条例の一部を改正する条例案」である。指定管理者への情報公開の規定がないため、規定を設ける条例改正案である。総務文教委員会に付託された。否決の主な理由は、玉野市と指定管理者の間での協定書によって、情報公開を取り決めているため、情報公開条例にあえて規定する必要はないという意見である。私は、原案賛成の討論で、協定書は市と指定管理者の2者間の取り決めであり、情報公開条例のように市民の知る権利を保障するものではないこと。市民からの情報公開が求められ、一部が非開示とされた場合、この非開示処分が行政処分として救済の手続きの対象となるためには、条例の規定が必要である旨を主張し、議員提出議案の可決を求めた。
議員の議案提案権行使─今議会での共産党市議団による議員提出議案は、玉野市議会ではあまり例がない。私が記憶している限りでは、平成16年の台風高潮災害の際に、「床下浸水被害の市民にも見舞金支給を」と、当時、山根市政の時、議員有志で予算修正議案を提出した。当時議員だった黒田市長の会派議員や共産党市議団などがこの修正議案を共同提出したが、山根市長を支える議員・会派が反対にまわり、わずかの票差で否決された。
今後、議会側が、当局提案を審査し可否を議論し、チェック機能を果たすだけでなく、互いに政策形成能力を高め、積極的に市政のより良い方向をめざし、議員提案権を活用し、議会の改革、活性化を推進することが求められていると思う。
一つは、議会選出の議員が兼務する農業委員の報酬について、現行月額31,000円を半額の15,500円とする条例改正案である。議会運営委員会に付託されて審査された。各会派の議運委員の意見は、「費用弁償にしたほうがいいのでは・・・」「地域から選出の農業従事者の農業委員と、議員の農業委員は、仕事の内容はそれほど変わらない、報酬は同額でよい。」など様々な意見が出されたが、結局、あれこれの理由でこの議案に反対をした。私は、「議会が自ら経費節減を図る必要がある。議員は議員報酬があるのだから、あて職的な農業委員の報酬は半額でよい。議会改革を一歩前進させることが重要。あれこれと理由をつけて反対し、結局、何も変わらない、改革を前進させない、ということでは市民の理解は得られない。」と議案の可決を求めた。
二つ目の議案は、「玉野市情報公開条例の一部を改正する条例案」である。指定管理者への情報公開の規定がないため、規定を設ける条例改正案である。総務文教委員会に付託された。否決の主な理由は、玉野市と指定管理者の間での協定書によって、情報公開を取り決めているため、情報公開条例にあえて規定する必要はないという意見である。私は、原案賛成の討論で、協定書は市と指定管理者の2者間の取り決めであり、情報公開条例のように市民の知る権利を保障するものではないこと。市民からの情報公開が求められ、一部が非開示とされた場合、この非開示処分が行政処分として救済の手続きの対象となるためには、条例の規定が必要である旨を主張し、議員提出議案の可決を求めた。
議員の議案提案権行使─今議会での共産党市議団による議員提出議案は、玉野市議会ではあまり例がない。私が記憶している限りでは、平成16年の台風高潮災害の際に、「床下浸水被害の市民にも見舞金支給を」と、当時、山根市政の時、議員有志で予算修正議案を提出した。当時議員だった黒田市長の会派議員や共産党市議団などがこの修正議案を共同提出したが、山根市長を支える議員・会派が反対にまわり、わずかの票差で否決された。
今後、議会側が、当局提案を審査し可否を議論し、チェック機能を果たすだけでなく、互いに政策形成能力を高め、積極的に市政のより良い方向をめざし、議員提案権を活用し、議会の改革、活性化を推進することが求められていると思う。