6月定例市議会が閉会─議案提案権を行使─

　昨日の28日(月)に6月定例市議会が閉会した。今議会では、日本共産党市議団の2人で議員提出議案として2件を提出したが、2件とも反対多数で否決された。
　一つは、議会選出の議員が兼務する農業委員の報酬について、現行月額31,000円を半額の15,500円とする条例改正案である。議会運営委員会に付託されて審査された。各会派の議運委員の意見は、「費用弁償にしたほうがいいのでは・・・」「地域から選出の農業従事者の農業委員と、議員の農業委員は、仕事の内容はそれほど変わらない、報酬は同額でよい。」など様々な意見が出されたが、結局、あれこれの理由でこの議案に反対をした。私は、「議会が自ら経費節減を図る必要がある。議員は議員報酬があるのだから、あて職的な農業委員の報酬は半額でよい。議会改革を一歩前進させることが重要。あれこれと理由をつけて反対し、結局、何も変わらない、改革を前進させない、ということでは市民の理解は得られない。」と議案の可決を求めた。
　二つ目の議案は、「玉野市情報公開条例の一部を改正する条例案」である。指定管理者への情報公開の規定がないため、規定を設ける条例改正案である。総務文教委員会に付託された。否決の主な理由は、玉野市と指定管理者の間での協定書によって、情報公開を取り決めているため、情報公開条例にあえて規定する必要はないという意見である。私は、原案賛成の討論で、協定書は市と指定管理者の2者間の取り決めであり、情報公開条例のように市民の知る権利を保障するものではないこと。市民からの情報公開が求められ、一部が非開示とされた場合、この非開示処分が行政処分として救済の手続きの対象となるためには、条例の規定が必要である旨を主張し、議員提出議案の可決を求めた。

　議員の議案提案権行使─今議会での共産党市議団による議員提出議案は、玉野市議会ではあまり例がない。私が記憶している限りでは、平成16年の台風高潮災害の際に、「床下浸水被害の市民にも見舞金支給を」と、当時、山根市政の時、議員有志で予算修正議案を提出した。当時議員だった黒田市長の会派議員や共産党市議団などがこの修正議案を共同提出したが、山根市長を支える議員・会派が反対にまわり、わずかの票差で否決された。
　今後、議会側が、当局提案を審査し可否を議論し、チェック機能を果たすだけでなく、互いに政策形成能力を高め、積極的に市政のより良い方向をめざし、議員提案権を活用し、議会の改革、活性化を推進することが求められていると思う。

消費税増税が争点に

　6月17日の一般質問の三日目、2番目の登壇者として、私が一般質問に立った。
　「消費税増税ノー、庶民増税・負担増から暮らしを守る市政を」と3項目目のテーマとして取り上げた。この項目で私は、《今年4月に日本経団連が発表した「成長戦略2010」のなかで、財界は法人税減税を主張し、消費税率の早期引き上げを求めている。今年6月、経済産業省が発表した「産業構造ビジョン2010」でも、この財界の意向に歩調を合わせてか、「法人税率引き下げ」を明記した。民主党・菅内閣が、自民党政治と同様に大企業・富裕層優遇税制を維持し、さらに大企業優遇、財界中心の政治をすすめ、庶民には消費税増税を押しつけようとしていることは明確です。》と発言した。そして、「消費税はお金持ちほど負担が軽く、所得の低い人ほど負担が重くなる、最も逆進的な税制であり、増税は貧困と格差をいっそうひどくし、消費が落ち込み、地域経済のをいっそう悪化をまねく」と質問。
　財政部長は、消費税が逆進的な税制であるとの認識を示した。
　この一般質問のあと、新聞、テレビは、菅首相が消費税率を今の5％から10％に引き上げることに言及したことを報道。内閣が策定した「新成長戦略」は法人税減税を明記している。消費税増税が大企業減税の穴埋めにされることが鮮明になった。
　参議院選挙は、消費税増税問題が最大の争点に浮上した。

岡山医療生協、玉野で「がんの話」公開保健講座

公開保健講座「がんの話」が、12日(土)の午後、玉野市奥玉のすこやかセンターにて開催された。岡山協立病院の谷口英人院長先生が講師で、がんの発生、がんの種類から、特に大腸がんの現状、検査法など大変わかりやすく話されました。大腸がんは、定期的に検診を受け、早期発見することで多くの場合が治療でき、治すことができるとのこと。参加者から多くの質問が出されていました。医療生協玉野支部の組合員さんを中心に約7０人ほどが参加されていました。

民主党2番目の首相に交代

　今日9日は、午後1時半より農業委員会が開かれる。夜も会議。
　明日10日(木)から6月定例議会が開会される。

　昨日、菅内閣が発足した。前鳩山内閣の11人の閣僚が留任した。前首相閣と幹事長が辞任せざるを得なかったのは、「政治とカネ」の問題とともに、米軍普天間基地問題で、沖縄県民を裏切り、名護市辺野古の海に新基地を建設する「日米合意」を押し付けたことなどへの国民の怒りが高まったためだ。菅内閣は、この反国民的な「日米合意を踏まえる」として、何も変わらない。小沢幹事長が辞めたことで「けじめ」がつけられた、という姿勢である。
　看板、表紙が付け替えられたが、それにより民主党政権の中身は、何が変わるのか。
　有権者は、やがて政治の本質を見極めるだろう。

無料法律相談のご案内

　無料法律相談のご案内

日時　6月19日(土)　　受付午後1時から～2時まで
場所　玉野市民会館別館

　弁護士が相談に応じます。相続、交通事故、サラ金・多重債務、不動産、借地借家など、
お気軽にご相談下さい。
　なお当日は日本共産党市議団による市政・生活相談をおこなっています。

6月定例議会の日程決まる

　6月2日に玉野市議会、議会運営委員会が開催され、6月定例会の運営等について協議し、日程を決めました。

6月10日　午前10時　6月議会開会　市長提出案件付議
6月15日(火)～21日(月)まで　一般質問
6月21日(火)　一般質問終了後、議案及び法人の経営状況に対する質疑など
6月22日(火)～23日(水)　各常任委員会の審査
6月24日(木)　議会運営委員会
6月28日(月)　議会最終日　各委員会委員長報告、討論など

　今議会は、玉野市が2分の1以上出資している法人、玉野市土地開発公社、玉野市スポーツ振興財団、財団法人玉野市公園緑化協会、有限会社みどりの館みやま、財団法人玉野産業振興公社の経営状況の報告が提出される。議会は、これら法人の決算・経営報告に対して、質疑ができる。

鳩山首相・小沢幹事長が辞任

　今日、6月3日の新聞は一面トップで政権トップの2人の退陣表明を報道している。予想に反してというか、当然というべきか、「一寸先は闇」というか、国民の批判、怒り、支持率低下のなかで、鳩山内閣はわずか8ヶ月余で退陣に追い込まれた。小沢幹事長を含め「政治とカネ」の疑惑も大きい。鳩山首相は米軍普天間基地問題など国民への公約違反、国民の期待を裏切ったことも大きい。しかし、首相が辞めれば済むという問題ではない。
　政権交代したが、結局、民主党全体として、国民への公約違反、国民の期待に背いてきた責任が問われている。鳩山・小沢体制では参議院選挙がたたかえない。惨敗は目に見えている。なんとか辞任で、上着を衣替えして、参院選挙を乗り切ろうということか。
　「米国と財界にモノ言えぬ政治」─ここに最大の問題が・・・。
　

議会改革の申し入れ─共産党玉野市議団

　５月３１日に玉野市議会・会派代表者会議が午前１０時より開催された。議題は「市民病院調査対策継続調査について」、市議会として特別委員会を設置するか、どうかの検討である。日本共産党市議団は、「市民病院問題の特別委員会を設置して、議会側としても重要案件として集中的に審議、検討するよう要望。しかし、大勢は、「もう少し様子をみてから」と結論を先延ばしにし、特別委員会設置には消極的意見であった。
　議題の二点目は、「市政７０周年記念表彰について」である。
　この会派代表者会議で、党市議団として議長団と会派代表者に「議会改革についての申し入れ」を書面にて提出し、改革を求めた。
　その内容は、

　　市議会改革についての申し入れ

　玉野市議会は、政務調査費問題での市民からのきびしい批判を受け、この間、ケーブルテレビやインターネットでの議会放映、本会議質問での一問一答方式の採用、政務調査費の削減と使途基準の見直し、領収書添付の義務化、さらに議会経費の一定の削減などの議会改革を推進してきました。しかし、憲法９３条に明記された住民の直接公選によって成立する代表機関として、市民が求める議会改革をいっそう推進することが求められています。特に、議会活動が市民に十分伝わっていない問題などを改善し、政策形成機能、監視抑制機能、公開の場での議員同士の討論と審議の機能、住民の意見を代表する機能を高め、市民と共に歩む議会、市民に信頼される議会を構築する必要があります。以上の見地から下記の事項を実施されるよう申し入れるものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

1.二元代表制に基づく「議事機関」として、不断に市民の期待と信頼に十分応え得る議会改革、議会活性化をすすめること。そのため、「議会基本条例」を制定すること。その際、議会運営（規則・慣例など）を総合的に点検・検討し、より市民に開かれた民主的な議会に改革すること。
2.議会主催による各常任委員会等の「議会報告会」「出前講座」の開催を実施し、住民参加の推進と政策形成機能を高め、より市民に身近な議会に改革すること。
3.議会の存在意義、役割を市民に広報するための「市議会ガイドブック」の作成、ケーブルテレビ放映、ＤＶＤ作成、「広報たまの」等での広報活動を推進すること。
4.「子ども議会」「模擬議会」の開催など、議会による広聴・広報活動をいっそう推進すること。
5.「市議会だより」・議会広報を充実し、市民への説明責任として、議員の議決態度を公表すること。
6.議員会への補助金の全廃、議員視察費など議会経費の見直し、削減をすすめること。
7.南部水道企業団の議員報酬を見直し、費用弁償に改めるために玉野市議会として企業団に申し入れ、改善すること。また、議会選出の農業委員の報酬は見直し削減すること。
8.地域医療を守り、市民病院の経営改善をすすめるために、「市民病院問題調査特別委員会」（仮称）を設置すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　６月２日に６月定例議会に向けた議会運営委員会が開催される。この議会運営委員会でも党議員団の「市議会改革の申し入れ」を提言する予定である。