玉野市学校給食センター整備基本計画（案）パブリツクコメント募集

　玉野市学校給食センター整備基本計画（案）のパブリツクコメントを募集している。

市のホームページでは7月27日から8月10日までとある。

配布された「広報たまの」でもハブリックコメント募集の記事が掲載されている。

８月１日付の「広報たまの」のため、せめて８月１５日とすべきだが、

８月10日の締切である。

「玉野市総合計画策定検討会委員募集」の締め切りは8月31日まで。

市議会が中心で条例策定を進めている「玉野市がん対策推進条例」（案）の

パブリツクコメント募集期間は8月7日から9月7日までと１か月間の期間をとっている。

学校給食センターのパブリックコメント募集期間は半月程度である。

パブリツクコメント実施要綱では、「実施機関は、市民等が政策等の案に対する意見等を提出する上で

通常必要とされる期間を考慮し、30日程度を目安として意見等の提出期間を定めるものとする。」とある。

ただし、「やむを得ない事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、

15日程度を目安として意見等の提出期間を定めることができる。」とある。

　學校給食センター整備計画案は、以前から検討されていたことで、

「やむを得ない理由」などあってはならない。

総務文教委員会には募集期間を諮らず、当局が一方的に決めたもので、

私は、要綱に基づいて３０日程度の期間を確保しなかったことを批判した。

当局から「やむを得ない理由」を述べることなく、まさに議会・市民軽視の

形だけのパブリツクコメント募集と言わなければならない。

市民の声を真摯に聴くという姿勢があるなら、

要綱に定められたとおり、３０日間の募集期間を置くべきである。

無料法律相談のご案内

　無料法律相談のご案内

日時　8月18日（土）　午後１時より

　　　　　　（先着順です。相談の受付時間午後２時まで）

場所　サンライフ玉野（宇野・旧文化センター前／市民病院の北側）

　弁護士が相談に応じます。（秘密厳守）　

相続、不動産関係、サラ金・多重債務、交通事故、、借地借家、労働問題など

法律に関するご相談はお気軽に。

　なお当日は日本共産党玉野市議団による市政・生活相談も行っています。

今年も平和行進━━６０周年

７月１９日(木)午後５時半から玉野市役所前の中央公園で出発集会を開き、

約６０名の参加で平和行進を行った。

夕暮れ時の暑い中、宇野駅まで往復、沿道の市民に核兵器廃絶、

憲法９条・平和を守れとシュプレヒコールと歌で訴えた。

今年は国民平和行進が始まって６０回目の記念すべき年。

草の根の運動として、核廃絶、ノーモア　ヒロシマ、ノーモア　ナガサキの声が

世界に広がり、昨年は核兵器は違法とする国連での核兵器禁止条約が採択された。

日本政府はこれに反対した。

世界の流れは一歩進んで、核廃絶の運動は草の根の市民運動として広がっている。

　

豪雨災害の被害拡大

　玉野市御崎の空き家倒壊の土砂崩れ現場

西日本豪雨災害から２週間が経過した７月２０日時点で死者２２０名、行方不明者１２名

住宅全壊２８７３棟、半壊５８８棟、一部損壊９８４棟、床上浸水１５１５９棟など、

住宅被害３．９万棟に拡大━７月２１日付の毎日新聞の報道である。

当初報道から、さらに被害実態が明らかになり、未曽有の豪雨災害となった。

倉敷市真備町では河川の氾濫による浸水で亡くなられた方が５１人。９割の方が

逃げることが出来ず、自宅で亡くなられたとの報道。

　この猛暑、酷暑で被災地での復旧活動、救援・支援のボランティア活動、

避難所等での生活はどんなに困難を極めていることか･･･。

地球温暖化、気象変動にともない、こうした豪雨は決して記録的とは言えない

時々は起こりうる豪雨と思わなければならないのだろうか。

　危険個所、浸水危険地域、山際など、ハザードマップ等で

日頃から認識を深め、早めに避難すること、避難訓練などを含め、常に備えておかなければならないのだろう。

　玉野市では人的被害がなかったものの、土砂崩れなどに行政がどう対応するのか、

民有地だからと、すべて個人責任には出来ない、２次災害防止の対策が行政として求められているのでは･･･。

職員と市民を信頼し、玉野市民病院の経営改善・改革を

１４年９月議会での黒田市長の勝手な判断による市民病院は「公設公営では限界」という発言以後、

指定管理者制度による民営化を強行し、翌年１５年３月議会では医師会等の反対を押しきって

大阪の医療法人を指定管理者に決定したものの、５月に同法人が撤退。この民営化失敗による混乱と迷走のもと、

一層の損失増をまねき、一般会計からの財政投入が市財政悪化の原因の一つにもなっている。

懇願してやっと１０月に徳島の医療法人平成博愛会の協力を取りつけ指定管理者候補としたが、

諸事情でこれも取りやめ、１６年４月から当面３年間を目途に同法人と業務提携して、

経営改善への指導・援助を受けることに決定し、その後、指定管理者として民営化する方向で取り組んでいた。

ところが、ここにきて、平成博愛会による指定管理者移行による民営化の影が薄れ、

１８年６月に「地方独立行政法人化を視野に三井病院との経営統合をめざす」(６月２０日付山陽新聞記事)

と、これまた、市民や議会、病院職員との十分な協議・合意のないまま、

またも勝手に方向転換を表明するなど、他病院頼りの「自信喪失」の右往左往する市政運営と言わなければならない。

　圧倒的に多くの自治体病院が公設公営で、経営改善・改革をすすめ市民のための病院として前進させているのに、

よほど自信がないのか、腹が決まらないのか、人まかせ、民間まかせの、国いいなりの民活路線に固執している。

医師団と病院職員を信頼し、岡大医局との連携を強化し、市民の信頼に応え得る公設公営の自治体病院として、

市長を先頭に経営改革・改善する、最高責任者として腹の座った不退転の決意が求められているのでは･･･。

新病院建設に向けて、経営を立て直す、しっかりとしたビジョンを持ち、市民・病院職員らとの協議・合意のもと、

団結した奮闘によってこそ、道は大きく切り拓かれるのでは･･･。

　

豪雨災害━━被災者支援、復旧を

「西日本豪雨　死者１１７人に、９１人不明」今朝７月１０日（火）の毎日新聞の一面記事。

記録的な大雨が続き、大変な災害が発生した。昨日もテレビは倉敷市真備町の浸水被害の状況を映し出していた。

１万１２００人を超える人が避難所に身を寄せていると報じている。

犠牲になられた方にお悔み申し上げますとともに、被災者の方に心からお見舞い申し上げます。

　平穏な日々の暮らしが、豪雨による土砂災害、浸水被害によって突然に奪われ、

生命、家屋、家財も、大切にしていた、当たり前だった日々の穏やかな日常が

一瞬にして失われる。厳しく困難な避難所での生活に変わる。

　本当に自然災害の恐ろしさをまざまざと見せつけられた。

被災者支援、救援募金活動が始められている。ボランティアの方々も被災地に支援にかけつけている。

日本共産党岡山県委員会は７月１５日に予定していた小池書記局長演説会の中止を決定し、

未曽有の豪雨災害への被災者支援に全力をあげることにした。

救援募金へのご協力をよびかけている。


　玉野市でも、各地で土砂崩れや国道等の道路陥没などが発生。

和田、御崎地区などでも、家屋の基礎部分に近いところの崖が崩れ、

傾斜地崩壊危険のため家に住めなくなり避難されている方、

また、空き家が２軒土砂で埋まり、道路から住宅に土砂が流れ込むなどの被害が発生している。

その復旧、さらに民有地での崖崩れ等の対策問題など、多くの課題がある。

いずれにしても、真備町などの甚大な被災地への最大限の被災者支援と、そして、

地元での復旧、支援に取り組まなければならない。



　

玉野市総務文教委員会の行政視察 ━市民参画の行財政改革を━

総務文教委員会では６月２６日から２８日まで関西方面に行政視察を行った。

２６日は京都府長岡京市の地域公共交通の取り組みを視察した。人口約８万人、面積19.17㎢の市であり、

玉野市の１０３㎢に比べて市域は狭いにもかかわらず、きめ細やかな対策をとっている。

　長岡京市では公共交通空白地域として、鉄道駅から１㎞以上、１時間にバスが２便以上あるバス停から200ｍ以上離れた地域などと設定し、

空白地域の解消に向けてとりくんでいる。

もともと私鉄や既存の路線バスが一定充実している地域であっても、市内の公共交通空白地域の解消や、高齢者等の交通手段を確保するため、

コミュニティバス(はっぴいバス)などを走らせている。さらに、「愛のタクシー事業」として、外出困難な心身障がい者へのタクシー料金の

一部助成も実施している。

　玉野市の地域公共交通の取り組みは、財政支出の課題はあるが、シータク、シーバス運行をもっと市民の声に応える利便性の高い

ものに改善を図る必要があると感じた。


　２７日は、滋賀県栗東市の行財政改革の取り組みについて視察した。人口約６万９千人、京阪神への通勤圏に位置し、今なお人口が伸びている市である。

特に新幹線新駅の計画中止による土地開発公社の莫大な借金を「第三セクター等改革推進債」を活用し、返済していくなど、

厳しい財政運営、行財政改革が必要となり、平成２０年に「財政再構築プログラム」、その後、集中改革プラン(H24～H26)から

平成２７年度からの第７次行政改革大綱、財政運営基本方針を策定し、改革を推進している。

　栗東市の財政力指数は0.981で、玉野市の0.578と比較し、財政力はかなり豊かであり、人口も伸びている市である。

だだ、公債費比率は１７．３％と玉野市の８．１%に比べ地方債現在高等の借金は２倍程度多い。

経常収支比率は９４．８％で、玉野市の９８．１％よりも良い状況である。

それでも、行財政改革の取り組みは玉野市よりも、本気度は強く感じられた。市財政健全化に向けた「集中改革プラン」「財政運営基本方針」「行政改革大綱」は、

よく練り上げられており、「財政健全化市民説明会」を全市小学校区単位で開催し、素案の段階から市民に正面から財政問題を提起し、市民の声を聴いているなど、

玉野市では考えられないような、市民参加の取り組みを展開している。

　しかし、受益者負担の名で市民負担増や重要な公共サービスの切り下げなど、市民に「痛み」を押しつけているものも多くあり、

行政内部のスリム化や縮小、不要不急の事業への切込みなど、本当に市民の理解と合意のもとでの「賢い行革」と言えるのかどうか、

もっと検討、精査してみる必要があると思った。私が玉野市の「行財政改革大綱」は「欠陥品」と強く主張しているが、

栗東市に比べ、間違いなく性急な大綱作成で、出来上がった大綱の枠内での行革推進にとどまる可能性が強く、

歳入、歳出、特別会計・企業会計等の全分野にわたって検討が必要で、毎年、見直し精査していくことが求められている。

また、市民参加・合意の面ではまったく弱く、第７期栗東市行政改革大綱のトップに掲げている

「市民参画と協働によるまちづくりの推進」などにみられる、主権者である市民を主体とする

行財政改革大綱に抜本的に改める必要があると痛感した。


　２８日の最終日は神戸市の危機管理センターを視察した。免震構造、非常用電源等を備えた

危機管理の拠点としてのセンターであり、住民の方への防災意識啓発として１階には防災展示場・研修室があり、

都市の規模が違う大都会の、しかも、大震災を経験した神戸市ならではの危機管理センターであった。