日本共産党 玉野市議会議員 松田たつおのブログ ニュース

岡山県・玉野市 日本共産党の市議会議員 松田達雄の活動ニュース

意味のない看板付け替え━部・課の値打ち下げる玉野市の組織機構改変案 4

2016年01月30日 | 玉野市政
長々と玉野市の平成28年度・新年度からの「組織機構改革」案=組織改変問題を書いてきたが、

それほどに、整合性も、継続性も、改変の根拠性も弱い、単なる「思いつき」のような、

しかし、大幅改変案といえるだろう。

 各派代表者会議でも異論が出されたが、昨日29日に開催の総務文教委員会でも、

詳しい報告はまだ聞いていないが、この改編案は、異論が続出し、まとまってはいないようだ。

 やはり、軽微な変更なら概ね議会で了承が得られると思うが、

ここまで、議論・異論が出されている以上、現行の組織・機構をベースにした軽微なものに見直し、修正すべきだろう。

共産党市議団は、政策部と財政部を一本化して政策財政部とし、環境水道部にある水道課・下水道課を、

建設部に移管し、環境保全課を市民生活部に移管することで、2つの部を減らしてスリム化することは、

現状ではやむを得ないものとして、反対するものではない。

しかし、税務課は市歳入の根幹を為す市税収入に係わる重要所管であり、財政と一体の部であることが適切だと考えている。

税務課を市民生活部に移管することになれば、これまで、予算・決算の議会審査の際に、

歳入一般は総務文教委員会が審査・協議することとしていた「申し合わせ事項」は、破棄し、

厚生委員会において、税務課に係わる市税歳入を審査することになる。

この点では、各常任委員会の所管する部課に係わる歳入部分、手数料や使用料などの歳入は、

今後、所管する常任委員会で審査するように見直しする必要があると考える。

市営住宅の家賃は所管する建設委員会で審査するというように、

議会・代表者会議、議会運営委員会で協議することが求められる。

ドタバタの、異論で紛糾するような、組織改変案を提案する黒田市政は、よほど過去の機構改変を含め、

これまでの市政運営に、確信が持てないのだろうか。

こんな機構改革や市政運営に拍手する市職員は、少数ではないだろうか。

意味もなく、部の名前を「社会福祉部」から「健康福祉部」に変更しようとしているが、

看板等の据え替えなどで余分な経費を使うなど、

「部」の値打が下がるばかりである。

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なんでもあり、玉野市の組織機構改変案━保育行政は教員委員会に !3

2016年01月29日 | 玉野市政
前回のブログで書いた玉野市の平成28年度からの「組織機構改革」案に、私の勘違いがあった。

男女共同参画推進はこれまでの社会福祉部の所管のままでなく、以前のように総務部に移管する方向であるという点であり、この点は訂正する。

今日1月29日(金)に総務文教委員会でこの機構改革案を協議する予定である。


 共産党市議団は、以前、総務部所管であった「男女共同参画推進」は、女性市職員の登用など市全体として取り組むべきものであり、
 
社会福祉部の福祉政策課への移管には反対した。今回は「総務文教委員会からの要請もある」という理由から

また、福祉政策課から元の総務部に戻すらしい。まったく一貫性のない場当り的な組織改変である。

 まず、大きな問題は、保育園・保育行政を教育委員会の所管に移行する案である。当初案の「就学前育成課」が「就学前教育課」に課名が

変わるようだ。移管する理由は、「幼保一体化の推進に係わる市長部局と教育委員会の組織体制について、より一体的に取り組むことができる体制を構築する」というもの。

 私は、各派代表者会議で、こうした一体化を視野にした教育委員会への移管は、国や県の動向、他市の動向を見据えて、各常任委員会でもよく協議し、慎重に検討し、無理のない形で移管することは、将来的にはありうると思う。保育行政の教育委員会への移管を全否定するものではないが、来年度からの移管は性急すぎるし、行政・議会で十分な協議が求められる、と強く反対した。

 また、現教育委員会は、いじめ問題、不登校、学力問題など多くの課題を抱えているだけでなく、当面するメルカへの図書館・中央公民館整備移転問題、さらに、学校給食センター建設整備という重要課題が山積している。

 子育て支援課がそのまま教育委員会に移管されても、全体を掌握すべき教育長や教育次長の仕事が過大で荷が重すぎる と、反対意見を述べた。

まさに、ここにも黒田市政の暴走、迷走ぶりが表れている。

 幼保一体化にしろ、認定こども園にしろ、実態は少子化のなかで幼稚園児が減少し、玉認定こども園のように幼保一体化として統合した事例や、

或いは、幼稚園がない東児地区、八浜地区の保育園に幼稚園機能を持たせるための認定こども園化であり、その中心は保育行政が土台にある。

 さらに、国の法律制定により、「子ども・子育て新支援制度」が昨年4月からスタートしたばかりであり、その状況をきちんと見極めてる必要があり、来年度からの移管は、子育て支援課と厚生委員会審議の継続性からも、問題がある。これらを無視して保育園と幼稚園の一体化だけを前提に、トップダウンで、現場の市職員の声を聞かず、拙速に保育行政を教育委員会に移管するなどムチャクチャな行政組織改変である。

 私は以前に議会質問で、学童保育(放課後児童クラブ)の子どもたちについて、教育委員会が毎年発行する「玉野の教育」という冊子には、文科省や県教委から下りてくる「地域子ども楽級」などはきちんと記述しているが、学童保育は所管が違うとしても、まったく記述がなく、その位置づけもないのは問題である。小学校1年から3年生を中心とした学童保育についても一定の記述、位置づけを明確にすべきではないか、という質問をした。

 それ以後、「玉野の教育」冊子には「放課後児童クラブと連携し」と記述されるようになった。

つまり、文科省、県教育委員会と縦割り行政のなかで、県教委の方針を忠実に実践することだけでも手一杯のなかで、来年度から保育行政を移管し、引き受けるなど、無責任体制そのものである。

 平成27年3月に「子育て支援課」を中心に策定し、厚生委員会で協議した「玉野市 子ども子育て支援事業計画」は2019年までの5年間の計画である。こうした計画の実施状況、推進状況を踏まえ、中期的視野で保育行政の移管問題は慎重に検討すべき問題であるにもかかわらず、保護者や職員、市民の意見をよく聞かず、またも独断専行で、「議会の多数賛同を得ればよし」と、重要問題をいっきに押し切る横暴さから、黒田市政にある種の焦りのようなものを感じるのは私だけだろうか。

 各派代表者会議では、共産党会派以外にも、この組織改変に異論を唱える会派もあった。

こうした大幅な組織改変を強行する市政運営は、民主的な市政運営や計画的な行政推進とは対極にあるものと言わなければならない。

 次に、税務課を財政等と切り離し、市民生活部に移管する案である。

私の知る限り、玉野市役所において、過去に税務課が財政と切り離された部に移管された例はなかったと思うが、

この案も、多くの問題があり、次回に記載したい。







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場当たり的な市の機構改革案・組織変更案 2

2016年01月28日 | 玉野市政
市の機構改革、組織変更案に対する問題点は、

これまでの黒田市政のもとで実施されてきた機構改革と整合性が図れないこと。

①男女共同参画の所管は、以前、市組織を挙げて総合的に推進する位置づけから総務部の所管であったが、機構改革の名で社会福祉部の福祉政策課に移管変更された。この変更に対して当時、共産党市議団は反対した経緯がある。今度は、また、元の総務部に戻すという一貫性のない機構変動にはあきれる。代表者会議での批判に対して、どうやら、この点は現行の社会福祉部のままにするようである。

②ごみ処理や公害、環境に係わる環境保全課は、以前の機構改革前までは、厚生委員会の所管として市民生活部にあった。それを環境水道部に移管し、産業建設委員会の所管とした。その際も、当時「異議をあり」を主張したが、「玉野市総合計画の施策にそって見直す必要があるので・・・」という理由で変更した経緯がある。今回の変更案では、また、厚生委員会の所管に戻す案である。朝令暮改というか、整合性のない市政・行政運営である。総合計画に明記した重要な計画(市民病院等の施策)も、勝手に反故にする計画性のない場当り的市政が強まっているだけに、こうした機構変更にも、その迷走ぶりが表れているのだろうか。

次回に、日本共産党市議団の「機構改革」案に対する、見直し、提案を掲載する。
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財政運営も、機構改革・市組織変更も場当たり的━

2016年01月27日 | 玉野市政
玉野市は、昨年6月に向こう5年間の中期財政試算を発表し、唐突に5年間で37億円の収支不足が発生するとして、市民福祉の削減、市民の負担増、イベントの見直し・削減などの財政健全化策を発表した。

 黒田市政のもとで平成19年4月に策定された玉野市総合計画では、経常収支比率を平成28年度末までに89.1%にすることを目標にし、平成24年4月策定の玉野市総合的な計画・後期基本計画でも同様の目標数値をかかげ、「持続可能な財政運営を行う」としていた。

ところが、総合計画期間の終了を目前に、平成26年度決算における経常収支比率は98.5%と、県下15市の中でも突出した最悪の数値となり財政硬直化がすすみ、財政は引き続き悪化状況である。

 共産党市議団は、過去に決算質疑、反対討論、一般質問などで、繰り返しこの経常収支比率の悪化を取り上げ、不要不急の事業、施策の見直し、不断に住民本位の行財政改革を断行するよう求めてきた。そのたびに、当局答弁は、ある程度の悪化はやむを得ないという答弁、姿勢であった。

 平成23年に策定した「行政改革大綱」は、質的な改革が重視され、財政面での改革は後回しになっていたことも、市当局の財政改革の取り組みの弱さとなって、今日の財政悪化の要因ともなっていることは明らかである。

 玉野市の最も重要な上位計画である「玉野市総合計画」の、そして、最も基本的で大切な「持続可能な財政運営を行う」ための、経常収支比率の健全化を毎年度に検証し、追求してこなかった、その目標達成にこだわってこなかった、不断に行財政改革に取り組んでこなかった、財政運営上の失政である。

 この総合計画では、市民病院について、「公立病院として良質で信頼される医療を安定的に提供する」として、市が策定した━「玉野市民病院経営改善
計画」を着実に実施することにより、病院経営の健全化を図り、良質で信頼される医療を安定的に提供します。━と計画は明記していた。それを「もう限界」と勝手に判断し、突然、民営化に舵を切り、わずか半年ほどで民営化を強行するという暴走市政、迷走市政が続いている。

 市民委員も参加し、検討して作り上げた上位の総合計画は、「市民が主役で築くまち」「計画的に行政を運営する」との施策目標の文言があるが、むなしく見えてくる。

まさに、こうした暴走・迷走の市政は組織・機構改革でも、さらなる迷走をはじめている。

 今度は、市組織の機構改革でも、平成28年度から大幅な機構変動案を発表した。

主な変動案を上げると、●保育園行政を教育委員会の所管に移管。●税務課を財政部から市民生活部の所管に移管。●男女共同参画関係は社会福祉部から総務部に移管。●環境水道部であった環境保全課(コミ処理、環境保全)は以前の所管であった市民生活部に移管。●これまで市民生活部の所管であった国保等をあつかう保険年金課と健康増進課は、切り離し、保険年金課は市民生活部に移管し、健康増進課は社会福祉部(部の名称を健康福祉部に変えるのか?)に移管する。●環境水道部を廃止し、建設部とし、水道課と下水道課は建設部の所管に移管する。財政部を廃止し政策財政部とする。
以上のような機構改革案てである。

 総務文教委員会でこの機構改革は議論されるが、議会の総務文教委員会、厚生委員会、産業建設委員会の各委員会にも係わる大幅な変更であり、
会派代表者会、さらに、議員全員協議会でも十分議論を行うよう求めた。

 1月6日に開催された代表者会議では副市長が出席し説明を受けた。私は、このような大幅な機構改革、変動案は、これまでの黒田市政のもとで行われてきた機構改革と整合性がなく、場当たり的な案であると批判し、見直し、改善策を提起した。





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市協働のまちづくり行動計画━自治活動へ自由裁量予算・財政支援は必要か?

2016年01月26日 | 玉野市政
今日の山陽新聞玉野版に「市協働のまちづくり行動計画 策定作業大詰め」との見出しで、

地域自治活動に対する財政支援や人材育成などの行動計画策定を「市協働のまちづくり推進委員会」が、

検討を重ねていることを伝える記事が掲載されていた。

 記事によれば、「財政支援では、各地区(市民センター単位10カ所)に対し、自由裁量で使える

交付金を配布する『地域予算制度』を新たに設ける方針」。

「提案事業ごとに補助金を渡す現行制度は『予算執行率が低く、抜本的な改善が必要』と指摘している。」

 この「市協働のまちづくり推進委員会」は、公募委員を含めて市長が選任した市長の諮問機関である。

 財政が逼迫している時に、また、新たな「自由裁量で使える交付金配布の地域予算制度」などのような

制度が本当に必要だとはとても思えない。今後、住民代表機関として市政運営全般をチェック・監視する市議会での

慎重な検討が求められている。

市財政が潤沢にある時ならともかく、ますます厳しい市財政難のときに、

もっと優先しなければならない施策があるはずだ。

他市に比べて遅れている福祉タクシー制度も、障がい者団体等から強い制度創設の要望が出されているが、

年間500万円ほど予算が財政難で現在のところ先送りされている。

 予想される巨大地震に備えた拠点避難所などへの備蓄品も、十分なものではないはずだ。


 いま、まちづくりにとって何が必要か、何を優先すべきなのか、

各コミュニティー、自治会や町内会が、本来、市・行政が優先的にやらなければならない市民の安全・安心の

ための施策・活動に対して何ができるのか。町内会活動・自治会活動はボランティア活動が原則であるが、

具体的に、優先すべき活動とは何か、住民の安全・安心・介護等の優先すべき活動に対して、

どのような財政支援が必要なのか。本来、行政がやるべき活動を自治会等が担ってくれる、

そのために具体的にどのような財政支援が必要なのか。

 もっと、各自治会等で議論・協議を積み重ねて行くべきであり、

「はじめに、自由裁量予算の補助金配布ありき」では単なるバラマキになることが懸念される。

かつて1年かけて市民参加で検討してきた公共施設整備検討委員会は、一部異論はあったが、

その答申は、「複合型市民ホール整備」構想が求められた。

ところが、市長の図書館・中央公民館のメルカ移転整備の方針決定で、この提案・答申は宙に浮てしまった経緯があるが・・・。

現行制度の補助金の予算執行率が低いのは、もともと市長の思いで、まだここまで財政難でない時に、

1%事業として始められ、当初から1千万円程度の予算を計上し、それを見直さなかったことに問題があった。

また、その事業補助内容にも、あえて実施しなければならないほどの対象事業が少なく、

急ぐ必要のない、団体の思いが強い事業提案もあったように思う。


 人口減少、少子化、超高齢社会、そして、格差社会が進行するなかで、

医療や介護の充実、子どもを産み育てる世代が、そして、高齢者が高齢期を、

市民だれもが安心して暮らせる

災害に強い、玉野市の防災と福祉のまちづくりをどう進めるのか。

5万人口を想定した厳しい財政事情のなかでのまちづくりは・・・

自ずとその答えは明らかだと思うが・・・・。

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初めて鬼ノ城に行く

2016年01月23日 | 日記

先日、岡山市に行く用事があり、前から行きたかった総社市にある

鬼ノ城まで足を延ばし、車を走らせた。標高397メートルの鬼城山山頂周辺に

造られた古代山城。7世紀後半の築城とある。

西門と角楼などが復元されている。

 古代はどこまでが海だったのかわからないが、

山頂からは児島半島の金甲山、常山、遠く四国の山々まで見渡せる。

素晴らしい眺望である。

遊歩道など周辺はよく整備されていた。

ただ、車での登山道は、砂川公園の横から登ったが

道路は狭く、帰り道は別に広い道があるのかと思い反対側の別の道に行きかけたが

迷ってしまい、もとの道から下山した。

どうやらこの砂川公園からの道でよかったようだ。




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玉野市議会 厚生委員会が開かれる

2016年01月21日 | 市議会

 今日、1月21日(木)は二十四節気では大寒。朝4時半に起きて新聞を配布。

6時前から議会報告の「民主玉野」を約1時間ほど地域に配布する。

明日の22日は午前10時から厚生委員会が開かれる。当初は市民病院の職員採用予定についての

協議だけと聞いていたが、急遽、玉野市民病院と徳島市にある民間医療法人 平成博愛会との

「包括協定」(案)について協議することになった。

2月1日(月)にも、再度この「包括協定」案を検討協議する予定である。

市民病院の経営改善に向けた取り組み、さらに、市民病院の診療体制の維持・充実がどのように図られ、前進するのか。

そして、市民にとって必要な、市民の期待に応え得る「安定的で良質な地域医療」を守り、充実する取り組みが

どのように展開されるのか。

「包括協定」などと、よくわからない協定で民間医療法人に経営改善を依頼するのではなく、

玉野市民の生命と健康を守り、地域医療を支えるのは、本来、市の重要な仕事である。

その中心的な役割を果たすべき市民病院を適切に運営できず、民間に投げ出そうとする市政こそ、

異常であり、歪んだ市政といえるのではないか。

何故なら、岡山県内の自治体病院の大多数、全国の公立・自治体自治体病院の9割は、

国の医療費抑制策によって生じた深刻な医師不足や医療環境の悪化のなかでも、

公設公営を維持して頑張っている━。このことだけ見ても、明らかである。

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市政・議会に対するご意見・ご要望は

2016年01月20日 | おしらせ
 玉野市政や議会に対するご意見・ご要望は、ブックマークの「松田達雄のホームページ」から、

アクセスできます。

Eメール knqpp554@yahoo.co.jp


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憲法こわす安倍・独裁政治ノー (市議会日程など)

2016年01月15日 | 市議会


 早くも正月から15日、半月が過ぎた。今朝、午前5時頃から赤旗日曜版を配布し、

6時から約1時間、議会報告の「民主玉野」を150枚ほど配布し、7時過ぎに帰宅。

このところの冷え込みで、やっと冬らしくなった。

「寒さが最も厳しくなるころ」といわれる、二十四節気では1月21日が「大寒」である。

実際には1月下旬から2月上旬頃が最も寒い時期らしい。

それでも、東の空の明けるのが徐々に早くなり、日暮れが遅くなっているので、

動きやすくなってきた。

 この寒気の中で身を引き締め、春を待つ蕾のように、

新たな飛躍のために寒さに耐えて準備する━

 議会日程・予定が次々に入ってくる。

●1月18日(月) 午前10時 総務文教委員会開催 メルカ移転整備の実施設計等の協議が行われる予定。

●1月22日(金) 午前10時 厚生委員会時開催 市民病院職員採用等の協議

●2月1日(月) 午前10時  厚生委員会開催 市民病院の経営改善を依頼する平成博愛会との業務提携内容などの協議

●2月10日(水) 午後3時  南部水道企業団の議会開催

●2月18日(木) 午前10時 議会運営委員会開催 3月議会に運営の協議、2016年度予算等の議案配布

●2月25日(木) 午前10時 3月定例市議会開会
 
 3月2日(水)から4日(金)、7日(月)、8日(火)、9日(水)が一般質問予定

 3月10日(木)から11日(金)、14日(月)から17日(木)まで常任委員会開催の予定。

 今年は7月に参議院選挙がたたかわれる。安倍首相が、いよいよ憲法「改憲」(事実上の改悪)を

参院選の争点にすると表明。「緊急事態条項」を憲法に書き入れようとねらっている。

戒厳令のような、権力者(首相)の判断で国民の基本的人権を圧殺し、強権・弾圧政治が

できるようにする。いよいよナチス・ヒットラーまがいの、

国民一人ひとりの個人の尊厳を踏みにじり、「国家のため」にを優先し、

「個人を尊重」しない、戦争法強行をはじめ、いっそうの独裁政治に突き進もうとしている。

参院選はこの安倍・自公政権に審判を下す選挙となる。

憲法第13条は、「すべての国民は、個人として尊重される。

生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、

公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」




 
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市民病院は公設公営で経営改善を民間に依頼

2016年01月07日 | 玉野市政
「玉野市民病院は公設公営のまま経営改善をすすめる」━

昨年12月議会、12月15日の厚生委員会で、指定管理者制度導入による4月からの民営化方針を

変更することを副市長より表明された。

民営化推進のための指定管理者候補としていた徳島の民間医療法人「平成博愛会」の理事長から「公設公営での経営改善」を提案され、

これを受け入れたもの。


「民主玉野12月議会報告」は、次のような見出しで記事を掲載した。

市民病院の民営化は中止に !

公設公営で経営改善を民間に依頼


 黒田市長は、今年4月より玉野市民病院を民営化するため、12月議会に徳島の民間医療法人

平成博愛会を指定管理者とする議案提出を準備していました。

ところが、当法人から「病院職員の心情を配慮し、職員を解雇せずに公務員の身分のまま、

公設公営の市民病院として経営改善をすすめたい。

3~5年後に想定する新市民病院建設の際に、民間病院に従事する職員として身分を切り替えてはどうか」との提案があり、

市はこれを受け入れて、指定管理者制度導入を断念。4月から直営のまま業務提携等の手法で

当法人に経営改善を依頼する方針変更を12月15日開催の厚生委員会に示しました。

具体的な方策や業務提携内容は今後検討し、提案すると問題を先送りしました。

共産党市議団は市民への説明会を早期に開催するよう求めました。

以上の記事である。

 






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王子が岳(玉野市)山頂の初日の出

2016年01月01日 | 日記


 王子が岳山頂からの初日の出 右側に大槌島 左の煙突は日比製錬所
 初めてのスマホ撮影


明けましておめでとうございます

 旧年中はあたたかいご支援、ご協力をお寄せいただきまして

  本当にありがとうございます

 今年も公約実現と皆様の「願い」実現に、

 そして、「国民が主人公」の平和で安心して暮らせる

 希望ある社会めざし力いっぱいがんばります

 皆様のご健康とご多幸をお祈りいたします
 
 今年もよろしくお願い申し上げます


 2016年元旦

    日本共産党 玉野市議  松田達雄


 正月朝6時過ぎから初日の出をみるため、王子が岳山頂まで車を走らせた

薄暗いなか上空は雲一つなく晴れた元旦の朝、

東雲はゆっくり明るさを増し、大槌島、四国連山と、

眼下には瀬戸内の海が静かに広がっている

東の空、豊島か、小豆島あたりには少し雲がかかり、

その雲間より、赤く燃える火山の稜線のように輝きを放ち

ゆっくりと悠久の時を超えて、2016年の初日が昇り、新しい年が明けた


この王子が岳山頂には初日の出をみに沢山の人たちが集まっている

残念ながら玉野市が管理するパークセンターは閉まったまま・・・

 午前7時半ごろに帰路につく



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