2022年3月議会 反対討論 Ⅱ

前回に続いて2022年3月議会の反対討論の2回目分として討論の主旨の一部を記載します。

次に今年4月1日からごみ袋が有料化されます。この発端は2016年10月策定の行革大綱・実施計画で方針化したものです。もともとこの行革計画自体が、欠陥品で、不正確なデータをもとに、市民センターの機能縮小などを含め、誤魔化し的手法で市民に犠牲を押しつけたものです。以前にも述べましたが、100万都市、広島市は、「家庭ごみ有料化」の答申を受けたものの、「経済情勢が悪化していたことや、ごみ排出量の見込みなどを総合的に勘案し、まずは、市民・事業者・行政が一体となった全市的な運動としてごみ減量を進めていくことが重要であると考え、家庭ごみの有料化の実施を見送った」経緯があります。「ゼロエミッションシティ広島への挑戦」として、すでに令和元年度、2019年度実績で市民一人、一日当たりのごみ排出量は853ｇに達しています。本市の総合計画に掲げた目標は、2022年度で953ｇ、2026年度で900ｇですから、いかに本市が立ち遅れているかは明らかです。
　コロナ禍のもと、経済情勢の悪化、市民生活が厳しい状況下で、家庭ごみ有料化には反対です。これら広島市などに学び、ごみ行政を市民目線から抜本的に改革するよう強く求めます。さらに一般廃棄物・事業系ごみの減量化、適正処理について、今後議会で十分協議するよう要望するものです。また、岡山市などとの「ごみ処理広域化」は当初計画よりも整備費用が約2倍に増え、多くの問題をかかえており、直ちに市民参加の検討協議会を設置し、再検討するよう求めます。
次に、病院費について、三井病院との組織統合、地方独立行政法人化、そして政府が押し進める医療費抑制のための病床削減をねらう地域医療構想以上に、119病床もの大幅削減は地域の医療にニーズを無視したもので、地域医療の弱体化への道を突き進んでいます。前市政がまねいた大失政の弊害です。それでも、できるだけ軌道修正し、市立病院を市民の医療ニーズに応える、よりよい公立病院にしなければなりません。新病院建設が競争入札を取らなかった問題など不透明な問題もあります。厚生委員会でも議論があった新病院建設では将来、病床が増やせるよう増床・増築を視野に入れた建設計画にすること、午後診療、小児科の入院診療、診療科の充実、さらに、経営改善を図るための改革など、引き続き強く求めるものです。

玉野市2022年3月議会閉会 反対討論

3月22日(火)に3月議会が閉会した。
柴田市政での初の予算編成、2022年度予算が賛成多数で可決した。
日本共産党市議団は、提出された27議案のうち、一般会計予算など9議案に反対し、
私が反対討論に立った。

　一般会計予算に対する反対討論の主旨の一部を記載する。

日本共産党市議団の松田達雄です。私は日本共産党会派を代表して2022年3月議会に上程された議案のうち、8議案に反対し討論を行います。
　最初に、議案第3号　令和4年度玉野市一般会計予算についてです。
　柴田市政による初の予算編成であります。「全ての世代が希望を持って住み続けたいと思える玉野市」をつくることスローガンに取り組みを推進されると、「基本方針」で述べています。しかし、前市政の弊害を引きずりながらのスタートのため、多くの課題、問題点を抱えています。幾つか主な問題点を指摘し、改善を求めて討論します。
(観光政策の問題点)　
「市政運営の基本方針」では、「瀬戸内国際芸術祭2022」の開催やイベント開催で、「本市の賑わい創出」を強調していますが、新型コロナ感染は、いまだ収束している状況ではなく、多くの市民はその影響を受けて厳しい生活を余儀なくされています。にもかかわらず、前回開催の瀬戸芸に比べ、予算で約760万円も大幅増額しています。優先すべきは、市民のいのちと暮らしを守り、福祉の増進を進める、地方自治体、本来の仕事を第一にすべきです。「財政が厳しい」といいながら、この面での予算の大幅増額は、問題があると考えます。
　観光政策は「住んでよし、訪れてよし」の理念にそった、市民に支持される政策に転換すべきです。その立場から、渋川観光駐車場の通年有料化は、市外企業の儲け優先に、「観光でどう儲けるか」の発想で、住民合意のないまま、強行された愚策です。「どう楽しめるか」の視点で、瀬戸内海国立公園、渚百選に選ばれた、すばらしい渋川海岸を、市内外の来訪者・観光客が気軽に憩い、楽しめるようにすることが大切です。国立公園内の観光地の多くがそうであるように、駐車場の通年有料化は見直すよう求めるものです。地域産業振興の立場から、雇用確保と市内商工業者を支える本格的な施策が必要です。本市と友好都市である磐田市などに学び、「中小企業・小規模企業振興基本条例」を制定し、戦略的に取り組むよう強く求めます。

　次に、本庁舎整備について、耐震化から新庁舎建設へと方針転換したことは、やむを得ないものと考えますが、市民参加の視点が弱く、パブリックコメントで市民の意見を聴くことも形だけの状況です。まず、市当局から議員全員協議会の開催を求め、全議員に説明し、議員の意見を聴くなかで、整備手法、スケジュールを含めて検討協議すべきものです。有利な起債活用のため期限に制約があるとしても、住民参加の検討協議会を早期に設置するなど、住民参加を強め、市民合意が得られるよう最大限の努力をすべきです。
　次に、市民センター窓口業務の廃止は、住民アンケートも、パブリックコメントも行わず、トップダウンで強行したものです。窓口業務の復活に必要な財源は僅か年間2,300万円です。新年度の早いうちに、市税等の納付事務を除き、市民センターの窓口業務を再開し、ミニ市役所として機能させることが公約実現の優先課題ではないでしょうか。この実現が、地域を活性化し、住民が安心して暮らせる、住み続けたいと思える玉野市づくりに繋がるものと考えます。

ロシアのウクライナ侵略を非難する決議 玉野市議会

３月定例市議会は、３月１日(火)から始まった会派代表質問は１日２名が質問に立ち、

３日(木)に終わり、４日(金)から一般質問が行われ、４名が質問に立った。

４日(金)午前９時半から議会運営委員会が急遽開催され、

「ロシアによるウクライナへの侵略を非難する決議」をあげることが決まった。

３月４日午前１０時開会の議会冒頭に決議案が提案され、全会一致で決議された。

決議内容の一部を紹介する。

　「･･･ロシアの行動は、明らかにウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、

武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反である。

ロシアからウクライナへの攻撃により民間人を含む多くの人々の命が奪われており、

力による一方的な現状変更は国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない極めて深刻な事態であり、

玉野市議会は、ロシア軍による侵略を強く非難する。政府においては、

ウクライナに在住する邦人の安全確保に全力を尽くすとともに、

国際社会とも連携し、制裁を含め、事態に迅速かつ厳格な対応を行い、

あらゆる外交資源を駆使して、ウクライナの平和を取り戻すことを強く要請する。　以上決議する」