市民病院問題で玉野市議会、平成博愛会理事長と懇談

3月28日(月)　午後2時半から市役所3階の大会議室にて、この4月から玉野市民病院と業務提携した

徳島市の民間医療法人 平成博愛会の武久理事長と玉野市議会議員との初の懇談会が開かれた。

初めに黒田市長が挨拶、続いて武久理事長が市民病院への経営改善への対応などが話され、

その後、議員との質疑応答となった。約1時間半の懇談会であった。

武久理事長は、市民のための病院とし医療の質を維持しつつ、経営改善をすすめことなど、

玉野市の地域医療全体や市民のニーズに応える病院づくりなど、その思いを話された。

その考えには共感するところが多くあった。

しかし、3年後の新病院建設に向けた「経営改善が認められる」という状況とは、どのような経営内容か。

どのような収支・事業計画を検討されているのかの問いには、「1年目は収支改善は難しい」などと、

話されたが、同時に「黒田市長の要請もあり9月から指定管理へ移行を・・・」という主旨の発言も飛び出してきた。

個人的な思いの一端を率直に述べられたのだろうが、多くの議員は驚いたと思う。

4月から3年間の包括協定に基づき、公設公営で平成博愛会が経営改善を指導、援助する業務提携の矢先に、

また、指定管理者制度では公務員としての身分でなくなるという「病院職員の心情を配慮して」、

公設公営だったはずだが・・・

理事長からこのような発言あるとは・・・。

ここでも、指定管理者制度導入を願う黒田市長の曖昧な政治姿勢が反映されているのだろうか。

市長自らが先頭に立って、病院経営を立て直し、市民の期待に応えられる病院改革を成し遂げる、

という意思を欠いた、民間まかせ、人まかせの市政・姿勢では、決して良くならないだろう。

こぶしの花が咲き、やがて４月

小庭に咲くこぶしの花


　朝５時頃から新聞配布に出かけ、赤旗写真ニュースを掲示板に貼る。

６時前から東の空は明るくなり始め、西空には満月に近い月があたりを明るく照らしいる。

ずいぶ明けるのが早くなった 。まもなく、桜が咲きはじめ、

春爛漫の季節を迎える。

我が家の小庭に植えている、こぶしの木はいっぱい蕾をつけたが、

桃色の花が咲く前に、ほとんどが鳥に食べられてしまった。

それでも残された僅かな蕾から、美しい桃色の花びらをのぞかせ、

やがて、うす桃色に変わり、何輪かは白い花ビラを広げて見せた。


３月２３日(水)に３月議会最終日、委員長質疑と反対討論を行い、午後３時半頃に

すべての議会日程が終了した。

公民館の使用料有料化や、市長等の特別職、議員の期末手当・ボーナス引き上げ議案は、

否決された。

異例のというより、住民本位の市政の後退、市政の弱体化、劣化を印象づけた２０１６年３月議会であった。

市民病院 業務提携の説明責任を━消費増収分は福祉のためは大ウソ

昨日3月１５日で厚生委員会の審査は、玉野市民病院の２８年度予算と、

平成博愛会理事長を「市民病院経営管理指導者」とする議案を除いて、すべての審査を終えた。

介護保険の２９年度から実施予定の要支援1、2の方の訪問介護・通所介護サービスの切り捨て問題でも、

「若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める」請願の審議においても、

さらに、昨年１２月議会から継続審査となっている「介護報酬の緊急改定等を求める請願」の審査でも、

社会保障改善のための財源問題が議論となった。

　安倍政権の与党系市議からは、持続可能な制度維持のためには年金や介護の充実に、

多くの財源を回すことは難しい、と請願採択に否定的な意見が出された。

私は、国の財政運営を根本的に国民本位に変えなければならない。

消費税増税による増収分をすべて社会保障の充実に使うという政府の宣伝はまったくデタラメ。

ほとんどが大企業への減税などにばらまかれていると主張し、請願採択を求めた。

「消費税増税による増収分が社会保障のために使われていない」という私の主張には、

自民・保守系の一部議員も納得、まともな反論もなかった。

結局、「介護報酬の再改定を求める請願」は４人の議員が賛成、２人が反対で

厚生委員会では採択となったが、本会議で各議員がどのような態度をとるか不明である。

「安心できる年金制度の実現を求める請願」は継続審査となった。


　市民病院問題では、平成博愛会への30%の成功報酬支払について、どうなるのか。

仮に医業収支の赤字分約６億円を改善すれば、その30%の１億８千万円を当法人に支払うことになるが、

指定管理者制度導入に比べてもあまりにも多すぎるのではないかという問題。

平成博愛会から、週に１回か、２回ほど理事長が管理指導に市民病院に来るが、当法人から職員等の派遣があるのか?

理事長は「もうけるつもりはない。医療機器等の充実にあてたい」といわれるが、具体的には

どうされるのか。まだまだ多くの不透明な点、疑問点があり、この状況下で、

議案可決では市民に説明責任が果たさせない、と私は強く主張した。

当法人と早期に協議調整し、不明・疑問点を明らかにし、「細目協定」に書き込むよう求めた。

１７日(木)午後１時３０分からこの市民病院問題で厚生委員会を開催する予定である。

さらに、状況によっては議会最終日前日の２２日午前１０時から委員会が開催されるかもしれない。

　私は、副市長に対して、行政が実施する「業務提携」を曖昧な点を残したり、口約束だけでは、市民の理解は得られない、

最後まで、対等な立場で交渉し、きちんとした協定となるよう要望。ぎりぎりまで煮詰めるよう求めた。

市民所得減少で地域は疲弊━

玉野市の平成２７年度版「市税の概要」では、「所得区分別の状況の推移」が掲載されている。

平成25年度の総所得金額等は約７４０億３千９百万円であり、平成２７年度では７０９億７千２百万円とある。

単純に計算すれば２５年度に比べ２７年度では約３０億円余の所得が減少したことになる。

給与所得だけで見た場合、２５年度は５９７億１千５百万円、２７年度では５７４億４千３百万円で、

総所得金額で実に２２億７千２百万円の減少である。

1世帯当たりの課税標準額では25年度1,604千円、27年度では1,530千円で7万4千円の減少である。

少子高齢化、人口減少の影響も幾らかあるだろうが、

アベノミクスによる恩恵は大企業だけで、市民にはなく、逆に市民の所得減少により地域経済は疲弊している。

さらに、消費税増税や物価高等で市民生活は苦しくなっているのが実態だろう。

地方創生などといってローカルアベノミクスで地域活性化をすすめるというが、

「総合戦略玉野版」では中小企業支援予算は削減され、国の補助を当てにした

瀬戸内国際芸術祭での「人よせ」を優先する。

しかし、その経済波及効果は、玉野市においては限定的である。

トップダウンの乱暴な市政運営

昨日3月8日(火)で玉野市議会3月議会の代表質問、一般質問、議案質疑など、

本会議での質問戦は終わった。

明日10日午後1時30分から厚生委員会、各常任委員会の審査が始まる。

11日(金)は午前10時から、14日(月)午前10時から、15日(火)は中学卒業式のため午後から常任委員会が予定されている。

7日(月)の一般質問では、市民病院の民営化問題、小規模・中小企業支援、

介護保険の要支援者へのサービス切り下げ問題、巨大地震への防災対策をテーマに質問した。

昨日は、議案質疑と請願の紹介議員として「戦争法廃止を求める請願」と「消費税10%増税中止を求める請願」の

採択を求め、趣旨説明をおこなった。

3月予算議会全体として言えることは、これまで市長部局の社会福祉部の所管であった

保育園や放課後児童クラブを教育委員会へ移管する問題で、議会総務文教委員会には昨年12月から初めて提案検討するなど、

トップダウンの乱暴な市政運営が目立ってきたことだ。

本来このような重要案件は1年ほどかけて、もっと民主的に十分に検討協議して方向性を決めるべき問題である。

また、急遽、財政が大変、収支不足になると、センセーショナルに煽って公民館を原則有料にするなど、

市民負担を増やし、市民福祉を切り捨て、市民に痛みを押しつける。

その一方で28年度予算では「13億円の財政改善」などと・・・。乱暴稚拙な財政運営といわなければらない。

だから、市職員もと人事院勧告による職員の給与改定も平成27年4月から遡及をせず、28年度からという。

その一方で、市長・議員等のボーナスは人事院勧告に合わせて28年度以降は引き上げる。

トップの財政運営の失敗を市民や市職員に押しつける無責任な市政運営が随所に露呈している。

このトップダウンの乱暴な市政運営を許しているのが、与党議会であることは言うまでもない。

平成博愛会との業務提携に関し、市長に公開質問状━市民病院を守る会

　地域医療と玉野市民病院を守る会は、2月29日午後1時から黒田市長に面会し、

5項目の公開質問状を提出。「市民病院の経営改善について、玉野市が主体的に取り組むことを求めます」と、

訴えて、30分余の間、市長に申し入れました。これには向野宏治代表ら4人が出席しました。

また、共産党市議団も同席しました。

①2月21日に医療法人　平成博愛会と締結した「包括協定」の第2条にある「聖域なく経営改革に取り組む」とありますが、

「聖域」とは何を指しているのか。不採算部門や診療科目の廃止・縮小はふくまれるのでしょうか。

また、人件費は給与体系等市職員との均衡が基本であり慎重な検討が求められるものです。

②「細目協定」(案)の内容では、第2条の協定期間が1年間となっていますが、「包括協定」と同様3年間とすべきです。

　・第3条では(経営の改革)で「甲(玉野市)は乙(平成博愛会)を最大限尊重し、協働の体制により経営の改革を行う」

とありますが、相互に信頼関係を構築することが協働の要であり、一方のみを尊重する関係は相いれないものです。

「甲と乙は相手を最大限に尊重し」と変更するか、削除するべきです。

・第4条(報酬の算定)で、玉野市は「経営改善が認められた場合」に経営改善額の30%を報酬として平成博愛会に支払う、と規定しています。

しかし、以下の理由により成功報酬でなく、アドバイザー料として一定額を支払うべきです。

・「経営改善」をどのように位置づけるのか明確になっていません。現在示されている平成27年度の医業収支の赤字額見込みとされる

6億5千万円強は、この間の市の対応による影響が少なくありません。この額から幾分赤字額が減少したとしても「経営改善」とは言えません。

　・成功報酬の算定(案)は、赤字額が多額であっても平成27年度から少しでも改善すれば、その30%を支払うこととなっています。

また、仮に赤字が解消した場合、約2億円の成功報酬となり、額が妥当とは思えません。

　・赤字が単年度で増加した場合のリスク想定がありません。

　・赤字幅が減少しても赤字であることには変わりがなく、その状況から赤字幅を増やすことにつながる成功報酬支出には違和感があります。

また、③として「医師確保について」、④は「玉野市・玉野市民病院としての体制・取り組みについて」、

⑤として昨年12月4日に会が提出した「公開質問状」への返事がありません、その理由を明らかにして、

今からでも可能な項目に対して答えるとともに、今回の質問には早期に答えてください。また、

市民に経過と市の考えを示す場が必要です。市民病院の当事者ともいえる市民に、説明の場を早期に持つことを求めます。

以上のような主旨の公開質問状である。