冬の寒さが・・・

朝4時に起きるつもりが、布団のぬくもりが離れがたく、5時にパソコンに向かうことになった。

冬の寒さが堪える季節になった。外はまだ暗く、これからビラ配布に出かけるが、薄明るくなるのが

6時前頃だろう。

　課題が山積している、焦らず、慌てず、ゆっくりとマイペースで

１０月30日午前9時から、市民病院民営化問題で厚生委員会協議会が開かれる予定。

間もなく11月、そして、あと2か月で年末を迎える。

　

②玉野市民病院つぶしに走る市長━

「もう限界」と、9月議会で玉野市民病院を指定管理制度による民営化や民間移譲の方向を表明した黒田市長。

確かにこの数年の市民病院経営はきびしい状況にあるが、だからと言って、民間に投げ出さなければならないほど、

ギブアップしなければならないほど、市民病院の経営は行き詰まっているとは思えない。

また、市民からの救急受け入れや患者への接遇などに一部不満の声を聴くが、改善できない問題ではない。


平成22年12月に森田　潔当時の岡大病院院長を委員長とした「玉野市民病院改革検討委員会」が「提言書」を発表し、

これを受けて翌年の平成23年3月に市民病院経営改善委員会が「経営改善計画」を策定し、

平成27年度末までの具体的改善計画を実施している。個々の具体的計画は一定改善されているものの

医療収益において入院収益の落ち込みなど、改善成果があがっていないことは確かである。

しかし、経営改善委員会の責任者・委員長は副市長であり、最高責任者は市長ということになる。

平成23年度から25年度にかけて経営改善が思うように進んていない原因をいち早く察知し、

その対策を病院の事業管理者などの幹部と協議し、経営改善委員会が適切な改善策を講じる必要があったと思うが、

病院任せで、十分な手立てを講じなかったことは、まさに設置者である市長に大きな責任がある。

9月議会の私の質問で、14人の勤務医師それぞれと、経営改善についての話し合が十分にできていないことが明らかになった。
「
　また、平成24年4月に策定した28年度までの「玉野市後期基本計画」でも、「公立病院として良質で信頼される医療を

安定的に提供する」として、「経営改善の着実な実施」を明記しているが、

市長が自ら決めて公表した重要な計画をわずか２年ほどで、反故にしてギブアップするなど、

あまりにも場当たり的な、無責任な市政運営といわなければならない。

笠岡市民病院、井原市民病院など、県下の自治体病院は医師不足等のきびしい経営のもとでも、

一般会計からの財政支援、繰入金を投入し、公立病院を維持している。

　医師団と市長・行政当局が相互理解、相互信頼関係を築き、経営改善に今一歩努力すれば

経営の立て直しは十分にできると考えている。

　この時点での市民病院の民間丸投げ方針は、「先に民間移譲あり」では・・・。


　

無料法律相談のご案内

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日時　10月18日(土)　午後1時より

場所　サンライフたまの　
（2階和室／宇野文化センター前）
弁護士が相談をお受けします

なお当日は日本共産党市議団による市政・生活相談もおこっています。

お気軽にご相談下さい。

①市民病院も民間丸投げか━財政支援は他市の半分以下

　2014年9月議会では、一般質問の初日に黒田市長は、突然、「市民病院の経営は限界」と発言し、民間委託（指定管理）など民営化する方向を打ち出した。本当に「経営は限界」というほど、市長は努力してきたのか。

　私の一般質問では、2回目以降の質問時間の多くを割いて、この市民病院民営化問題をただした。

　市長は、市民病院が赤字続きで、経営改善の見通しがないなどの理由で、「限界」発言をしたが、全国の自治体病院を開設している自治体は、玉野市の財政支援の2倍以上を、一般会計からの繰入金（財政支援）を投入し、「住民のために設置された公立病院」の経営を支えていることが明らかになった。

全国の市立病院の100床から200床未満の類似病院では、黒字病院が45病院、赤字病院が55病院で合計１００病院ある。平成16年から25年度までの10年間の推移でみた場合、「他会計繰入金対医療収益比率」の類似病院平均値で換算し、玉野市民病院の繰入額と比較した場合、黒字病院との比較で約7億円繰入額が少なく、赤字病院との比較では約5億円少ない状況である。黒字病院で一般会計からの繰入額によって黒字化している病院もある。

また、市の規模がほぼ同じで、ベット数が玉野市民病院199床と同規模の194床の笠岡市民病院と比較しても、平成16年から24年度までの９年間で見た場合、一般会計から笠岡市民病院に投入された繰入額は合計４１億円に対して、玉野市民病院は２８億円。９年間で１３億円も支援額が少ないことが明らかになった。

　もっと言えば、手元ある資料でみれば、玉野市民病院の場合、平成１３年度から２５年度までの１３年間で一般会計からの実繰入総額は３９億７千万円。このうち、国からの公立病院設置自治体に対しての交付税措置として財政補助が２６億円６百万円ある。玉野市が市財源から市民病院に実質的に持ち出し、繰り入れた額は、この差額の１３億６千万円である。全国の自治体病院の繰入総額に占める交付税総額の割合は約半分程度というデーター（自治体病院経営分析／金川吉弘著）から推計すれば、交付税措置額の２倍以上が繰入金として投入されている。

この全国自治体平均値から計算すれば交付税措置の２６億円にたいして、ほぼ同額が開設自治体の財源から賄われているため、２６億円マイナス実質的市の持ち出し分１３億となり、結局この１３年間で玉野市は全国自治体平均よりも自治体病院への財政支援が１３億円も少ない。

　どこの自治体財政も厳しさを増している中で、「地域住民の生命と健康を守る」公立病院の使命を果たすために、公立病院の維持に向けて、きびしい財政のなかでも、財政支援を行っているのである。

　「病院経営は限界」といって民間に投げ出すのではなく、他市並みに財政支援をおこなっていなかった、他市の半分以下と低い水準の財政支援でしかなかった事実を踏まえ、病院経営の早期の健全化に市長、事業管理者、医師団・病院職員が一致団結し、市民・患者との、それこそ協働の取り組みを強め、全力を尽くすならば、早期に市民の願いに応えられる市民病院改革を成し遂げ、経営健全化を図ることができると確信している。

以後、玉野市民病院の民営化問題について、何度かブログに取り上げるつもりである。