日本共産党 前玉野市議会議員 松田たつおのブログ ニュース

岡山県・玉野市 日本共産党の前市議会議員 松田達雄の活動ニュース

玉野市12月定例市議会の日程

2009年11月30日 | 市議会
    「ゆったりと 空と雲流れ 庭のダリア」 

 11月26日に開催された議会運営委員会では、12月議会の運営について協議した。日程は
12月3日(木)に議会開会 市長提出案件の提案、委員会付議
12月8日(火)から11日(金)、14日(月)まで一般質問
12月15日(火)~16日(水) 各常任委員会の開催
12月17日(木) 議会運営委員会の開催 議員定数に関する請願の参考人招致
12月21日(月) 議会最終日 議案採決

 12月議会への対応、準備等で、いっきに年末に走ることになる。
 この12月議会に向けて、市民の切実な声を市政にとどけるうえで、何をテーマにしぼるのか。質問し、取り上げたい課題は山積しているが、質問時間と質問準備に向ける時間が限られているため・・・。
 新政権のもとで、問われている問題と市民の切実な要求との関係で、制度疲労に陥っている国保問題、廃止が必要な後期高齢者問題、そして、市民目線で抜本的な改革が求められている市民病院問題を取り上げたいと思っているが・・・。
 いずれにしても、当面する月末集金、大型店対策ビラに取り掛からなければ、事が前に行かない。

 

岡山県に予算要望─日本共産党県委員会

2009年11月26日 | 政治 経済
 11月25日午後1時から岡山県庁内において、共産党県委員会と共産党県議団、そして、県内の共産党市町村会議員ら20数名が参加して、県に要望書を提出し、予算要望事項について申し入れました。総務部、生活環境部、保健福祉部産業労働部、農林水産部、土木部、教育委員会など、各部に分かれて午後5時まで具体的な要望事項で要請しました。
 私は、市民から要望があがっていた ①神登山の「生活環境保全林整備」地域を禁猟区にすること。(生活環境部) ②高潮被害を受けて、まだ対策が未着手の渋川、後閑、胸上などの早期の高潮対策の実施と、改正ソーラス条約により閉鎖された宇野港(田井・日比港)のいっそうの県民への開放(土木部)などを要望していた関係で、それぞれの所管の関係部と総務部、教育委員会の申し入れ協議に出席しました。
 「お金がない」─
 教育委員会では「少人数学級の拡充」「特別支援学級の設置等の充実」などの要望に対して、県の財政事情─「お金がない」が理由で、十分前向きの答弁が得られない状況でした。優先課題を履き違えた過去の大きな無駄づかいのツケが財政悪化をまねいているだけに、担当部課当局の答えに「財政難に誰がした」と言いたくなります。もっと県民の目線に立った県行政への改革の必要性を痛感しました。

玉野市民病院の経営改善─決算議会で反対討論

2009年11月16日 | 玉野市政
 11月10日(火)に開催された臨時決算議会で、党市議団を代表して各会計決算に対する反対討論をおこなった。玉野市民病院事業特別会計決算では、平成20年度決算で3億4千万円を超える純損失を計上し、帳簿上の経費である減価償却費1億3千万円を超える損失分がキャッシュフローできずに、水道会計からの借入金2億円で資金収支をやり繰りしている深刻な経営状況である。
 平成18年12月議会で、市民病院事業の地方公営企業法全部適用への移行に係る議案が提案された際に、私の質疑でその問題点を指摘した。つまり、事業管理者(最高責任者)を置き、独立採算経営とする「公営企業法の全部適用で経営改善が図られる保証はない」こと、「経営改善がすすまなかった経営改善委員会の責任と、その原因を明確にしなければ全部適用の根拠が見えてこない」などの諸点を指摘した。
 そして、今回の反対討論のなかで、市民病院の経営悪化を理由にした民間委託や民間へ譲渡することには反対。市民の多くが公立病院として玉野市民病院の存続を望んでおり、経営の健全化は十分に図れることを主張した。
 第一に、現在の医師団による団結と経営意識の向上によって、欠損金を大幅に減少させることは可能であること。第二に病院職員の声をくみ上げ、職員参加で経営改善に取り組むこと。第三に、市民参加、特に市民モニター制度の導入や市民へのアンケート実施、市民会議の開催など、市民に病院経営の実態を知らせ、市民とともに経営改善に取り組むこと。第四に、一般会計からの繰入金の分析調査をおこなうこと。これまで玉野市民病院への一般会計からの繰入金は、同規模他市の自治体病院と比較して少なく、抑えてきているのではないか、この点を明らかにし、経営分析をする必要があること。最後に第五として、すべての根底にある医師不足の解消、医師確保の問題を指摘した。
 これらの諸点に取り組む姿勢として、市長が先頭に立つ必要があることも強調した。病院設置者で市民の代表たる市長と、事業管理者(病院長)が協力して、先頭に立って病院経営の改善に取り組めば、早期に健全化をはかることは可能であると主張し、反対討論とした。

上勝町に行ってきました

2009年11月15日 | 市議会

 


 再利用のため一升ビンを回収し保管している


 11月12日(木)、徳島県上勝町に「ゼロ・ウェイスト」の取り組みを市議団で視察してきた。徳島市から小松島市に向う国道から、勝浦川沿いに約40キロ上流の山深い谷間に上勝町はあった。玉野市から車で約3時間の行程である。
 第三セクターで運営されている「月ケ谷温泉」の建物内で昼食をとるが、驚いたことにバスが3台駐車し、奈良県など関西方面などから、議会や農業関係団体等の視察団がいっぱい。食堂は平日にもかかわらず忙しくしていた。
 町役場から案内された「日比ケ谷ゴミステーション」に行き、そこでNPO法人「ゼロ・ウェイストアカデミー」の職員さんから、約1時間半にわたり、ごみゼロにする現場を見ながら説明を受けた。ステーション建物には「2020年までにごみをゼロにする」ゼロ・ウェィスト宣言の旗が掲げられている。
 生ゴミは住民がそれぞれ家庭で、すべてコンポストにより自家処理し、全量リサイクルされ各自で堆肥化、土に還されている。コンポストの購入費にも補助金を支給し、生ゴミは回収する必要がない。
 また、生ゴミ以外のごみは34種類に分別され、原則、この日比ケ谷ゴミステーションに住民が持参し、分別している。ごみを持参できない住民に対しての対策も講じられている。約2000人の町だからこそ出来る、町民のまとまりの良さもあるだろうが、しかし、「ゼロ・ウェイスト」は、いま大都市、中都市ほど必要な理念であり、取り組まなければならない行政の今後の重要な課題である。
 「無駄、浪費、ごみをなくす」、リサイクル、リュースを進め、生産段階から処理に困らない製品をつくることで焼却、埋め立て処理するごみをなくしていく、このことを実践している上勝町の取り組みは見事である。
 その現場を目の当りに、「葉っぱを売る」いろどりビジネスを全国に発信し、町内のあちこちに、「上勝アート」と棚田が点在する、この徳島の山里の取り組みの奥深さは、とても3時間の道行きでは辿り着けないことを実感した視察であった。
 ぜひ、もう一度、訪ねてみようと思っている。

臨時議会─決算議会を開催

2009年11月14日 | 市議会
 11月10日(火)午前10時より臨時議会が開催された。この臨時議会は、議会運営委員会の協議による議会改革の一環として実施したもので、昨年までは12月定例議会の冒頭に各常任委員会の決算審査に係わる各常任委員長の審査報告がなされ、これに対する質疑、そして、決算認定に対する討論、採決がおこなわれていた。今回から議会の決算審査の意見や、来年度予算に向けて議会・議員の声を反映させる意味合いから、11月上旬に毎年、決算臨時議会を開催することに改善したものである。
 私は、厚生委員長報告に対して、一つは特別養護老人ホーム等の介護施設整備が、第3期計画終了の2009年3月末において県内他市の平均に比べて、要介護2以上の介護認定者数の割合で約120ベットも整備が遅れている問題を取り上げた。なぜ、遅れてたのか、その原因を厚生委員会でどのように協議したのか。当局の体制が介護保険課として独立したものでなく、保険課の中の介護保険係という不十分な体制にも原因があるのではないのか、などの疑問を投げかけた。また、第5期計画終了時の平成26年度末の施設整備目標についても、遅れを取り戻すため、目標を大幅に引き上げる必要があるが、この点はどのように議論したのかを、質疑した。
 厚生委員長の答弁は、一委員より「質疑」の内容に係る要望、意見があったことが紹介されたが、厚生委員会として議会が主導権をもって、どのように協議し、この問題で当局に何を要請したのか、明確な答弁はなかった。
 二つ目に取り上げた給食サービス事業について、決算の不用額が多く出ている点もあり取り上げた。市内の一人暮らしの高齢者数は約1900人だが、このうち、独居老人への見守りとしての、この給食サービス事業がどの程度の方に利用されているのか質疑したが、委員会での協議内容は明らかにされなかった。
 議会・議員の声を来年度予算・施策にできるだけ反映させようと臨時決算議会を開催するなら、各常任委員会の総意として、来年度に向けて市長に何を要求し、求めるのか。一委員の意見とするよりも、可能な限り議会・委員会の意見を取りまとめることが必要と思うのだが。

玉野市の深山公園をハイキング─玉野民商料飲支部

2009年11月11日 | 行事


   

深山公園の銀杏の樹とイベント参加のみなさん  

 同じ8日(日)午前11時集合で、玉野民商料飲支部主催の深山公園での「ハイキング&宝探し」イベントに参加しました。子どもも入れて36人が参加し、ゆっくりと池の畔を散策し、親水公園広場で宝探し、お弁当を食べて1時頃には解散しました。

「協働」のまちづくり シンポジウムの開催

2009年11月11日 | 玉野市政
          協働のまちづくりシンポジウム

 11月8日(日)午後1時半より奥玉の「すこやかセンター」にて、協働のまちづくりシンポジウムが開催されました。はじめに、広島県安芸高田市 川根振興協議会会長の辻駒健二氏より「市民と行政による協働のまちづくり」と題して、約1時間の基調講演があり、自らの体験に基づいた地域の協働のまちづくりについて話されました。
 その後、黒田市長、辻駒氏、濱口 誠氏(玉野市コミュニテイ会長)、森本宏子氏(元玉野市保育園のあり方検討委員会公募委員)の4名のパネラーと、コーディネーターとして加藤珪一氏(岡山大学産学官融合センター客員教授/玉野市協働のまちづくりの指針策定委員会委員長)により、パネルディスカッションが行われました。
 「自分たちの地域は自分たちで守る」「要求型ではなく提案型へ」など、キーワードとなる発言から、「協働のまちづくり」とは何かが、少しみえてきたのではないだろうか。
 参加者は約100人、前の席が少し空いていたのが残念、市職員の参加ももっと多ければと思いました。
 ただ、少子超高齢社会の進行と人口減少化のもと、市財政の厳しさが増すなかで「まちづくり」は何よりも、市民の安全・安心、くらし、福祉、雇用、教育を支えることが最優先されなければならないだろう。そして、優先順位は、費用対効果は、市民の切実な要求は、この点から施策・事業は検討され、「贅沢なもの、もったいないもの、辛抱すればできるもの、あえて実施しなくても何とかなるもの、お互いに協力・協働すればできるもの・・・」など、施策の優先度を検討することが必要だろう。
 「協働とは」何か、「まちづくり」とは、もっと、市職員、議員、市民の間で話し合われ、具体的実践を通じて深めていくことができるのでは・・・。

玉野市コミュニティ協議会─グランドゴルフ大会

2009年11月11日 | 行事
    表彰を受けるチーム/グランドゴルフ大会 
 
 玉野市コミュニティ協議会主催のグランドゴルフ大会が11月7日(土)に玉野市民総合運動公園で開催され、約500人の市民が参加しました。各地域コミュニティ間のふれあいと健康づくりを図るためのスポーツ大会として、毎年取り組まれています。
 私も御崎シーサイド団地自治会のチームの一員として競技に参加しました。

冬へ

2009年11月04日 | 市議会
 昨日から今朝も冷え込み、冬に向う季節になった。大山、蒜山の初冠雪を聞く。昼が最も短くなる、木枯らしの季節がやってきた。
 今日は午前10時から11月10日開催の決算議会に向けた議会運営委員会が開催される。午後から市民からの相談のため岡山へ。夜も会議がある。

 「9月議会をふりかえって─パート6」は、子育て支援について
 改選時の公約であった、小学校6年生までの医療費無料化と、渋川地区、荘内の紅陽台地区等からの遠距離バス通学費への補助の拡充を求めて質問した。市長選挙前に黒田市長が全戸に配布したビラに、「新たな約束」として、「こども医療費を中学校まで無料にします」と掲載されている。「平成22年度からの実施を目標とします」と書いている。日本共産党市議団の公約よりも進んだ、「中学校まで無料化」であり、もろ手を挙げて賛成である。議会では具体的な答弁はなかったものの、「さらなる充実をはかっていきたい」と、市長は前向きな姿勢を示した。
 遠距離バス通学費の補助拡充についても、市長は「受益者負担の原則にそったかたちで補助の拡充向けて検討する。」と答弁。このバス通学費補助はわずかな予算で実現できるもの、本来最優先課題として取り組むべきであったが、今日まで補助拡充を遅らせてきたところに、市側の姿勢に問題があった。
 あらためて09年9月議会で実現を要請した。

09年9月議会をふりかえって─5

2009年11月03日 | 市議会
 09年9月議会の一般質問では、「介護保険の改善と高齢者福祉の充実」をテーマに質問した。パート1から4までは特別養護老人ホーム等の施設整備が遅れている問題、整備目標の引き上げが必要な点を記述した。
 続いて、特別養護老人ホーム入所にかかる費用について、国民年金の収入で入所が可能かどうか、たずねた。1ヶ月当たり多床室で約65,000円、老人保健施設で約67,000円の入所費用がいるとのこと。国民年金を満額受け取っている場合は月66,000円の収入。特別養護老人ホームには費用的に入所は可能だが、老人保健施設では不足となる。しかし、年金額が月5万円程度では特別養護老人ホームには費用的に入所できなくなる。入所費用の減免制度が必要であり、この点を要望した。
 さらに、介護保険料の軽減制度のいっそう拡充と制度の周知徹底を求めた。しかし、時間の関係で軽減制度の拡充については十分な論戦ができなかった。他市の先進例など、もっと調査してみる必要がある。
 次に、子育て支援について質問したが、これはパート6で記述する。