三井造船進水式、工場内を見学

　三井造船玉野事業所で2月23日に、ばら積貨物船、載貨重量トン数約55,500トンの進水式があり、数十年ぶりに参加しました。玉野市議会として、三井造船に進水式とあわせて事業所見学をお願いしていたものです。
　保育園児や多くの市民が参加されていました。くす球が割れ、せり上がった山のような船首から、いっせいにテープが流され、進水する光景は圧巻です。
　私が保育園児の頃か、父に手を引かれ、戦後珍しかった三井造船の進水式を見にいった遠い日の記憶があるが・・・。
　ものづくり、造船の技術が、巨大な鋼鉄の船を浮かべ世界の海に船出する、進水式はその雄姿を目の当たり、実感できるものです。その後、ディーゼル組立工場などを徒歩で説明を受けながら見学させていただきました。
　頂いた会社案内リーフレットには、「企業理念─社会に人に信頼される　ものづくり企業であり続けます」とあります。まさに、玉野市の基幹産業であり、地域に社会的責任をもつ大企業です。コンプライアンス・法令遵守を徹底し、健全企業として、地域の雇用、経済振興に大きく寄与してほしいと思います。
　ただ、説明では経済危機のもとで、昨年秋以降の受注・商談が激減とのこと。この造船の活況は長くは続かず、きびしい不況の影が間近に迫っていることがうかがえます。

　

御崎シーサイド自冶会・自主防災会─応急手当講習

　2月22日(日)午後2時から御崎シーサイド集会所において、シーサイド自冶会自主防災会主催による「自主防災出前講座」が開催されました。玉野市消防署和田出張所の消防職員が講師となり、「いざと言うときの応急手当」「ＡＥＤの取り扱い説明と実地訓練」について学びました。町内から40名を超える参加者で、会場いっぱいに訓練用のＡＥＤを使って体験しました。

ソーラス条約で閉鎖された宇野港のいっそう開放を要望

　　　　黒田市長に要望する「港の開放を求める市民の会」など

　「港の開放を求める市民の会」と「日比港清掃・釣り親睦会」の代表ら10名は、2月20日午後2時より黒田市長に、宇野港のいっそうの開放を求める要望書を提出し、岡山県に引き続き働きかけていただくよう要請しました。
　要望書には、改正ソーラス条約による保安対策のため宇野港が閉鎖されて5年が経過し、この間、市長による県への働きかけなど、(関係者の努力)により、昨年4月から日比港が原則日曜日に条件付で開放されたこと。しかし、依然として、「港まち」として海に親しんできた玉野市民の港のいっそうの開放を求める声が強くあります。特に、姫路港や北海道の重要港湾の一部では、国際航海船舶の利用時間帯以外(夜間のみ閉鎖の港湾もある)は、立入制限のゲートを開けて住民や釣り人に開放していることをみても、ソーラス条約による保安対策においても、条件付の開放は十分可能であることを強調しています。
　具体的な要望事項として、①宇野港（田井港・宇野港第三突堤・日比港）への立入制限を見直し、国際航海船舶の利用時間帯以外は、原則として制限区域のゲートを開放すること。②田井港については、制限区域の縮小・見直しによって開放区域を広げること。特にＡドルフィンを原則開放されること。③日比港は、外航船・外航貨物の利用時間帯と国内船のリフト等（危険な作業）の荷役作業以外の平日・日曜・祭日は開放されること。時間帯は午前7時から午後6時まで開放とし、ゲート開閉時の保安対策にすること。④現在、工事中の宇野港第一突堤東側の防波堤の完成後は、市民・釣り人に解放されること。⑤「海釣り公園」等を整備し、積極的に水際を開放すること、などをあげています。
　黒田市長は、「県にたいして港のいっそう開放を要請したい。」と答えました。

どうなる、どうする玉野市立玉野市民病院①─改革プラン案

　玉野市議会・厚生委員会協議会が2月3日に開催され、「玉野市立玉野市民病院改革プラン」（案）が示されました。医師不足等により平成20年度収支見込では、単年度で3億7千万円の純損失・欠損金が出ると見込んでいます。病床利用率は75％前後であったものが、平成20年度では63％に落ち込む深刻な状況が見込まれています。総務省の求めに応じて作成した「市民病院改革プラン」（案）では、見過ごせない重要な点を二つ指摘しておかなければなりません。
　一つは、「計画の見直し」の項に、「平成22年度末において、改革プランに掲げた経営指標に係る数値目標の達成が著しく困難である場合は、経営形態の更なる見直し等改革の3つの視点について抜本的に見直しを行うものとする。」と明記していることです。この3つの視点とは、「①経営の効率化」「②再編・ネツトワーク化」「③経営形態の見直し」です。わざわざ「経営形態の見直し等」と強調し、記述していることは、結局、平成22年度末での収支計画に掲げる数値として、黒字化・単年度で約3千万円の黒字見込みなどの達成が「著しく困難である場合」は、玉野市立市民病院を、地方独立行政法人化か、或いは指定管理者制度の導入による民間委託か、民間への譲渡か、という抜本的な見直しを行うとの改革方針案です。こんな市民病院の廃止・縮小等につながる改革プランは、議会として認めることはできません。議会として「改革プラン」の修正を求めていくことが重要です。
　もともと国の失政による深刻な医師不足が、公立病院経営を困難にしているのですから、この医師不足の解消に向けて、国が政策転換し、抜本的に医師不足等の問題解決をはかるための対策をとる必要があります。国が社会保障費・医療費削減をねらって、自冶体病院や地域医療を切り捨てることは許されません。
　

自冶体政策セミナーに参加─姫路

【姫路市で開かれた第34回自冶体政策セミナー】



【専科Ｂ「自冶体病院、地域医療と医療制度構造改革」会場から見た姫路城】

　2月13日(金)から14日(土)まで姫路市商工会議所会館で開かれた第34回自冶体政策セミナーに参加しました。
　13日午後1時半から、二宮厚美先生の「新自由主義的構造改革の破局と自冶体における決着」と題した記念講演、続いて、岡田知弘先生から「道州制で日本の未来はひらけるか」、角田英昭先生から「今日の地方分権改革をめぐる動向とその論点、課題」と題した緊急特別企画／講演があり、質疑応答がなされ、午後7時に終了。
　２日目は、「自冶体病院、地域医療と医療制度構造改革─今後のあり方を探る」の専科に出席。午前９時半から午後４時半まで、研修しました。
　講師に長友薫輝先生（津市立三重短期大学）と金川佳弘先生（自冶労連青森県本部）、それに４人の方がそれぞれの地域での取り組みを報告されました。
　大変勉強になり、大いに刺激を受けました。
　今日の経済危機は、金融恐慌の一面と、新自由主義的な蓄積による格差社会の中での過剰生産恐慌でもあり、「１００年に１度、一生に一度しか起きない」経済危機であること、まさに「２００９年は後世に伝えなければならないほどの重大性」─。この情勢認識から出発しなければならないのだ。

足の捻挫

　　　　　　　　　　庭に咲く花─09.2.11　

　1月26日(月)にビラ配布をしていた際、階段から足を踏み外し、左足を捻挫した。しばらく立ち上がれないほど、最初は骨折したかと思ったほど痛みが強く、なんとか単車で自宅まで帰り、すぐに足首を冷やし、湿布した。腫れはひどく、その日は自宅で安静。27日には腫れは少しひいたようだが、痛みはあり、なるべく歩かないようし、足首を保護する捻挫対策用のサポーターを購入する。
　捻挫してからすでに2週間が経過したが、まだ、少し痛みがあり、出かけるときにはサポーターを足首に巻いて行動している。ビラ配布、月末集金の遅れなどで活動に支障が出ているが、どうにも仕方がない。こんなひどい捻挫は議員になって初めて、やはり年齢による弱体か・・・。そうではなく、日ごろの身体的鍛錬、ストレッチ・運動不足が最大の原因であることは確か。骨折しなかっただけでも幸いである。この苦い経験を教訓に、年齢に応じた身体的トレーニングを常日頃から続けなければと痛感している。
　いよいよ、2月20日から3月議会の議会運営委員会、2月26日から3月予算議会が開会される。

介護保険料引き下げへ─

　2月3日に玉野市議会・厚生委員会協議会が開かれ、「第4期玉野市老人保健福祉計画・介護保険事業計画」等について協議されました。その協議会資料によると、2月4日から18日まで同計画策定に係るパブリックコメントを実施し、2月19日に「第2回玉野市高齢者保健福祉事業および介護保険事業運営協議会」の協議を経て答申され、3月議会の厚生委員会での最終的な協議のうえ、計画案が承認されることになります。
　計画案によると基金残高見込みが約7億円、このうち約５億１千万円を取り崩し、平成２１年から２３年度の介護保険給費に当てることで、第１号被保険者（６５歳以上）の保険料基準額現行4,400円を400円引き下げて4,000円にする予定です。
　日本共産党市議団は、昨年9月議会、12月議会の一般質問で連続的に取り上げ、保険給付費の見込み違いの問題、6億円超の基金積立金を問題にし、保険料の引き下げを強く要望していました。計画が承認されれば介護保険料が年間で約4800円引き下げられる見込みです。不況で市民生活が苦しくなるもとで、市民の介護保険料負担の軽減は評価できるものですが、さらに、低所得者層等への保険料の減免・軽減制度の拡充が求められています。
　ただ、不足している特別養護老人ホームなど介護施設・介護専用居住系サービス施設等を増やせば、その分、保険給付費が高くなり、介護保険料も引き上げられる仕組みとなっている介護制度そのものに大きな問題があります。国の負担割合をもっと増やし、安心して介護が受けられ、保険料負担も過大にならないようにする、国の責任が問われています。
　今後、他市との施設整備目標や保険料などの比較検討も必要になります。
　

大型店出店計画─誘導した開発許可行政⑥

　いま、民間・各種団体・商工会議所等を中心に「玉野まちづくり研究会」を立ち上げ、宇野・築港地域の中心市街地活性化策を検討している。今年４月から「中心市街地活性化協議会」の設置、中心市街地活性化計画策定に向けての取り組みが進められている。玉野市もこれに参画、協力し、法的手続きを経て計画が認定されれば、国等の補助も受けられ、事業が具体的に実施されることになる。この取り組みの今後の見通しについて予断は許されないが、少なくとも公共・市が係わっての中心市街地活性化に向けた努力が開始された。。
　その矢先に槌ケ原地域への9900㎡もの大型店の出店計画案が持ち上がったのである。
　「改正まちづくり3法」は、都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗法の3つの法律改正だが、特に、06年5月の都市計画法改正では、床面積1万㎡超の大規模集客施設の郊外への出店を大幅に規制した。槌ケ原地区の出店計画案は、この規制にかからないよう100㎡だけ小さく計画されている。
　また、中心市街地活性化法改正では、都市機能の集約と中心市街地の再生に意欲的な自冶体を支援するものである。つまり、改正まちづくり3法のうち、上記2法のねらいは、大型店の郊外出店を規制し、市街地における中心商店街の衰退、中心市街地の空洞化を食い止めることにあるといえる。
　玉野市は、一方で宇野・築港等の中心市街地活性化策を検討しながら、その一方で、市街地・商店街の空洞化をまねく、大型店出店（1万㎡未満であっても）をしやすくする開発許可行政を、他都市ではほとんど例のない条例・手続きですすめようとしているのである。まさに、整合性のない、「まちづくり」と言わなければならない。
　築港地区には店舗面積3,400㎡のマルナカが近く建設される予定てある。この上、たとえ店舗面積が半分に縮小されても5000㎡近い大型店舗が出店すれば、中心市街地のいっそうの空洞化に拍車をかけることは必至である。　
　三井生協本店の店舗面積3,800㎡、田井のわたなべ生鮮館2,800㎡、ニシナ長尾店が1350㎡であり、槌ケ原地域に「歩いて買い物できる店を」という地域住民の声に応え、道路境界50ｍ、店舗面積500㎡という開発基準原則から判断しても、2千㎡以下の店舗出店が許される範囲と思うが・・・。
　この大型店出店計画案にたいして、市内中小商業者や、住環境等を心配する地域住民から、新たな動きが起きるのも当然である。

無料法律相談のご案内

無料法律相談のご案内


　と　き　　２月２１日(土)　受付　午後１時～２時
　ところ　　サンライフ玉野２階（宇野・文化センター前）

　弁護士が相談に応じます。相続、不動産、行政問題、交通事故、多重債務・サラ金、借地借家など、お気軽にご相談下さい。
　なお、当日は日本共産党市議団による市政・生活相談も行っています。