日本学術会議の法人化方針を岸田・自公政権は政府主導ですすめている。6月11日付の「しんぶん赤旗」日刊紙は一面トップ記事で、学術会議歴代トップ会長6氏が政府の法人化方針を批判し、学術会議の独立性を尊重するよう求める声明を発表したことを報じている。
法人化方針では、「外部者が学術会議の会員選考や運営に関与する委員会や、主務大臣任命の外部者による評価委員会や監事を新設」するなど、「同会議の独立性及び自主性に手をつけるもの」と批判。「政府から独立するための法人化」という政府側の名目は、首相による会員任命拒否を正当化するためのものではないか、と指摘している。
権力に都合のいいように学術会議の会員を選考し、政府に批判的な人は排除する、まさに、学問の自由、学問の独立性を押しつぶそうとする危険な動きである。
ここでも戦争準備体制として、学問・言論統制が強められようとしている。さらに「経済安全保障推進法」により、市民の思想・信条まで調査される事態に。経済や科学技術を軍事目的で統制するこの推進法は、戦前の日本がたどった、「いつか来た道」です。
