暖かな南風のように

もう四国の高知あたりでは

菜の花が畑一面に咲き始めているだろうか。

早春のこの季節が本当は一番いいのだろう

まだまだ寒さは続くのだが、それでも庭のこぶしの木は

蕾をふくらませ、もう少しで咲き始めの薄桃色の花をみせる

もう間もなく、爛漫の春が訪れる、

その前のこの寒さの中で春の気配を感じる

この季節をゆったりと

やがて吹く暖かな南風のように━

２０１３年３月議会の日程予定

今日２月２１日（木）は８時３０分から議会運営委員会が開かれ、その後、会派代表者会議が開かれる。

３月２８日から開催される３月定例議会に上程される予算案などの議案が今日、議員に提出される。

当初予算議案や条例、市長の市政運営方針などをみて、検討しなければならない。

今週は、１８日（月）に議会改革特別委員会、１９日（火）に臨時議会開催で議会基本条例の制定、午後より総務文教委員会、

今日の議会運営委員会、明日２２日（金）午前１０時から３１回目の議会改革特別委員会と今週は会議が続く。

３月定例議会の日程
２月２８日（木）　３月議会初日　本会議で各案件の報告、市長の市政運営方針
３月５日（火）　　代表質問・一般質問
　～８日（金）
　１１日（月）
　１２日（火）まで６日間を代表質問・一般質問予定　質問の最終日に議案質疑

３月１３２日（水）
　～１５日（金）、
　１８日、１９日（火）まで各常任委員会開催予定

３月２１日（木）　議会改革特別委員会
３月２２日（金）　議会運営委員会開催予定
３月２５日（月）　議会最終日　議案への討論

玉野市議会、議会基本条例を制定

昨日2月19日（火）午前10時より臨時議会が開かれ、玉野市議会基本条例議案が可決された。

議会改革特別委員会で2011年6月から30回もの議会改革特別委員会を開催し、議論を経て議会に上程され可決された条例である。

これからの議会の在るべき方向を明確に指し示すもので、議員は常にこの基本条例に立ち戻り、ここから出発すること、

そして、市民に信頼され、開かれた、市民のための議会として、この条例を基により活性化し、進化することが求められる。

議会改革はもちろん、まだ道半ばである。条例の理念にそって、さらなる改革を進めなければならない。

この議会基本条例制定は、その意味でも大きな第一歩である。

玉野市協働のまちづくり基本条例の理念をもとに・・・

あらためて「玉野市協働のまちづくり基本条例」について考えてみる。

第3条には「市は、他の条例や制度を制定し、改め、又は廃止するときは、この条例を最大限に尊重し、その趣旨に沿うようにしなければならない。」と規定し、第13条とでは「市民は、市の仕事の計画、実施、評価の各段階に参加する権利を有する。」とある。

第19条では(市議会の役割)として、「市議会は、市の意思を決定する最高の機関であることを自覚し、市民の意思が反映されるようにしなければならない。」「議員は、市民との対話や活動を通じて、まちづくりの推進に努めなければならない。」などの市民参加のまちづくりを推進することが規定されている。

　「幼稚園や保育園の将来計画素案」の中間報告素案であっても、常にこうした「市民参加」の視点が求められるだろう。

　槌ケ原保育園の民設民営化推進のように、民間事業者法人の要望を優先し、自ら決めたガイドラインのスケジュールにも反して拙速に事をすすめ、市民への説明会か意見聴取は形だけで、わずか３～4か月で民間法人を選考する推進方法は「協働のまちづくり基本条例」からも逸脱していると思う。

　「認定こども園」推進の計画案の素案は、保育所型の場合、現在の保育園児とその保護者にとっては、幼稚園児が入所し、一緒に保育を受け、幼稚園児は保護者が早く迎えに来る、夏休みなどは1か月も休むなど、大きな環境の変化を受け入れることになる。子どもたちや保護者への影響をどうみるのか、それを検証する姿勢は「中間報告素案」には一切ない。

　平成２４年４月１日現在の「認定こども園」は９１１園と素案に記載されているが、そのうち私立園が７２９園で８割を占め、公立は１８２園と少数である。さらに、保育所型(保育園に幼稚園機能を付加する)は全国で１２２園であり、そのうち私立園を除けば公立の保育所型はもっと少なくなる。つまり、中間報告素案に「全国的にも導入が進んでおり」と９１１園の数値を記載するのならば、公立・私立の数値や保育園型などの数値も詳細に記載すべきであると思う。

　子どもたちへの影響など、まったく問題とせず、評価、検証の姿勢もなく、「効率経営」を優先し、都合のよい数値だけを素案に載せる手法は、槌ケ原保育園での「民営化アンケート」にも示されている。

　「民営化の場合、継続してお子さんを通わせますか」との設問に、民営化に不安や反対があっても、近くに公立保育園がなく、一緒に通っている友達がいる以上、荘内地区では「通わせる」との回答が５５%の多数になるのは当然である。「民営化したいと考えていますが、どのように思われますか? 」との設問では、「現在の公立保育園のままでよい」とこたえる保護者が多数になるのでは。

　「協働のまちづくり基本条例」は、市の責務として、第２１条に「自治の実現のため、公正で開かれた市政の運営」を明記している。市にとって不利な情報であっても、「誠実かつ公正に」情報を示し、市民参加の市政を進める努力が求められる。

　私は、「協働のまちづくり」の理念に基づき、十分な情報と市民参加のもとで、住民合意がなされ、結果として「認定子ども園化」がすすめられるなら、それはそれでよいと考えている。

　しかし、課題や問題点を明らかにせず、都合の良い情報だけをもとにすすめるやり方は認められない。議員・議会の役割とし、第１９条に(議員の責務)として、「適正な市政運営が行われているかどうかについて調査及び監視をするとともに」とあるが、住民から代表として市政に送り出されている議員は、その責務を十分に果たすことが求められている。

　


　

幼稚園・保育園将来計画素案は━総務文教委員会では見直し・再検討に

2月15日（金）午前10時から総務文教委員会が開かれ、「幼稚園・保育園将来計画(素案)について」協議した。

素案の中心は、幼保一体施設である「認定こども園」を整備し、短期的には幼稚園施設のない八浜地区と山田・東児地区の各1施設の保育園に幼稚園機能を付加し、認定こども園を整備する。宇野幼稚園と宇野保育園を一体化し、また、玉原幼稚園の園児数の推移をみながら玉原幼稚園と玉原保育園を一体し、いずれも認定こども園を整備する

　民間活力の導入では平成26年度から槌ケ原保育園の民設民営化を予定し、25年度中を目途に今後の進め方の指針となる基本方針を策定する、などの内容が提案された。

　私は、大きく３点の問題点を指摘し、この素案の見直し、再検討を求めた。

第1に、現在ある保育園に幼稚園児を入所させる保育所型の認定こども園を整備する案だか、「認定こども園制度を活用した一体化による効率経営」と明記されているように、園児(特に幼稚園児の減少)の減少に伴う行政の効率化が優先されている。

　認定こども園では、幼稚園部の子どもらは、保護者が早く迎えに来て、夏休み・冬休みには長期間、園を休むことになる。必要とする保育時間の異なる子どもを同じ施設で一緒に保育することが本当に妥当なのか、子どもたちや保護者への影響など、きちんと評価しなければならないが、素案にはその点は何も触れていない。認定こども園が全国的に９１１園(平成２４年４月１日現在)と導入が進んでいることを記述しているだけである。２５年度から緊急避難的に玉保育園が、玉幼稚園の廃園に伴い幼稚園部を設けて認定子ども園化するが、その評価・検証もこれから１年間かけなければならないだろう。保育行政として国のいいなりでなく、保育専門家等の意見も踏まえ、認定子ども園の在り方を評価する必要があると主張した。

第２に、「玉野市協働のまちづくり基本条例」の精神からみて、この素案は住民の声、意見を十分に聞いて、住民合意・参加で今後の方向を検討する視点に欠けている。保護者・地域住民の十分な協議のもとで計画が修正・変更される可能性があることを、そうした視点の記述がまったくなされていない。まさに、素案の印象は上意下達、トップダウンの感が強い。

第３に、「２５年度末までに民営化の推進に係る基本方針を示す」と民営化方針は先送りした素案である。しかし、認定子ども園になり、その園を民営化した場合、施設の利用者と施設は直接契約となり、保育料の設定・徴収も施設の責任で実施されことになり、市の関与、公的責任は後退する。認定こども園の民営化は様々な問題があるだけに、民営化の方向性も同時に明らかにされる必要がある。

　私は、認定こども園化に即断固反対という立場ではなく、市が十分な検証・評価をもとに情報を市民に公開し、子どもたち保護者への影響も問題なく、地域住民・保護者との十分な協議のうえ、理解と納得、合意が得られるならば、計画推進もありうると考えているが、今回のような素案で、協働のまちづくり基本条例に反するような進め方では了承できない旨の意見を述べた。

　地域別の計画素案では、各委員から一部反対の意見も出され、総務文教委員会としては計画素案は了承できない、見直し・再検討することとなった。

　

岡山県南部水道企業団━予算議案に反対討論

　2月15日（金）午後3時から南部水道企業団の2月予算議会が開会された。

私は、予算関係議案について質疑を行い下記のような議案への反対討論を行った。

議会では私だけが反対を表明し、議案は可決された。

平成25年度水道事業会計予算への反対討論

　平成23年度企業団監査委員による決算審査意見書では「今後の事業運営にあたっても、引き続き経常経費の削減と経営の合理化を図るとともに、将来的な財政負担の見通し等を配慮した事業の健全経営に努め、水の安定供給に万全を期されるよう要望する。」と明記しています。まさに、防災対策上からも老朽施設・管路の更新・耐震化等の巨額な資金投入の必要性が高く、その点を踏まえ、経費の削減と経営の合理化、将来的な財政負担を見通し、適正な財政運営がもとめられます。そのためには、市民に開かれた企業団事業運営への抜本的な改革とともに、企業団議会の改革がつよく求められています。

この見地から、
第一に、議員報酬の大幅削減が必要です。
　(年3回から4回程度の議会で、1回の会議が2時間程度で終了する。南水議員報酬は年額68万６千円、月額5万７千円)

第二に、企業長の報酬・退職手当についても、多額すぎます。減額し適正なものに見直す必要があります。
　(企業長の給与月額６７万円を基本に計算した場合、4年間の在職で、800万円の退職金も。すでに市部長級で退職し公務員としての退職金を受け取っている場合は2度退職金を受け取る、まさに「天下り」である。一般の市職員OBで企業団に再雇用された場合は嘱託職員として退職金はない)


第三に、議会関係予算についても、会議録のホームページでの公開、また、企業団条例等の例規集の公開など、大きく立ち遅れています。平成21年3月策定の「岡山県南部水道企業団地域水道ビジョン」が示す「事業の透明性の推進」のうえからも、これら会議録などの情報公開をただちに実施すべきであります。

第四に、議会費予算に関連していえば、当初予算審議の2月議会及び決算審議の議会においては、最低、常任委員会を2時間程度開催し、より充実した審査を行う必要があり、午後1時から5時までの議会開催にする必要があると考えます。全体会議2時間、常任委員会2時間程度の審査が求められます。この面では、執行部も常任委員会では、予算・決算に関するより詳細な資料を提出し、議会議論・審査を保障することが必要です。執行部と議会の緊張感のない運営は、市民の信託に応えられる、市民に開かれた議会運営からはほど遠いものと言わなければなりません。

最後に、今後の10数億円もかかる高度浄水処理施設整備計画の推進には、詳細な事前評価を議会に示し、その後の議会において予算計上されること、また、中長期の事業財政計画の策定、5年毎のローリング見直しする事業財政計画など、早期に策定することを強く求め、私の予算議案への反対討論とします。
(私の以前の議会発言もあり、今議会で「中期財政見通し(H２５～H３０)」が提出された。巨額な投資的経費となる高度浄水処理施設整備費は総額約１７億円、25年３億４千万円、26年6億8千万円、27年６億8千万円を整備費に充てる計画が示された)

以上が反対討論の内容である。()した赤字の部分は討論では述べていない。私流の解説文である。

　南部水道企業団議会は、一部事務組合として関係する倉敷市議会から9人、玉野市議会から5人、岡山市から1人で合わせて議員15人で構成される。市議会のようにケーブルテレビ放映や会議録の公開もなく、企業団運営は市民から見えにくい。しかし、市民が支払う水道料金が基になる、自治体と変わらない重要な組織である。だからこそ、住民に直接選ばられ議員・議会から南水議員を選出し、住民の代表として企業団の監視、評価等を行う議会の責務があるが、市民に見えにくいだけに、議会が企業団執行部と馴れ合いになり、緊張感のない状況が生まれやすい。

　南水議会が、議会としての本来の役割を十分果たせるように改革するため━その立場から発言してきたが、
呆れるばかりのシャンシャン議会とならないように、会議録のネットでの公開はぜひとも実施すべきである、と痛感している。
　

岡山県南部水道企業団の住民本位の改革と、市民に開かれた議会改革を

岡山県南部水道企業団の予算議会が２月１５日(金)午後３時から開催される。

　私は、南水企業団と議会の改革の必要性を繰り返し主張し、議会運営においても、議長が、議員質問を「その他」の項として扱うやり方を全面的に見直し、各自治体議会が実施しているように、議会では一般質問や質疑、討論の時間を明確に確保し、本来の議会審議がなされるよう要請してきた。

　昨年開催の総務委員会で改善がなされ、この２月議会から一般質問の時間と、質疑、討論の各時間が確保された。ただ、総務委員会では一般質問の持ち時間は議員一人１０分程度、質問通告の提出は議会開会の１週間前までということになった。一般質問の時間が短すぎる点を主張したが賛成多数で決定された。それでも、いくらか本来の議会らしい運営に改善された。

　これまでの企業団議会の運営が、企業団運営全般にわたる一般質問と、議案に対する質疑、そして、議案への賛否を理由を述べ、意見を表明する討論を、議員にきちんと確保し、保障していなかったことは、住民の代表としてチェック機能を果たすべき議会の役割が、いかに不十分だったか、その審議の程度が知れる。

　私が提出した一般質問通告の要旨は下記の通りである。

１．業務指標が公開されています。そのなかで平成２１年以降から「カビ臭からみたおいしい水の達成率」は急激に悪化し、「活性炭投入率」は異常に高くなっています。これらの指標の関係、関連性と活性炭投入に伴う各年分の費用とその効果、評価についてお聞かせ下さい。また、カビ臭等の水質悪化の原因調査の詳細な状況についてお聞かせ下さい。

２．業務指標での経年化管路率と管路の更新率、管路の耐震化率のそれぞれの関係と評価についてお聞かせ下さい。また、今後、平成29年度の目標達成に向けて老朽管路の更新をどのように推進し、毎年、どの程度の送水管更新への費用をあてる見込みか。

３．高度浄水処理施設の整備に向けて、建設費用、建設期間、事前評価等の詳細な状況をお聞かせ下さい。

４．「地域水道ビジョン」が示す「効率的な施設整備と健全経営」、「財政基盤の強化」の項に示す、３つの業務指標に対する、23年度実績を踏まえた現状認識と評価についてお聞かせ下さい。また、中長期事業計画の作成を記載していますが、中期計画は策定されていません。今後どのようにされるのか。また、「経営基盤の強化」の項で「職員数の適正化」等が記載されていますが、これら記載事項についての現段階の取り組みと評価についてお聞かせ下さい。また、「給水収益に対する職員給与費の割合」に対する評価と、今後の方向性について。

５．「事業透明性の推進」の項が掲げられ、情報開示の項目をいくつか記載しています。しかし、企業団の例規集、住民代表として企業団運営を監視・評価する企業団議会の会議録などの情報公開をホームページで早急に公開実施すべきであり、このことでより企業団経営の透明性が確保されると考えますが、所見は。

以上が一般質問通告の質問要旨である。

予算議会でもあり、２月１５日には議案質疑と議案に対する反対討論も行う予定である。

どうやら、午後３時という議会開会時刻は、５時頃の閉会終了を予定し、閉会後は場所を変えて、「意見交換会」?という会合が開かれるようだが、私は出席するつもりはない。。昨年も同様の会合があったが欠席した。

本来なら重要な予算議会である。せめて午後１時から開会し、総務委員会、建設委員会の二つの委員会に予算議案を付託し、当局からより詳細な説明を受け、より深く審査すべきであろう。１時から５時まで４時間の審査・審議時間の確保は当然と思うが、抜本的な改革が必要である。

　年間３回から４回程度の開催で、それも１回が２時間程度の議会開催。企業団議員は年間６８万６千円の報酬を受け取っている。議員報酬の半分以下の削減と、もっと活発な議論、議会の活性化、そして、市民への積極的な情報公開が強く求められる。

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と　き　２月１６日(土)　受付午後１時～２時
ところ　サンライフ玉野(宇野・文化センター前)

弁護士が相談に応じます。お気軽にご相談下さい。
なお、当日は日本共産党玉野市議団による市政・生活相談もおこなっています。