玉野市9月議会が終わって

９月３０日(月)、今日で９月も終わり、明日から１０月。

9月５日から始まった９月定例市議会が、２４日(火)から延長され２７日(金)に閉会した。

５日の午後から議会全員協議会での「議員政治倫理要綱」と「玉野市公共施設の再編整備等の方向性（案）」の協議。

１０日(火)から１３日(金)まて゜の一般質問、１８日、１９日の厚生委員会審査。

２０日(金)の午後１時からの議会運営委員会での議員定数削減議案の取り扱い、

引き続いて午後３時からの「幼保一体化等将来計画（案）」の協議。

２４日(火)の決算質疑と午後1時半からの議会改革特別委員会の開催

26日(木)の直接請求による定数削減議案への質疑

27日(金)の定数削減議案への反対討論。この議案の賛成議員は2名、反対は18人。

　大変忙しく、課題の多い9月議会でした。

この9月議会の報告ビラの作成に早急に取りかからなければならないが、

わかりやすく、できるだけ簡潔にまとめる必要がある。

今朝は午前5時から1時間ビラ配布、7時から三井造船門前でのアスベスト関連のビラ配布。

10時から市役所での市民相談、そして、集金活動など・・・。

大阪・堺市の市長選挙では橋下維新の会が推す候補が落選した。

メデイアが煽り、作り出した橋下維新も、その勢いブームに陰りが見え始めたというより、

その危険な本質が有権者にわかりはじめてきたためだろう。

９月議会の取り組み

今日、１９日(木)も、厚生委員会が午前中まで開催される予定である。

　玉野市議会９月定例市議会の一般質問は１０日(火)から１３日(金)で終了し、

１８日(水)から今日にかけて付託されて議案の審査と、協議報告事項の審査のため厚生委員会が開かれる。

２０日(金)は議会運営委員会が開催され、市民団体から提出された「住民の代表機関として議会機能を十分に発揮するため、現行の議員定数を維持し、さらなる議会改革を求める請願」の審査が行われる。

　同時に、議員定数を現行２１人から６名減の１５名にするための「市議会議員定数条例の改正を求める」直接請求の取り扱い、運営等についても協議される。１万５４７人の署名に対し、市選管が審査した結果、９千６６６人分の直接請求署名数となった。

　一般質問では、

　民設民営化を推し進める養護老人ホーム和楽園、槌が原保育園について、民営化後においても、より質の高い、利用者・保護者にとって、現施設運営よりも、より良い満足度の高い施設管理運営となるよう、市が具体的な取り組みを通じて、責任を果たすよう求めた。第三者評価導入、県の監査指導等の関係書類の提出、利用者・保護者と市、事業者の３者協議の定期的開催、アンケートの実施などを要望した。

　また、「協働のまちづくり」推進のため、審議会等の公開や会議報告が不十分であり、改善を求めた。また、１％補助事業についても、見直し、改善を求めた。

　いずれにしても、国の社会保障切り捨てが、年金、医療、介護など市民生活に負担増として押し寄せてくることに対して
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地方政治の場から、国政批判を強め、市民本位の政治への転換を迫っていくことが求められている。

２４日(火)は、本会議開催、議案の採決、２４年度各会計決算の質疑と続く。

全員協議会に臨み

今日5日(木)から9月定例市議会が開会される。

午前10時から市長の議案提案等で午前中はかかる。午後1時半から議員全員協議会が開かれる。

協議内容は、「玉野市議会議員政治倫理要綱」（案）について、議会改革特別委員会を中心に策定した案に対して、

全議員で最終的な協議をし、正式な要綱とするための協議である。

さらに、政策部が取りまとめた「玉野市公共施設の再編整備等の方向性について」（案）を協議する。

議決事項ではないが、「基本的な施設整備の方向性」を議会の承認を得るための全員協議会である。

私は、第一に、施設整備を進めるための財政状況の見通しが明確でなく、単に「後年度負担への配慮」として、

「財政健全化の観点から、将来の公債費負担が市の財政に相応しい範囲内にとどまるよう十分配慮する必要」と

記載されているが、具体的にどの程度の市債発行で、今後、年度単位でどの程度に投資的経費を投入できるのか、

財政見通しをもう少し明確にする必要があること。

第二に、都市施設として公園緑地、児童遊園の記載があるが、年間約７千万円の維持管理費を費やす

深山公園の在り方には言及していないこと。

また、「統廃合・民営化などを検討すべき施設」として、「和楽園」、保育園など、

「民間事業者による効果的・効率的なサービス提供が可能」という理由で「民営化」推進の方向ですが、

その検証も、質の高い施設運営などについて十分保障する対策もなしに、民間に投げ出すやり方は認められないこと。

全体として、住民目線で少子高齢・人口減少時代に適切に対応した市政運営全体、全施設の見直し、

行財政改革の検討が求められていることなど、

議論を深める必要があり、各論の具体化では再度審議する必要があることを主張する予定である。