エコタウン

『地域政策学事典』より

「行政と企業のつながりで試行が行われている。市民の幸せにつながることがイメージできるのか」

地方公共団体が地域住民や地域産業と連携し、地域の特性や独自性を活かした廃棄物の発生抑制、リサイクルの推進を通じて、ゼロ・エミッション構想を基軸とした環境調和型のまちづくりを行う地域をエコタウンという。

エコタウン事業では、地方公共団体がそれぞれの地域特性を活かして作成したエコタウンプランに関し、構想や具体的事業に独創性、先駆性が認められ、他の地方公共団体の見本となりうる場合、経済産業省と環境省の協働承認を経て、各プランに対して財政支援が得られる。地球温暖化防止の視点を取り入れること、地域資源を最大限に活用し、その効率化を図ること、再生品の需要や販路の開拓、ソフト面の支援や普及啓発、国際循環資源への検討も含めた広域にわたる循環を形成することなどが重視されている。また、事業を推進するアクターとして、環境まちづくりの主体となる地方公共団体、各事業の実施主体となる企業、事業への積極的な関与が期待される地域住民やNPO,技術や評価手法の開発を担う教育研究機関の有機的な連携が求められている。

1997年に北九州市、川崎市が承認されて以降、これまでに26地域のエコプランが承認され(2010年３月現在）、財政支援が行われてきた。官営八幡製鉄所の操業開始以来, 100年を超えるものづくりの歴史をもつ北九州市では、公害問題を克服する過程で培われた人材と技術を活かしたエコタウン事業が展開されてきた。工業都市の基盤を活かして動脈側の事業者が連携を取りながら、域内でのリサイクルを推進する静脈産業を育成することにより、ゼロ・エミッション化か図られてきた。これにより、高い経済効果と雇用創出効果も上がっている。一方、首都圏に近く、京浜工業地帯における工場の集積とともに、資源産業に不可欠な港湾、鉄道などの物流インフラやエネルギー施設が集中する川崎市では、臨海部における高い企業集積と環境技術の蓄積を活かしたエコタウン事業が展開されてきた。排出資源および市内で発生する廃棄物を企業間で循環させ、有効活用することにより、ゼｐ・エミッション化か図られてきた。同時に、資源の域内活用に。よる物流効果によって、温室効果ガスの排出も削減されている。

エネルギー問題

『地域政策学事典』より

工業化以前の人類は、水車、風車、家畜、薪炭などの再生可能な自然エネルギーの一部を利用し、数億人規模の世界人口が自給自足型の社会経済システムを形成していた。 18世紀から19世紀にかけて起きた産業革命を起点として、人類とエネルギーの歴史は大きく転換した。人類は化石燃料をエネルギー源とした急速な工業化と経済発展を遂げ、世界人口は爆発的に増加した。それと同時に、増加した世界人口を養うために、さらに莫大なエネルギーが必要になるという連鎖に陥ったのである。21世紀半ばには、世界人口は90億人を超えると予想されており、一次エネルギー消費量はさらに増大する見通しである。各国が既存政策を踏襲し続けた場合、増大するエネルギー消費量の大部分は引き続き化石燃料で賄われる見通しである。

化石燃料に過度に依存した社会経済システムは、資源制約と環境制約の２つの側面において持続不可能な形態である。化石燃料は枯渇型資源であり、石油の可採年数は約40年と見積もられている。新たな油田が発見されたり、掘削技術が進歩したりすることによって可採年数は延びるが、資源が有限であることに疑いの余地はない。1980年代半ば以降、石油発見量は石油産出量を下回っており、資源制約は増大し続けているのである。また、化石燃料の消費は二酸化炭素の排出を伴い、これが産業革命以降の地球温暖化の主たる原因とされている。地球温暖化が進行すれば、洪水や暴風雨に。よる被害の増大、干ばつによる食料生産の低下、生物多様性の減退による生態系サービスの劣化などの様様な環境制約の増大を招く。そのいくっかはすでに顕在化し始めているのである。

再生可能なエネルギーの重要性は共有されっつあり、太陽光、太陽熱、風力、波力、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能な自然エネルギーや、燃料電池などの技術を用いた新しい発電方式の導入が進められている。これらが化石燃料の代替エネルギー源となるためには更なる技術革新が必要であるが、このようなグリーンイノペーションが新たな産業と雇用を創出している側面は重要である。再生可能な新エネルギーヘの移行を担う環境産業分野の成長が、持続可能な社会経済システムの形成を牽引していくと期待されている。

エネルギー問題

『地域政策学事典』より

工業化以前の人類は、水車、風車、家畜、薪炭などの再生可能な自然エネルギーの一部を利用し、数億人規模の世界人口が自給自足型の社会経済システムを形成していた。 18世紀から19世紀にかけて起きた産業革命を起点として、人類とエネルギーの歴史は大きく転換した。人類は化石燃料をエネルギー源とした急速な工業化と経済発展を遂げ、世界人口は爆発的に増加した。それと同時に、増加した世界人口を養うために、さらに莫大なエネルギーが必要になるという連鎖に陥ったのである。21世紀半ばには、世界人口は90億人を超えると予想されており、一次エネルギー消費量はさらに増大する見通しである。各国が既存政策を踏襲し続けた場合、増大するエネルギー消費量の大部分は引き続き化石燃料で賄われる見通しである。

化石燃料に過度に依存した社会経済システムは、資源制約と環境制約の２つの側面において持続不可能な形態である。化石燃料は枯渇型資源であり、石油の可採年数は約40年と見積もられている。新たな油田が発見されたり、掘削技術が進歩したりすることによって可採年数は延びるが、資源が有限であることに疑いの余地はない。1980年代半ば以降、石油発見量は石油産出量を下回っており、資源制約は増大し続けているのである。また、化石燃料の消費は二酸化炭素の排出を伴い、これが産業革命以降の地球温暖化の主たる原因とされている。地球温暖化が進行すれば、洪水や暴風雨に。よる被害の増大、干ばつによる食料生産の低下、生物多様性の減退による生態系サービスの劣化などの様様な環境制約の増大を招く。そのいくっかはすでに顕在化し始めているのである。

再生可能なエネルギーの重要性は共有されっつあり、太陽光、太陽熱、風力、波力、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能な自然エネルギーや、燃料電池などの技術を用いた新しい発電方式の導入が進められている。これらが化石燃料の代替エネルギー源となるためには更なる技術革新が必要であるが、このようなグリーンイノペーションが新たな産業と雇用を創出している側面は重要である。再生可能な新エネルギーヘの移行を担う環境産業分野の成長が、持続可能な社会経済システムの形成を牽引していくと期待されている。

循環型社会

『地域政策学事典』より

「人生を含めた、本当の循環型をイメージしている。静脈系のシステムを構築させないと、単なる産廃業者のお仕事です」

循環型社会とは、「製品等が廃棄物等となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正に循環的な利用が行われることが促進され、及び循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分が確保され、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会」をいう（循環型社会形成推進基本法第２条）。

自然環境は、外部から何らかの変化の作用を被ることがあっても、それを元どおりに再生、復元する力（環境許容）を備えている。大量生産、大量消費、大量廃棄に象徴される20世紀型社会経済システムでは、地球の再生能力を上回る速度で資源が採取され、浄化能力を上回る速度で廃棄物が排出されてきた。その結果、資源不足と環境汚染という二重の制約増大に直面しているのである。これを緩和していくためには、社会経済システムに投入された天然資源が、形態を変えながらも人間が利用できる状態で存在し続けるような物質循環の系を構築するごとが重要である。資源の循環利用を促すことで、資源採取（天然資源の消費）と廃棄物発生（環境への負荷）を同時に最小化しようとする考え方が、循環型社会の骨子といえよう。

循環型社会の形成に際しては、自然界から社会経済システムに物質が移動する「天然資源を採取する」段階から、最終的に社会経済システムから自然界に物質が移動する「廃棄物が処分される」段階までの一連の物質フローを定量的に捉えることが重要である。 2003年に策定されたわが国の第１次循環型社会形成推進基本計画では、社会経済システムの「入口」、「循環」、「出口」の３つの断面において、それぞれ「資源生産性」、「循環利用率」、「最終処分量」の物質フロー指標が設けられた。資源生産性とは、産業や人々の生活がいかにものを有効に利用しているかを総合的に示す指標で、国内総生産（ＧＤＰ）を社会経済システムに投入された天然資源量(DMI, Direct Material Input)で除して求める。つまり、少ない資源で多くの付加価値を得ようとする姿勢を表現した指標である。循環利用率には２つの視点がある。すなわち、捨てられようとしている物質がどれだけ循環利用されるかという出口側の視点と、社会経済システムに投入されようとしている物質がどれだけ循環資源によって賄えるかという入口側の視点である。循環型社会形成推進基本計画では入口側の視点を採用し、循環利用量を総物質投入量(DMIと循環利用量の和）で除して求める。最終処分量は、社会経済システムから自然界に廃棄される物質の総量であり、廃棄物などの発生量から循環利用量、自然還元量、減量化量を減じて求める。

国内では, 3R (Reduce／Reuse／Recycle)の理念に基づき、循環型社会形成推進基本法の制定と一体的に、建設リサイクル法、グリーン購入法、資源有効利用促進法、食品リサイクル法などが整備され、廃棄物処理法も改正された。これにより、資源の循環利用率は向上し（10.0％→13.5% (平成12年度と平成19年度の比較、以下同様））、資源生産性の向上(26.3万円／トン→36.1万円／トン）と最終処分量の減少(5,700万トン→2,700万トン）が同時に達成されつっある（データは平成22年版環境白書より）。この流れを受けて, 2008年に策定された第２次循環型社会形成推進基本計画では前記の３つの指標が継承され、新たに平成27年度の目標（資源生産性:42万円／トン、循環利用率:14～15%,最終処分量:2,300万トン）が設定された。また、資源生産性の補助指標として, DMIのうち化石燃料系資源や金属系資源のような枯渇型資源およびバイオマス系資源に特化した指標が新たに設けられたほか、低炭素社会への取り組みと連携した指標として、温室効果ガス削減量についても日標が設定された。さらに、資源採取のために採掘された土砂などは、従来の物質フローでは考慮されていなかったがにれを隠れたフローという）、目的とする資源の採取量に隠れたフローを加えた新たな指標(TMR, Total Material Requirement)も設けられた。

物質フローに基づく循環型社会形成の推進と3Rの推進に関しては、日本は国際社会において主導的な役割を担っている。特に、人口増加と経済成長が進むアジア地域においては、3Rの推進による廃棄物の発生抑制が緊急の課題である。日本は、アジア各国との二国間協力を通じて、アジア全体における循環型社会の形成に取り組んでいる。

地域コミュニティ

『地域政策学事典』より

「現在の民主主義を変えることを想定しないと、コミュニティは作れないし、若者に夢を与えられない」

（1）コミュニティとは？

　コミュニティという言葉は、非常に多義的な概念であり、様々な立場の人から様々な意味で使われている。G.A.ヒラリーは、94編の文献を詳細に検討してコミュニティ概念を探り、地理的領域（地域性）、社会的相互作用、共通の絆の３つをおおむねの共通要素としてあげた。現在では、日常的にもコミュニティという言葉が使用され、ますます一致した定義を見出すことが難しくなっているが、「地域性」と「共同性」を基礎とする人々の親密な絆であることで大枠は認識されている。「共同性」のみを強調して「インターネットコミュニティ」というような使われ方もされるようになっており、これと区別して地域社会における人々のつながりを重視する場合は、「地域コミュニティ」と呼ぶことがある。

　古典的なコミュニティ研究者であるR. M.マッキーバーは、コミュニティをある地域において生活が営まれる共同生活体であり、一定の地域に住む（地域性を持つ）ことで共同感情（コミュニティ感情）が生まれ、ある程度の社会的凝集性を持つようになると述べている。そして、自然発生的で全人格的なコミュニティの対立概念として、特定のテーマや関心に基づいて意図的に形成されるアソシエーションを提示する。アソシエーションはコミュニティの中に含まれ、その活動が活発であることで、コミュニティが豊かになるとされる。

（2）日本における地域コミュニティ論

　日本では、高度経済成長期に初めて社会目標としてのコミュニティ概念が掲げられた。国民生活審議会による報告書(1969)では、都市化や過疎化という社会変動によりこれまでの地域共同体が崩壊し、無関心やマイホーム主義が蔓延することへの危機感から、新しい絆をつくるために。、市民型で現代型のコミュニティの形成が目指されている。そこではコミュニティを「生活の場において、市民としての自主性と責任を自覚した個人および家庭を構成主体として、地域性と各種の共通目標をもった、開放的でしかも構成員相互に信頼感のある集団」と定義した。日本におけるコミュニティ論とコミュニティ政策の出発点となっている。以後、地域コミュニティはそれぞれの時代が持つ社会問題や地域の課題を解決するものとして期待され、論じられ続けている。

　1960年,代後半から70年代にかけては、全国で住民運動が展開され、住民の「主体性」や行政への「参加」が注目されるようになる。住民運動やコミュニティ形成運動など住民の自主的で主体的な活動は、行政の財政的困難、行政領域の肥大化などの事情を背景に、80年代以降は、より中長期的なまちづくり、地域づくり活動へと発展していく。

　90年代には、グローバリゼーション、市民意識の形成、高齢化社会への対応などを背景として、地方分権の要請が高まり、より地域コミュニティレペルでの問題解決が重要視されるよ引こなる。 1995年の阪神・淡路大震災は、地域コミュニティの重要性が再認識され、ボランティアの活躍が注目される大きなきっかけとなった。

　2000年以降、国や地方自治体の統治能力の限界の表面化、地方分権の流れ、市民社会の成長などを背景に、様々な地域組織やＮＰＯ/ＮＧＯなどを含む多様な主体が連携しながら、自分たちの地域の問題を自分たちで解決し、地域のあり方を自分たちで決めていくような地域自治がますます求められるようになっている。

（3）地域コミュニティの担い手

　現代社会において地域コミュニティは、地域に存在する安全、教育、環境、福祉、雇用、活性化など実に様々な課題を解決する基盤として期待されている。実際にその地域コミュニティの形成に関わる担い手としては、自治会をはじめとする伝統的な地域組織に加えて、特定の関心にもとづいて活動するNPO/ＮＧＯを含むボランタリー・アソシエーションがあげられる（地縁型コミュニティとテーマ型コミュニティと整理されることもある）。近年では、既存の地域組織のネットワークをはかり、協議会形式の住民自治組織を形成し、地域づくりを推進しようとする動きが見られる。こうした様々な組織や団体がそれぞれの持ち味を生かしながら連携・協力して地域をよりよくすることが大切であるが、実際には例えば自治会とＮＰＯの連携が必ずしも円滑でないなど課題も多い。

地域情報化

『地域政策学事典』より

「まぜ、図書館クラウドが浮上しないのか。これは図書館が教育委員会の下にあり、データセンターの発想が縛られているためです。解放しましょう」

少子高齢化などによる地域の地盤沈下が懸念される中で、ICT(情報通信技術）やSNS(ソーシャルネットワーキングサービス）やツイッターなどのソーシャルメディア、そしてクラウドを活用した地域活性化の取組みが注目されている。本稿では、地域情報化のためのインフラ面とサービス面の両面から考察する。

（1）日本全国での高速ブロードバンド基盤の構築

　政府では, 2015年までに光回線などの超高速ブロードバンドを全世帯に普及させる「光の道」構想の検討が進められている。わが国は、超高速ブロードバンド基盤の整備率は90％を超え世界有数のブロードバンド先進国となっているが、利用率は全世帯の約30％にとどまっており、利活用が進んでいないのが現状である。

　利活用を促すため、公共分野においては、自治体などでの行政手続きのオンライン化や、教育や医療分野でのＩＣＴ利活用に向けた検討が進んでいる。例えば、教育分野では、デジタル教科書・教材の活用に向けた学校現場での実証が進められ、医療分野では、高精細画像による遠隔医療診断などの実証が進められている。また、高齢化による高齢者向けの見守りサービスやオンラインショッピングに対するニーズも高まっている。国内における高速ブロードバンド基盤の整備と利活用の推進により、地域情報格差の是正と地域住民生活の向上が期待される。

（2）　ソーシャルメディアの活用

　ソーシャルメディア関連サービスの多くは、無料で双方向の情報のやりとりができるため、地域活性化のひとつの手段としてソーシャルメディアを活用するケースが増えている。また, YouTubeやUstreamなど動画配信サービスと連携し、お祭りなどの映像をリアルタイムに中継することもできる。

　地方公共団体などでは、「ゆるギャラ（ゆるいマスコットキャラクター）」を採用し、住民向けや県外の観光客向けなどに地域名産物などの情報や映像を配信し、双方向でのやりとりによって、地域ブランドの向上や観光客の誘致などに役立てている。店舗数の減少が続く商店街においても、若年層を呼び込むといった目的などでツイッターなどを活用するケースが増えている。

（3）地域におけるクラウドコンピューティングの活用

　地域においてクラウドコンピューティング（以下、クラウド）活用の動きが広まっている。クラウドとは、インターネット上のあちら側にあるコンピューターリソースを必要なときに必要な分だけサービスとして利用でき、システムを共通化しコストを削減でき高機能のサービスが利用できるなどのメリットがある。近年、自治体、医療、教育など地域における公共分野のクラウド導入が広がりつつある。取り組みの一例を紹介する。

　①自治体クラウド

　　総務省は、自治体クラウド推進本部を設置し、各自治体が個列に構築しているシステムの共通化を目指す「自治体クラウド」導入に向けた取り組みを進めている。2020年の目標として、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を推進し、大幅なコスト削減と住民などの利便性向上の実現を進めている。

　②医療クラウド

　　調査会社のシード・プランニングは、2010年２月10日、医療分野におけるクラウド活用に関する市場規模が、2010年の数十億円から2015年に1164億円に達すると予測している。クラウド市場が拡大する要因は、民間事業者による診療記録などの外部保存が可能となる点などがあげられる。政府は、全国どこでも過去の診療情報に基づいた医療を受けられる「どこでもMY病院」構想を進めており、構想実現のためには医療クラウドの環境構築が大前提となる。

　③教育クラウド

　　総務省は文部科学省と連携し、2020年までのデジタル教科書・教材の普及を目指し、2010年度から全国10校で児童にタブレットを配布し、電子黒板や教育クラウド環境を利用するにあたっての学習効果などを検証する「フューチャースクール推進事業」の実証事業を進めている。

④その他の公共クラウド

　　農業分野では、農業従事者のノウハウを「農業クラウド」に蓄積し、例えば新たに農業に参入する従事者の活用の支援や流通の効率化を支援するといったような取組みが進められている。また、地域住民の知恵をコミュニティクラウドに統合・蓄積し、課題解決を図る「新たな公共サービス」としての仕組みづくりの検討も進められている。

コンパクトシティ

『地域政策学事典』より

「人間性豊かな21世紀の分権型都市を構築することをギリシャの都市国家から発想できないか。ギリシャも再生して、世界のトップになれる」

ヨーロッパ文化に代わりアメリカ文化が世界を主導するようになった20世紀は、自家用車中心のアメリカ型都市形成が世界を席巻した。経済発展による所得の向上によって誰もが自家用車を購入できるようになり、移動の自由度が高まり、上水道の整備が進むと、人々は喧騒で高密度・高地価な中心市街地から環境の良い郊外へと居住地を移転させた。その結果、市街地は急速に拡大し、市街地から離れた地域には多くの田園都市も誕生した。

アメリカ型の低密度で広い郊外をもつ自動車対応型都市は、上下水道や道路整備などの社会基盤整備に多大な経費を必要とし、エネルギー効率なども悪い。そのため、20世紀末からの財政難と地球環境問題が深刻化する中で、拡大・スプロール型都市から非拡大型で公共交通を活用した高密度都市への転換が地域政策的に模索されるようになった。このヒューマンスケールの「歩いて暮らせるコンパクトなまちづくり」への動きは、車社会のアンチテーゼとして中心市街地衰退問題や少子高齢社会問題と相まって、人々の認知度を高めつっある。

コンパクトシティの定義は多様である。基本的には小さな市街地や市街地を縮小することを意味する。しかし、拡大した市街地を必ずしも一ヵ所に高密度に集約することを意味しない。拡大した市街地を分節化し、それぞれが地域中心核をもつ自立した歩いて暮らせる個性豊かな多数のコンパクトシティヘと再構築する。この多数のコンパクトシティの中心核相互間を公共交通でネットワークすることで、ダウンサイジングした21世紀型モザイク都市を創造することも可能となる。

コンパクトシティは既存市街地を活かしたヒューマンスケールの高質な再開発型都市空間の創造ともいえよう。富山市が市街電車を活用したコンパクトシティ政策を導入するなど、多くの自治体において脱車社会・中心市街地の再生・環境負荷の軽減・財政危機への対応を目指してコンパクトシケィ政策に取り組みつつある。コンパクトシティ政策は、それぞれの都市が地理的・歴史的諸条件に基づき、あるべき都市像を模索し、アメリカ型の20世紀都市に代わる人間性豊かな21世紀の分権型都市を構築するための中核的な地域政策といえる。

市民参加と協働

『地域政策学事典』より

「まだまだ、市民主体の市民参加になっていない。市民側から強制しないといけない」

（1）古くて新しいテーマ

　わが国における「市民参加」は1960年代後半以降今日に至るまで、社会経済の変革とともに様々な角度から論じられ実践されてきた。とりわけ1990年代に入り「協働」に注目が集まり, NPOが地域の公共的課題解決に取り組んだり、種々の制約から行政では供給困難な公共サービスを提供したりと、新たな価値を創造している。

　また「小さな政府」への政策転換のもと、公共サービスの見直しと民間部門の参入規制の緩和が進むに連れ、PPP (Public Private Partnership)のスキームにおいても、民間部門と公共部門との協働が論じられている。公共性概念の再構築が進む中、「新しい公共」や「ガバナンス」といったコンテクストにおいても、市民参加の推進が課題となっている。こうした動向を踏まえ、近年は「市民参加」「協働」「自治」を主眼とする条例や制度を整備する自治体も多い。

（2）「市民参加」とは何か

　「行政が市民の意見を吸い上げる」といった表現に代表されるように、「市民参加」は行政にとっての概念だという声がしばしば聞かれる。しかし言うまでもなく、「まちの主役は市民」であり、行政では決してない。市民自治という観点に立てば、「市民参加」(citizen participation)は、「市民が地域的公共的課題の解決に向けて、行政や社会などに対して何らかの影響を与えようとする行為である」と定義したほうが理解しやすいだろう（主体の転換）。

　また市民の参加対象を考えるとき、行政の政策過程への参加（狭義の市民参加）に限定する必要はない。市民参加の実態に照らせば、「議会」「コミュニティ」「NPO・ボランティア活動」も含まれる（広義の市民参加）。つまり、市民は地域的公共的課題の解決を図るため、行政の政策過程に直接的または間接的に何らかの影響を与えたり、行政や議員の手を借りずに自らNPOやコミュニティ・活動に参加したりするのである（参加対象・相対化）。

（3）政策サイクルと市民参加

　行政の政策過程における市民参加として、実際にどのようなものがあるのだろうか。自治体の実際の政策過程は重層的かつ複雑であるが、政策の形成・実施・評価といった３つのフェーズに区分して考えると、政策過程における市民参加を理解しやすい。

　第１は、政策形成段階における市民参加である。まずは多様な市民ニーズの中からどれを政策課題として取り上げるかを検討し(agenda setting),つぎに設定した課題を解決するための計画案・代替案を作成する(policy making),このうち最も望ましいと考えられる政策案に対し予算が付与される(policydecision)。なかでも課題設定や政策立案の過程に市民が何らかの影響を及ぼすことが政策形成段階における市民参加の主な形態である。各種の条例案や計画案の策定過程や個々の事業の計画段階において、市民団体メンバーや公募委員として審議会に参加したり、公表された行政案に対し意見を提出する（パブリックコメント制度）など様々である。

　第２は、政策実施段階における市民参加である。政策決定された計画や事業の実施段階(policy implementation)における市民参加である。代表的な例としては、環境問題の解決に向けてNPOやボランティア団体などが行政や民間事業者とパートナーシップを組んで取り組んだり、市民・事業者・行政による実行委員会方式によって市民祭りやフォーラムなどの各種行事を実施したりすることなどが挙げられる。

　第３は、政策評価段階における市民参加である。計画または事業に対する行政の評価過程(policy evaluation)における市民参加である。主として、説明責任(accountability)の追求と透明性(transparency)の確保がねらいである。たとえば事務事業評価の結果に対する意見表明、第三者評価委員会（外部評価委員会）へ市民委員として参加する場合などがある。

　以上の３つのフェーズのうち、政策形成段階における協働としては行政の支援を受けながら市民主体で条例案や計画案の作成や行政に対する提言などを行う「市民会議」などがある。また政策実施段階における協働としては協働事業提案制度を利用してNPOが行政と連携し公益的事業を実施する例がある。ただし政策評価段階における協働はあまり進展しておらず今後の課題である。

ギリシャ危機からギリシャ革命に

未唯へ。

　ロバニエミでは、小物はバックの中にほかり込んでおきましょう。使わないけど。だけど、持っているだけでも面倒です。

ギリシャ危機

　朝のニュースでギリシャの100万人ゼネストをやっていた。我々がギリシャに行ったときも、ゼネストで鉄道が止まり、バスに切り替えられた。パルテノン宮殿もゼネストで観覧不可能になるそうです。

　ゼネストの様子を見ながら、ギリシャ危機をギリシャ革命にしていくことを考えていた。ケータイからツイッターへ感想をアップしました。

　日本みたいなところは変化は起こさないけど、ギリシャは変化を起こせる可能性を持っています。東電に言うことに対して、粛々と従う国民性では何もできない。

　その意味ではEU指令に従う必要はない。それぞれのローカルが活かせるように、自分たちで再建させればいい。

EUは干渉しない

　1989年にフィンランドがどん底に落ちた所から、立ち上がってきた。それをギリシャの国民性に合わせてやればいい。ドイツが干渉することではない。そこから、都市国家での資本主義が作り出せるかどうかです。多様性に基づいて、自立することです。

　ゼネストをやれるだけの力があればできます。ただ、ゼネストの時のインタビューからすると、市民はほとんどノーアイデアです。市民レベルでアイデアをつくり上げないといけない。ただ、アテネの通信インフラは不安定です。そういう部分は国にやらせないといけない。

作ってあげる人と作ってもらう人

　販売店システムも同じです。職場にいると、バタバタしているけど、販売店の役に立っていない。バタバタさせて、自分がやっている気になっているだけです。

　本来、作ってあげるとか、変えてあげるとかで中間にいる人たちです。自分の力だけでなく、電算メーカーに振ることでやっている。多様な世界が分かっていないから、どういう思いでやっているかが全然理解していない。本部の人と作っても、彼らも分かっていない。作るのに、時間だけが過ぎていきます。

　それに対しての、販売店からの反発がない。システム担当者は自分が困るので、連絡してくるけど、それだけです。自分たちはどうしたいのかがない。どうしたのかがない。こんな販売店にしたのは、メーカーの責任です。

メーカーの役割

　だから、仮説を持って、販売店にヒアリングに行っても、意見が出てこない。仮説どおりというだけです。その仮説を展開しようとしても、メーカーは聞く気がない。自分たちの成果にならないから。こんな社会にしておいて、どこに夢があるのですか。

歴史の8章は飛ばします

　歴史の8章ももっと、飛ばします。これは歴史ではなく、社会です。社会で考え抜いたから、歴史編は先に飛ばせます。今回は時間がないから、このままにしておくけど、早めに変えていきます。そのために、もっと歴史を知らないといけない。

　その時は、ギリシャが大きな役割を持つでしょう。何しろ、世界歴史のリアルタイムでのサンプルです。

　多分、国別にしないといけない。今の観点で循環させても答は出てこない。歴史である以上は。その時には、日本とアメリカとギリシャ、そしてフィンランドです。その周辺に、トルコとかロシアとか中国とかを関係させます。その意味では完全に予言の書です。

　特に、日本は体質的に変化に弱いです。モノが起こっても、そのまま権力だけでやっていきます。だから、変わりようがないです。変わらないことはダメです。その代わりに、モノを作ろうとします。

　ギリシャとは混乱でやってきた。フィンランドは自分たちの力を試してきた。アメリカは元々、多様な国家で別々にやってきた。各国の動きから、日本がどうなっていくのか、ということと日本の動きで持って、各国がどうしていkのか

　歴史というのは国を超えないといけない。8章は各国の予言を書いた上で、国を超えましょう。世界が変わるというのは、世界観が変わることだけど、それは誰の世界観なのか。