◆２０１４年衆院選 １票の格差「違憲状態」 最高裁大法廷／１１月２５日判決にリンク／3人「違憲」意見

　昨日、２０１４年の衆院選の１票の格差は違憲状態と、最高裁が判決した。
　ここのところ続く、最高裁大法廷から違憲状態と認定された選挙で選ばれた国会議員がする行為について、正当性が疑われるのは自然なこと。

　ＮＨＫは、★《最高裁が衆議院選挙の１票の格差を「違憲状態」だと判断したのはこれで３回連続となりました。きょうの判決は１４人の裁判官のうち９人の多数意見で、ほかの２人が「憲法に違反しない」とした一方、３人が「憲法に違反する」という意見を述べ、判断が分かれました》
　
　「違憲状態」だとの９人の多数意見に反対して、「憲法に違反する」とした３人の「意見」は面白い。
　そこで、原告の感想と裁判官の意見を見てみた。

　まず、訴えを起こしていた当事者の意見（弁護士ドットコムから）
　★《山口邦明弁護士は、今回の判決について「ありきたりの判決で、がっかりした」と率直な感想を述べた後、「違憲状態判決を何回も繰り返して、裁判所は、どういう方法で（選挙の格差を）正そうと考えているのか。国会の怠慢を是認しているだけだ」と断じた。》

　★《もう一方の升永英俊弁護士のグループからも、最高裁の判決について厳しい声が上がった。升永弁護士は、こうした「一票の格差」がなくならないのは、国会よりも裁判所の責任が大きいと指摘した。》

　次に、判決全文にリンクし、「違憲状態」とした多数意見に対して、「違憲とすべき」という意味で記された「３人の反対意見」をブログに記載しておく。抜粋すれば次。

　★「裁判官大橋正春の反対意見」《そもそも利害関係を調整して必要な決定を行うのが立法府の役割である以上，利害対立を理由に決定を避けることは許されない。》

　★「裁判官鬼丸かおるの反対意見」《憲法は，衆議院議員選挙について，国民の投票価値をできる限り１対１に近い平等なものとすることを基本的に保障しているというべきである。・・一般的な法の基本原則を適用して，本件選挙が違法であることを主文において宣言することが相当であると考えるものである。》

　★「裁判官木内道祥の反対意見」《投票価値平等の侵害の回復のバランスの観点から，投票価値の較差が２倍を超えるか否かによって決するのが相当である。宮城県第５区・・福島県第４区，鳥取県第１区，鳥取県第２区，長崎県第３区，長崎県第４区，鹿児島県第５区，三重県第４区，青森県第３区，長野県第４区，栃木県第３区，香川県第３区，この１２の選挙区については選挙無効とされるべき》

　ところで、今日は１２月議会の開会日。
　しかも、明日の１２時が一般質問の通告期限なので、その組み立て中。

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●「最高裁が国会の怠慢を是認」 衆院選「一票の格差」訴訟でまたも「違憲状態」判決 　　　　　　弁護士ドットコム　2015年11月25日 　国政選挙の「一票の格差」を問題視する2つの弁護士グループが、最大2.13倍の格差があった昨年12月の衆院選は「憲法違反で無効」と訴えた17件の裁判について、最高裁の判断が示された。最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は11月25日、上告審判決のなかで、衆院選が「違憲状態」だったと判断したが、原告が求めた「選挙無効」は認めなかった。衆院選の一票の格差を「違憲状態」とする判決は、2009年、2012年の判決に続き、これで3回連続だ。 昨年12月14日に行われた衆院選は、小選挙区の有権者数が最も多い東京1区と、最も少ない宮城5区で、「一票の格差」が最大となり、2.13倍の格差があった。弁護士グループは、昨年の衆院選が行われた後すぐに、全国295の小選挙区の選挙が憲法が定めた「法の下の平等」に反し違憲無効だとして、17件の裁判を起こしていた。 ●「ありきたりの判決で、がっかり」 判決後、両グループの弁護士たちは、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。 山口邦明弁護士は、今回の判決について「ありきたりの判決で、がっかりした」と率直な感想を述べた後、「違憲状態判決を何回も繰り返して、裁判所は、どういう方法で（選挙の格差を）正そうと考えているのか。国会の怠慢を是認しているだけだ」と断じた。 その上で、「結局最高裁は、選挙を無効にすると世の中が混乱すると考えて、選挙を無効にする判決は出せないのかもしれない。それができないのなら、裁判所はせめて、格差が是正されるまで、選挙を事前に差し止めることを認めてほしい」と訴えた。 山口弁護士のグループは、今回問題となった衆院選について、投開票前に差し止めを求めて東京地裁に提訴したが認められなかった。 ●「日本は三権分立の国ではなくなった」 もう一方の升永英俊弁護士のグループからも、最高裁の判決について厳しい声が上がった。 升永弁護士は、こうした「一票の格差」がなくならないのは、国会よりも裁判所の責任が大きいと指摘した。 「憲法98条には、憲法に反する法令、国の行為は無効だと書いてある。違憲だと判断したのなら、選挙を無効にすべきだ。違憲状態といったよくわからない言葉を使って、憲法のルール通りの判決をしない最高裁の責任は重い。私は、日本は三権分立の国ではなくなってしまったと思う」と述べた。 また、伊藤真弁護士は、裁判の中で国側が「人口の少ない地方の民意を反映するために、ある程度の投票格差は許容されるべき」と主張したことを、次のように厳しく批判した。 ●去年の衆院選 １票の格差は「違憲状態」 最高裁 　　　　　　　ＮＨＫ　11月25日 去年１２月に行われた衆議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で２.１３倍の格差があったことについて、最高裁判所大法廷は「憲法が求める投票価値の平等に反する状態だった」と指摘し、「違憲状態」だったという判決を言い渡しました。選挙の無効を求めた訴えは退けましたが、判決は、国会に対して選挙制度の見直しを着実に進めることを求めました。 去年１２月に行われた衆議院選挙では、有権者数の多い選挙区と少ない選挙区の間で１票の価値の格差が最大で２.１３倍あり、２つの弁護士グループが「憲法に違反する」として選挙の無効を求める裁判を全国で起こしました。 最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「１３の選挙区で格差が２倍を超えていたことなどを考えると、憲法が求める投票価値の平等に反する状態だった」と指摘し、「違憲状態」だったという判決を言い渡しました。一方で、「衆議院に設置された機関で制度の検討が続けられていることなどを考慮すると、見直しに必要な合理的な期間を過ぎたとはいえない」として選挙の無効を求めた訴えは退けました。 判決では、小選挙区を５つ減らして格差を縮小させた「０増５減」について「一定の前進」と評価しましたが、「対象にならなかった都道府県で議席の配分が見直されていないことが格差を生じさせる主な要因になっている」と指摘しました。そのうえで、国会に対して「選挙制度の見直しに向けた取り組みが着実に続けられていく必要がある」と求めました。 最高裁が衆議院選挙の１票の格差を「違憲状態」だと判断したのはこれで３回連続となりました。きょうの判決は１４人の裁判官のうち９人の多数意見で、ほかの２人が「憲法に違反しない」とした一方、３人が「憲法に違反する」という意見を述べ、判断が分かれました。 判決のあと２つの弁護士グループがそれぞれ会見を開き、１つのグループの山口邦明弁護士は、「憲法違反の判断を避けたありきたりの判決でがっかりした。国会が自発的に是正するのを待つ、つまり、裁判所は何もしないという判決で、長い目で見れば、国会の怠慢を認めたものだ。これで諦める気はないが、裁判所に対する期待は薄れた」と話していました。 もう１つのグループの伊藤真弁護士は、「最高裁判所が３度も明確に『違憲状態』だと言っているのに放置されている。今回の判決は、政治に対して、裁判所が最後通告を突きつけたと考えたい。政治はそれに応えなければいけないし、国民も意識して選挙に行くなど国政を監視する役割を担わなければならない」と話しました。 北海道５区の補選 来年４月２４日の見通し 去年１２月に行われた衆議院選挙の１票の格差を巡る裁判で、最高裁判所の判決が言い渡されたことを受けて、欠員となっていた衆議院北海道５区の補欠選挙は、来年４月２４日に行われる見通しになりました。 衆議院北海道５区は、自民党の町村信孝・前衆議院議長がことし６月に死去したことを受け、現在欠員となっています。公職選挙法の規定で、選挙の効力などに関する訴訟が続いている間は補欠選挙を行うことはできないため、およそ半年間にわたって欠員のままとなっていました。しかし、２５日に最高裁判所の判決が言い渡されたことを受けて、衆議院北海道５区の補欠選挙は、来年４月１２日に告示、２４日投票の日程で行われる見通しになりました。 ●選挙無効請求事件 最高裁判所大法廷　平成27年11月25日平成27(行ツ)253　 選挙無効請求事件　（原審  東京高等裁判所 平成26(行ケ)24  平成27年3月25日） 　平成２６年１２月１４日施行の衆議院議員総選挙当時において，公職選挙法１３条１項，別表第１の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは，前回の平成２４年１２月１６日施行の衆議院議員総選挙当時と同様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったが，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，上記各規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできない ●判決全文 　　　　　　　　　　判決全文にリンク ３６ページ 裁判官大橋正春の反対意見は，次のとおりである。 私は，多数意見と異なり，平成２３年大法廷判決において憲法の投票価値の平等 の要求に反する状態に至っているとされた旧選挙区割りは本件選挙区割りによって も違憲状態が解消されたことにはならず，したがって憲法上要求される合理的期間 内における是正がされなかったもので，本件選挙区割りは憲法の規定に違反すると 考えるものであり，また本件では事情判決の法理を適用すべき事情はなく，本件選 挙区割りに基づいてなされた本件選挙は本判決確定後６か月経過の後に無効とする のが相当であると考える。 ・・・・・・・・・（略）・・・ しかしながら，本件は裁判所が 違憲状態にあるとした本件選挙区割りの是正に関わるのであるから，憲法尊重義務 を負う個々の議員だけでなく立法府として速やかにこれを是正する法的義務を負っ ているものといわなければならない。そもそも利害関係を調整して必要な決定を行 うのが立法府の役割である以上，利害対立を理由に決定を避けることは許されな い。 本件では全選挙区について訴訟が提起されており，平成２５年大法廷判決の私の 反対意見が指摘した問題は生じない。立法府による本件選挙区割りの是正のための 検討作業を前提にすれば，本判決確定後６か月以内に是正措置を採ることを求める のは不可能を強いるものとはいえない。 そして，６か月以内に是正措置が採られた 場合には，特別法による選挙か衆議院を解散した上での通常選挙によるか等の具体 的方法についての選択肢はあるものの，憲法１４条に適合する新たな選挙区割りに 基づいた選挙をすることで本件選挙を無効とすることによる混乱は回避することが 可能である。 ４０ページ 裁判官鬼丸かおるの反対意見は，次のとおりである。 私は，多数意見とは異なり，本件選挙時の選挙規定は憲法に違反するに至ってお り，本件選挙についてその違法を宣言することが相当であると考える。以下にその 理由を述べる。 ・・・・・・・・・・（略）・・・ 以上の理由により，憲法は，衆議院議員選挙について，国民の投票価値をできる限り１対１に近 い平等なものとすることを基本的に保障しているというべきである。 ・・・・・・・（略）・・・ 本判決の多数意見も，平成２５年大法廷判決と同様に，この問題への対応や合意 の形成には様々な困難が伴うのであり，国会において是正実現に向けた取組が平成 ２５年大法廷判決の趣旨を踏まえた方向で進められていたことから，憲法上要求さ れる合理的期間内に是正されなかったと断ずることはできないとした。 (3) しかし，私は多数意見に賛同することができない。 ・・・・・・・（略）・・・ 是正は国会の急務であって，立法裁量権に配慮しても，合理的期間を緩やかに解することは 許されるべきではないであろうと考える。 以上のことから，憲法の予定している立法権と司法権の関係を考慮してもなお， 本件選挙時には既に憲法上要求される合理的期間を徒過したものというべきであ る。 ３ 本件選挙の効力について ・・・・・・・（略）・・・ 国民は，本件選挙時に，小選挙区選出 と比例代表選出の２選出方法による議員を選出することを前提とした投票行為を行 っているのであるから，比例代表選出議員のみによって衆議院の活動が行われ，定 数配分や選挙区割りが定められる等という状況の出現は，一時的なものにせよ，選 挙時には想定していなかったものであり，そのような事態は，国民の負託に沿わな いおそれが高いといわねばならない。 そして，多数意見が指摘するとおり，国会においては引き続き選挙制度の見直し が行われ，衆議院に設置された検討機関において投票価値の較差の更なる縮小を可 能にする制度を内容とする具体的な改正案等の検討が行われていること等を総合考 慮すると，事情判決の制度の基礎に存する一般的な法の基本原則を適用して，本件 選挙が違法であることを主文において宣言することが相当であると考えるものであ る。 ４６ページ 裁判官木内道祥の反対意見は，次のとおりである。 ・・・・（略）・・・ 平成２３年大法廷判決，平成２５年大法廷判決が憲法上の要求とした投票価値 の平等の実現を阻害する１人別枠方式という要因の解消は，平成２５年改正後の平 成２４年改正法による本件選挙区割りにおいても実現していない（このことは，既 に，平成２５年大法廷判決が示している）のであるから，本件選挙施行時点まで是 - 48 - 正がなされなかったことが，合理的期間を徒過したものであることは明らかであ る。 したがって，本件区割規定は，違憲の瑕疵を帯びるものである。 ３ 選挙の効力について (1) 選挙無効の判決があり得るのかとの危惧 ・・・・・・・・・・（略）・・・ 選挙を無効とすることがあり得るといいつつ，実際には選挙を無効とする ことはないのではないかという危惧を抱く意見が個別意見において幾つも述べられ ている。 ・・・・・・・・（略）・・・ 衆議院としての機能が不全となる事態 を回避することと投票価値平等の侵害の回復のバランスの観点から，投票価値の較 差が２倍を超えるか否かによって決するのが相当である。 今回の選挙の結果によると，２９５の選挙区のうち最も選挙人数の少ないのは宮 城県第５区（選挙当日で２３万１０８１人），最も選挙人数の多いのは東京都第１ - 53 - 区（選挙当日で４９万２０２５人）であり，その比率は１対２．１２９である。選 挙人数が東京都第１区の選挙人数の２分の１を下回る選挙区は，宮城県第５区以外 に１１あり，少ない順に挙げると福島県第４区，鳥取県第１区，鳥取県第２区，長 崎県第３区，長崎県第４区，鹿児島県第５区，三重県第４区，青森県第３区，長野 県第４区，栃木県第３区，香川県第３区である。 したがって，この１２の選挙区については選挙無効とされるべきであり，その余 の選挙区の選挙については，違法を宣言するにとどめ無効とはしないこととすべき である。