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てらまち・ねっと



 11月26日に開会した議会の12月の定例会。一般質問の通告は3日の12時だった。
 私が9番目だった。

 一般質問の本番は12月14日(月)15日(火)。今日10時からの議会運営委員会で日程が決定する。
 それによって、私の時間のメドがつくので、明日のブログに書くつもり。

 今日のブログには、私の一般質問の通告の1問目と関連情報を載せておく。
 テーマは、「市の債権の管理と損害の回復について」。
 内容的に「法律や対応」の問題があるので、文中に敢えて次のように付記しておいた。
 ≪なお、私は議員として20年以上、全ての定例会で一般質問を通告し、その数は250問以上になるが、今回、初めて弁護士に相談してこの通告書を作った。≫

 明日12月1日のブログには2問目、次の日は3問目を載せる予定。
 その次の12月3日(木)午後1時15分から岐阜地裁で住民訴訟の判決言い渡しがある。

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  ◆一般質問の過去分を見ていくには、カテゴリー ⇒ 山県市での新しい風ニュース、一般質問など

 ★一般質問通告文/印刷用PDF 3ページ 150KB/市の債権の管理と損害の回復について/答弁者 市長

●質問番号1番  
市の債権の管理と損害の回復について 答弁者  市長
 市は、債権の管理をしっかりしなければならないのは当然のこと。市に損害が発生すれば、速やかに回復し、かつ、再発防止のために責任の所在を確定し、場合によっては処分することも必要だ。

役所は、市税や国保税などは、厳しく取り立てるし、支払いが納期を遅れたら「延滞金」をどんどん加算するのがルール。家や土地などの財産がない人にも、厳格に取り立てるのが原則。もし財産があれば、「差押さえ」してでもとる。
そうなのに、山県市は9月議会で一部の人の土地使用料だけは放棄することを決めた。

この放棄の議決を分かりやすく表現すると、「10年ほど前に、市が73万8255円を立て替え払いした、しかし、立て替え分をちっとも返してもらえないので、もう諦めたい、議会で放棄していいと決めてくれ」、ということだ。

一部の人だけの土地使用料の放棄は、社会通念としても、過去の役所の基本原則からも許されるはずはない。誰が考えても、この結論は同じ。私はこの「債権(土地代未収金)の放棄」は違法で無効だと判断しているので整理する。
なお、私は議員として20年以上、全ての定例会で一般質問を通告し、その数は250問以上になるが、今回、初めて弁護士に相談してこの通告書を作った。

●事実関係  旧高富町が地元から土地を借りて「町営住宅」を建設、のちに建物は「公営住宅」ではない扱いに変更して「売り払い・払い下げ」した。この土地使用料は、市(町)が地元に地代を支払う契約が今も続き、毎年支払っている。別に、建物の所有者が市(町)に土地使用料を支払う契約が結ばれている。
 そこでは、「建物の所有者」がきちんと支払っているケースもあるが、未払い状態のケースも続いている。

9月議会に市長が提案・提出した決算書類の中に、「財産貸付収入、不能欠損73万8255円」の数字があった。「H13年からH20年度までの8年分の土地使用料」(以下、本件債権)を「もらうことは困難」と判断して、H26年決算において「不納欠損」(※-1)として「もう無いことにする」つまり「放棄した」、という。
しかも、未払いの案件はH23年以降の分も発生している。

本会議質疑のための私の事前通告(9月9日)で、決算議案の「財産貸付収入の不納欠損」は違法で放棄できない旨を指摘した。そしたら2日後の11日の本会議冒頭で、市長は「土地使用料の未収金」について「権利放棄の議決を求める」という議案を提出してきた(地方自治法96条10項)。

●議会での議論  9月14日、15日の議会常任委員会での担当者の答弁の要点は、「公債権だと考えて『不納欠損』にしたが、指摘を受けて再検討したら、法律上は私債権(※-2)で、『不納欠損』できないことだった。瑕疵(かし=法律上の欠陥)があるので、議会の決定で放棄して(瑕疵を治癒して)くれ」、という。
 「放棄しようという債権の8年間(H13年度からH20年度まで)」の督促や面会などは、はっきりした記録がない。
では、「H12年以前の分の債権」はどう処理したのかと質すと、「不明(調査中)」という。

さらに、「今回の放棄の対象でないH21年度以降は」ときくと、「(一部)滞納が発生」という。「それらも、結局、今回と同じようにするのではないか」と懸念を示すと、「どうするかは今後に検討」と対処方針は何もなし。
担当課から、経過や市の対応の説明をきく限り、あり得ないことだらけ。
それでも、議会は9月定例会の最終日28日に「権利放棄の議決」をした。

●著しい不公平 このようなことは、市民・納税者はとうてい納得できない。こんな解決をしたら同じことが起きるのは間違いない、市と議会が組んで決着をつけることは許されない。
市は地権者に土地使用料を毎年払っているのに、土地を占有している人からはもらっていないのだから、「もらわなければ」損害であることは明確。
さらに、市の損害の回復というもう一つの課題に関し、「下水道供用開始後4年以上経過しても、市の施設を下水に接続していなかったことで生じた損害の回復」(2013年12月議会の一般質問で問題を指摘している)については、再質問で整理する。
全部、市長に問う。

★質問-1 「充当の原則」に従い再計算した当該債権は ?
9月14日の常任委員会で「時効に係らないH21年度以降分はどうなっているか」の質問に、「21.22年度は滞納はない、23年度は滞納が発生した」と答弁されている。最近の一部は支払われているわけだ。
「弁済」は、「充当の原則」(弁済期が先に来たものから充当する/民法489条等)がある。市税等の滞納もこの原則である。9月議会に提案された本件債権は、合理的理由がないままに、「充当の原則」を適用せずに積算したものだから、債権の特定自体が違法である。
「本件債権」につき、H21年度以降本年度までの支払い分を「充当の原則」に従い再計算すると、当該債権はどのようになるのか。

★質問-2 契約を解除すべき
 本件が土地使用料として私法上の契約であるから、未払い分が時効に係る様な恒常的な滞納者については、「契約の解除」をすべことが社会の原則である。
「契約の解除」を通告しないとすれば、怠慢は明らかだ。この怠慢により損害が生じたら、責任
は契約者にある。税金等の滞納問題とは異なるのだから、本件では、市長は「契約の解除」を通告すべきであったし、今からでも解除すべきなのに、なぜしないのか。

★質問-3 「不能欠損」、「議会の権利放棄の議決」の取り消し
「不能欠損」、「議会の権利放棄の議決」は相手方に到達して初めて効力がある。
しかし、本件では、法律的には、未だ相手方に効力は及んでいない。
よって市の会計に「未納」を生じさせないために、市長は、今からでも「不能欠損」、「議会の権利放棄の議決」を取り消すべきではないか。

★質問-4 「損害」はあるのか、ないのか
私法上の債権の請求権は、時効が来てもずっと継続して存在し続ける。
本件債権に関して、9月24日に市長の求めで予定外に再開された委員会で、市長は、「『(14日の委員会で)損害である』と答えたが『損害ではない』」との旨に訂正した。
 その「損害ではない」との答弁は、「まだ請求することができるから損害でない」ということか、それとも他にどういう意味や根拠があるのか。
 では、「28日の議会の権利放棄議決」後の現在は、「損害」はあるのか、ないのか。

★質問-5 時効に係らせた落ち度と損害の回復をどうするか
今回の問題は、「土地の使用料を市がもとの地権者に支払っている(73万8255円相当)」にもかかわらず、「市がまた貸しした当該土地の使用料を回収できていない」ということだ。
立て替え払いしたものが返ってこないことをどうするか、ということである。

本来なら利子を付けて返してくれ、という案件。税金なら延滞金も賦課するケース。
それを、督促を続けず、もう回収できないとして、権利放棄することで清算するということだ。市民、納税者からすれば、「放棄するなら、その分を誰が返すのか」「責任は誰がとるのか」と聞きたいのは当然。時効に係らせた落ち度をどうするかが問われている。

すでに、損害の回復は市の内部の問題になった。
放棄したという「73万8255円相当(もしくは前記1項の再計算後分)につき、誰が返すのか」および「責任は誰がとるのか」について、市長の考えはどのようか。
                                        以上

※-1 「不納欠損」は、「事務決済規定7条によりH27.3.31付で『副市長の決裁』、最終責任は市長」と委員会で答弁された。            (「不納欠損処分」/ウィキペディア)

※-2 《地方自治体の金銭債権の管理「時効管理と回収手続を中心に②」》(宮崎県町村会)
<地方自治法第236条と民法の関係>
(1) 私法上の債権(契約行為に基づいて発生する債権)は⇒民法・商法等の消滅時効の適用となる(民法10年間原則・・・商法は5年)
(2) 公法上の債権で税等の公法上の法律の定めがある債権は⇒各法律の規定による
(3) 公法上の債権で、公法上の法律の定めがない債権は⇒地方自治法236条の「5年間」の消滅時効の適用となる

※-3 本件債権は、民法第169条(定期給付債権の短期消滅時効)「年又はこれより短い時期によって定めた金銭その他の物の給付を目的とする債権は、5年間行使しないときは、消滅する。」

(参考)
★「地方公共団体が有する債権の管理について定める地方自治法第240条、地方自治法施行令第171条から第171条の7までの規定によれば、客観的に存在する債権を理由もなく放置したり免除したりすることは許されず、原則として、地方公共団体の長にその行使又は不行使についての裁量はない。」
   (H16.4.23最高裁第二小法廷判決【平成12(行ヒ)246】不作為の違法確認等請求事件)

★市の税金の厳しい取り立て(9月11日本会議での税務課の「差押え件数と金額」の答弁)。
 平成26年度 318件  換価金額 29,529,670円
 過去3年間に差押え1件あたり  最低額は21円、 最高額は2,957,100円。

★(先の9月議会議事録/174ページ) 「例えば、前の平野市長時代、有線テレビ局の職員が各種の備品を持ち出して転売して、個人の利得としていた問題がありました。市長は、これがわかったときに全額弁償をさせて、職員はやめさせ、刑事告訴もしました。」


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2015.5.19 11:25
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