◆沖縄県、答弁書提出／辺野古承認取り消しは「適法」 「代執行、要件満たさず」／国は地元へ 直接補助金

　沖縄県知事が辺野古沿岸の埋立承認を取り消しことで、国が沖縄県を相手に起こした訴訟の法廷が１２月２日に開かれる。
　県が昨日、「承認取り消しは適法」との答弁書や準備書面を提出したという。
　毎日新聞は、★《承認取り消しについて、国は行政不服審査請求で効力を一時執行停止させた一方、代執行を求めて提訴。地方自治法は代執行手続きを、他の方法では解決が見通せない場合に限って認められると規定しており、県は「代執行訴訟の提起は法の濫用（らんよう）で違法」と指摘した。》

　対して、国は地元の辺野古の３区に直接補助金を出すという策に出た。
　補助金は、国⇒県⇒市町村（⇒民間）というパターンが通常のルートだけど、今回、県や名護市がＯＫするはずはないので、飛び越して国が直接「地元団体」に補助金を交付するという作戦。
　そうそう、うちの議会にも、名護の一部の市議らから「基地移転を進め、辺野古の３区のことなどを応援するような意見書を出してくれ」、的な主旨の陳情書が届いていた。

　支配したい国と、自分たちの権利を守りたい自治体のたたかい。
　以下の関連報道を記録しておく。

　なお、昨日は１２時が議会の一般質問の通告期限なので、提出。（ブログには、月曜日から載せる予定）
　その後、来週１２月３日に岐阜地裁で判決言い渡しのある「下水道未接続による損害」の回復を求める住民訴訟のことで、岐阜の司法記者クラブの幹事社さんに資料の連絡をした。

●辺野古承認取り消しは「適法」＝県側、高裁支部に準備書面／時事　2015/11/28
●辺野古移設：「代執行、要件満たさず」沖縄県、答弁書提出／毎日　11月27日
●辺野古移設で焦点の「代執行」とは？　早稲田塾講師・坂東太郎の時事用語／ blogos　11月27日

●防衛省、沖縄・名護市辺野古周辺地区に補助金を直接交付へ／FNN 11/27
●辺野古など3区へ各最大1300万円　防衛相が直接補助金を発表／沖縄　11月27日
●辺野古周辺地区に直接補助、最大１３００万円　国が決定／朝日　11月27日

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●辺野古承認取り消しは「適法」＝県側、高裁支部に準備書面
　　　　　時事　2015/11/28
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、国が沖縄県の翁長雄志知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを撤回するために起こした代執行訴訟で、県は２７日、「承認取り消しは適法」とする答弁書と準備書面を福岡高裁那覇支部に提出した。１２月２日に第１回口頭弁論が開かれ、翁長知事が出廷して意見陳述する。

　県側は、翁長知事の当事者尋問と、稲嶺進名護市長や環境の専門家ら８人の証人尋問を同支部に申請した。稲嶺氏は２７日、市役所で記者団に「もしその機会があればぜひ出掛けていきたい」と話し、申請が認められれば出廷する考えを示した。
　準備書面では、前知事による埋め立て承認には瑕疵（かし）があり、取り消しは適法と強調した。

　また、辺野古に新基地が建設されることで、「沖縄県や名護市のみならず日本の法令ですら事実上適用されない広大な排他的管理権が設定されることになる」と指摘。県民の世論に反して建設することも「憲法が規定する地方自治の本旨を侵害するもので違憲」と主張している。

　また、国側が１９６８年の最高裁判決を持ち出し、行政機関が取り消しができるのは「公共の福祉に照らし著しく不当と認められるときに限る」としていることにも反論。県側は、環境保全策が十分でないことや米軍機の騒音被害が恒久化することなどを挙げ、「沖縄県の公益が著しく害されることは明らか」としている。

●辺野古移設：「代執行、要件満たさず」沖縄県、答弁書提出
　　　　毎日新聞　2015年11月27日
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設計画を巡り、同県の翁長雄志（おなが・たけし）知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消し処分を撤回するよう国が求めた代執行訴訟で、県は２７日、答弁書と準備書面を福岡高裁那覇支部に提出した。県は「（紛争解決の）最終手段の代執行手続きに訴える要件を満たしていない」と主張。辺野古の新基地建設は自治権を侵害する憲法違反などとも指摘して訴えを退けるよう求めた。

　第１回口頭弁論は１２月２日に行われる。

　承認取り消しについて、国は行政不服審査請求で効力を一時執行停止させた一方、代執行を求めて提訴した。地方自治法は代執行手続きを、他の方法では解決が見通せない場合に限って認められると規定しており、県は「代執行訴訟の提起は法の濫用（らんよう）で違法」と指摘した。

　辺野古への米軍基地建設については「具体的な根拠となる法律がない」と主張。その上で「県民の民意に反して新基地建設を強行し、自治権や地方自治の本旨を侵害することは、憲法９２条に違反している」として憲法違反だと強調した。

　また、国が訴状で取り消し処分について「知事が国防に関する重大事項の適否を判断する権限はない」としたことに対し、「公有水面埋立法は国防に関する事業について除外規定を設けていない。米軍基地の建設は県民の負担を将来にわたって固定化させるため、知事が判断するのは当然だ」と反論し、知事の取り消しは適法とした。

　県は２７日、翁長知事の当事者尋問と、移設に反対する名護市の稲嶺進市長や環境、安全保障の専門家など８人の証人尋問も申請した。２０年前に米軍用地の強制使用を巡って首相が当時の沖縄県知事を訴えた「代理署名訴訟」では、県は２３人の証人尋問を申請したが全て却下された。【佐藤敬一】

●辺野古移設で焦点の「代執行」とは？　早稲田塾講師・坂東太郎の時事用語
　　　　　　　　 blogos　THE PAGE　2015年11月27日
　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古（名護市）移設問題で、沖縄県の翁長雄志知事は辺野古埋め立て承認を取り消しました。それを受け、政府は11月17日、取り消し処分を撤回するための「代執行」に向けた訴訟を福岡高等裁判所那覇支部に起こしました。

　そこで、政府がやろうとしている「代執行」とは何なのか？ そもそも国と地方自治体の権限はどうなっているのか？ などについて考えていきます。

■代執行とは？
　今回の辺野古移設をめぐる問題の代執行は地方自治法における代執行です。
　・・・・・・・・（略）・・・

●防衛省、沖縄・名護市辺野古周辺地区に補助金を直接交付へ
　　　　　　　　FNN 11/27
　防衛省は、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設を計画する名護市辺野古の周辺地区に対し、補助金を直接交付すると決定した。

補助金は、日米交流や生活環境の整備などに関連する事業が対象で、名護市の辺野古、豊原、久志のいわゆる「久辺3区」に対し、それぞれ1,300万円を上限として、沖縄県や名護市を通さずに交付される。

名護市は、移設に関連する交付金の受け取りを拒んでいるため、政府は3区に直接交付して、移設への理解を促したい考え。

●辺野古など3区へ各最大1300万円　防衛相が直接補助金を発表
　　　　　沖縄　2015年11月27日
　【東京】中谷元・防衛相は２７日午前の閣議後会見で、新基地建設現場に近い名護市の辺野古、豊原、久志の「久辺３区」へ直接補助金を交付する新たな枠組みを創設したと発表した。２０１５年度から交付を開始し、初年度は各区１３００万円を上限に交付する。

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　新基地建設に反対する名護市を通さず頭越しに支援する異例の措置。辺野古に反対する稲嶺進市長や県をけん制する狙いもあり、県内から強い反発が上がるのは必至だ。

　事業の名称は「再編関連特別地域支援事業補助金」。補助率は１０分の１０で、対象は（１）日米交流に関する事業（２）住民生活の安全に関する事業（３）生活環境の整備に関する事業―の３点。事業は次年度以降も継続する。

　中谷氏は「普天間飛行場代替施設建設事業で大きな影響を受ける久辺３区からの要望は今後もきめ細かく応えていきたい」と述べた。

　菅義偉官房長官は１０月下旬に各区長と首相官邸で会談し、振興費を直接交付する方針を伝達。防衛省が具体策を検討していた。

●辺野古周辺地区に直接補助、最大１３００万円　国が決定
　　　　朝日　2015年11月27日
　政府は２７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先としている同県名護市辺野古周辺の３地区に対して、今年度１地区あたり最大１３００万円を直接支出すると発表した。反対する沖縄県と名護市の頭越しに地元と直接交渉し、移設の流れを進める狙いだ。

特集：沖縄はいま
　中谷元・防衛相が同日の記者会見で発表した。該当するのは辺野古周辺の「久辺（くべ）３区」（辺野古、豊原、久志〈くし〉）だ。

　補助対象は、伝統芸能事業やスポーツ大会といった「日米交流に関する事業」▽交通安全講習会や防災教育啓発、防犯灯設置などの「住民の生活の安全に関する事業」▽集会施設の改修や増築などの「その他生活環境の整備に関する事業」。いずれも経費の全額を補助する。

　３区からの申請に基づき年内にも支給する。今年度予算の在日米軍等駐留関連諸費を財源とし、来年度以降も支出する予定だ。

　沖縄県や名護市の頭越しに地元対策を進めることに県や名護市の反発が予想されるが、中谷氏は「久辺３区には最も大きな影響を与える。政府としてできる限り配慮する。地方自治に反するとの指摘は当たらない」と語った。（二階堂勇）