◆歴史認識、なお温度差 日中韓首脳会談（朝日）／安倍首相は“実務訪問”で食事会なし（産経）

　土日と名古屋で開催の講座を終えて戻ったら、「日中韓」の首脳会談の話題が流れていた。そこで、気分転換に、どんな報道がされているかを見た。

　朝日★《日中韓の枠組みはもともと、３カ国の関係が悪い時でも毎年、首脳が集まって協力を話し合える場として始まった。ところが、歴史認識問題がこじれ、領土問題で対立が激しくなると機能を停止。今回、開催にこぎ着けたものの、曲折の連続だった。》

　産経★《安倍晋三首相、李克強首相ともに首相就任後初の訪韓だったが、韓国側の“もてなし”の度合いは異なっていた。李首相には１０月３１日に朴大統領との夕食会が用意されたが、安倍首相には予定されていない。》

　ハンギョレ新聞 ★《しかし、その裏側には、3カ国間の緊張と対立、意見の相違が如実に現れる。３カ国首脳がそれぞれ言いたいことは強調して、言いたくないことについては発言を控えた形だ。共同宣言の関連文言に、３カ国首脳の意志がどのぐらい込められていたについて疑念を抱かざるを得ないのも、そのためだ》　　《李克強首相は会談の冒頭で「残念ながら、私たちはこのように近い３カ国なのに、一部の国と国の間でより深く理解していないことが残念だ」と述べた。李克強首相は共同記者会見でも「周知の問題で、３カ国の協力のプロセスが過去3年間、妨げられてきた」とし「歴史問題は、政治的な相互信頼の前提条件」だと重ねて強調》

　毎日★《中国は１３年秋から、米オバマ政権の「アジア回帰」政策に対抗するため、日韓を含む周辺国を重視する戦略を取り始めた。同年１２月の安倍首相による靖国神社参拝で大きくつまずいたが、その後の日中関係は、徐々に回復基調となった。韓国も今春から、日韓関係の改善を望む米国の圧力を背景に、歴史問題と経済、安保を切り分ける「２トラック政策」に転換した》　　《会談冒頭、李氏や朴氏は「こんなに近い国であっても一部の国の間では深い理解が成り立っていない」などと、歴史問題などでの日本の姿勢を暗に批判した。安倍首相はその後の会談の中で「特定の過去にばかり焦点を当てる姿勢は生産的ではない」と応酬。日中韓３カ国における問題の根深さを改めて示した。》

　・・・と、講座の準備のことから頭を切り替えて、今週は別の仕事。

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●歴史認識、なお温度差　３年半ぶりの日中韓首脳会談
　　　　　　　　　　朝日　2015年11月2日
　３年半ぶりに開かれた日中韓首脳会談で、３カ国の首脳はこの枠組みの「正常化」を宣言したが、日本と中韓両国の間に横たわる歴史認識の問題も改めて浮き彫りになった。不協和音が消えない日中韓の枠組みは、強い発信力を持てずにいる。日中、日韓二国間の課題の解決も見通せないままだ。

　１日午後の韓国大統領府（青瓦台）。３年半ぶりに日中韓首脳会談が始まると、李克強（リーコーチアン）中国首相が「一部の国の間でいまだに深い理解が成り立っていない」と突っ込んだ。

　朴槿恵（パククネ）韓国大統領も３カ国の協力を進める方法に触れ、「まず、歴史を直視し未来を志向する精神です」と述べた。

　これに対し、安倍晋三首相は「特定の過去にばかり焦点を当てる姿勢は生産的でない」と強調した。日本政府関係者は「（戦前の）日本での事象にフォーカスをあてた批判が度々繰り返されてきたことを踏まえての発言だ」と説明した。

　会談後に発表した「北東アジアの平和と協力のための共同宣言」は経済や環境、教育など５６項目の具体策を掲げたが、既存の政策の踏襲や構想段階のものばかり。３カ国の現状を「経済的相互依存と政治安保上の葛藤が併存している」と認めざるを得なかった。

　日中韓の枠組みはもともと、３カ国の関係が悪い時でも毎年、首脳が集まって協力を話し合える場として始まった。ところが、歴史認識問題がこじれ、領土問題で対立が激しくなると機能を停止。今回、開催にこぎ着けたものの、曲折の連続だった。

　今回、韓国が日中韓首脳会談の開催を発表したのは９月２日。だが、それ以降、李首相の訪韓をアピールしたい中国、慰安婦問題を巡る対立から日韓首脳会談の同時開催への踏ん切りがつかない韓国など様々な思惑が交錯し、事前協議はほとんど進まなかった。安倍首相の周辺も会談前から「会談を開くこと自体が成果だ」と説明せざるをえなかった。

　３カ国が政治分野の成果として期待をかけていたのが、核開発反対で一致する北朝鮮問題だった。韓国政府は、２００８年１２月以降開かれていない、北朝鮮核問題を巡る６者協議の早期再開を目指している。

　ただ、共同宣言では「意味のある６者協議の早期再開」という表現に落ち着いた。「対話のためには、北朝鮮による具体的な非核化措置が必要」とする米国に配慮したとみられる。

　米韓関係筋によれば、韓国政府は１０月の米韓首脳会談で「６者が無理なら、北朝鮮を除く５者協議を開きたい」と提案した。北朝鮮に近い中ロの参加を嫌った米国が、逆に日米韓協議を主張。今度は、歴史認識問題で日本と対立する韓国が「日中韓、日米韓、米中韓の枠組みで推進する」と中国を加えるよう主張し、結論が二転三転した。

　安倍首相は共同記者会見で、「非核化に向けた具体的な行動をとるよう３カ国で連携し、北朝鮮に強く促していくことを首脳レベルで確認できたことは大きな成果だ」と強調した。

　ただ、共同宣言は「北朝鮮」ではなく「朝鮮半島の核兵器開発に断固反対する」という表現を使った。北朝鮮の反発を恐れる中国に配慮したとみられる。

　安倍首相は会見で「３カ国は地域の平和と繁栄に大きな責任を共有している」と指摘した。この「地域」には、中国が人工島を埋め立て、米国が艦艇を派遣している「南シナ海」も含むのか。日本政府関係者は「日本側としては、そういう（南シナ海を含むとの）思いを持って発言している」と説明した。（ソウル＝牧野愛博、鶴岡正寛）

●【日中韓首脳会談】韓国、日中首脳のもてなしに差　安倍首相は“実務訪問”で食事会なし
　　　　産経　2015.11.2 00:15
　【ソウル＝藤本欣也】「歴史を直視し未来を志向する」。日中韓首脳会談の議長国、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１日の会談でこう強調して、日本を牽制（けんせい）した。一方で中国に配慮し、南シナ海問題を議題として取り上げるのを避けた。

　ただ、会談全体でみると、自らの実績にもなる「３カ国協力の完全回復」（共同宣言）という「未来志向」に重点を置いており、日本に一定の配慮を示したのも事実。「歴史直視」の舞台は２日の日韓首脳会談となりそうだ。

　「北東アジア地域の平和と繁栄の重要な枠組みである３カ国の協力体制が復元された歴史的意味は大きい」

　朴大統領は１日の共同記者発表でこう自賛した。安倍晋三首相、李克強首相ともに首相就任後初の訪韓だったが、韓国側の“もてなし”の度合いは異なっていた。李首相には１０月３１日に朴大統領との夕食会が用意されたが、安倍首相には予定されていない。韓国側は「李首相の訪韓は『公式訪問』という位置付けで、安倍首相は『実務的な訪問』にすぎない。差があるのは当然」との立場だ。

　それだけに、会談における朴大統領の安倍首相への配慮が目に付いた。中央に立っていた朴大統領が記者発表終了後、まず声を掛けて握手を交わした相手は安倍首相だった。会談の発言でも「韓、日、中」と３カ国を呼ぶ際に日本を中国より先に呼んだ。日本政府関係者は「来年の議長国が日本だからではないか」との見方を示している。

●クローズアップ２０１５：３年半ぶり日中韓首脳会談　「関係安定」思惑一致
　　　　　　　　毎日新聞　2015年11月02日
　約３年半途絶えていた日中韓首脳会談が再開し、３首脳は再び、定例化と、来年の日本開催で合意した。日中韓３カ国がそれぞれの思惑で、日中、日韓関係で抱える懸案を脇におき、「枠組み」の復活を優先させた形だ。ただ、中国は沖縄県・尖閣諸島の領有権や南シナ海の海洋進出、韓国は従軍慰安婦問題など、懸案が解決する見通しはたっておらず、不安定さが残る外交関係をどう立て直すのかが問われる。【ソウル小田中大、石原聖、米村耕一】

　◇経済・対米、念頭に
　「多くの困難があったが、首脳会談再開への外交努力の末、３カ国協力の復元が成し遂げられ、議長国として大変うれしい」

　１日午後、韓国ソウルの青瓦台（大統領府）。日中韓首脳会談を終えた議長国・韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は、安倍晋三首相、中国の李克強首相との共同記者発表で会談の意義をこう強調した。

　続いて発言した安倍首相が「３年半ぶりに３カ国の首脳によるサミットが開催されたことは画期的なことだ。胸襟を開いて大変率直に意見交換ができた」と述べ、李氏も「３国指導者の会談は、東アジア地域の平和と安定と３国の国民の福祉にとって重要な意義がある」と指摘。３首脳がそろって日中韓の枠組みの有効性をアピールした。

　朴氏は１日夜の３首脳の夕食会でも「『雨降って地固まる』という言葉は３カ国で似たような意味で使われている。３カ国の信頼と協力を雨が降った後の地（面）のように強固なものにできると思っている」と連携の重要性を改めて強調した。

　日中韓首脳会談が２０１２年５月を最後に３年半も途絶えるきっかけとなったのは、同年８月の韓国の李明博（イミョンバク）大統領（当時）の島根県・竹島上陸と、翌９月の日本による尖閣諸島の国有化だ。尖閣国有化は日中関係、竹島上陸は日韓関係の悪化へとつながった。

　しかし、中国は１３年秋から、米オバマ政権の「アジア回帰」政策に対抗するため、日韓を含む周辺国を重視する戦略を取り始めた。同年１２月の安倍首相による靖国神社参拝で大きくつまずいたが、その後の日中関係は、徐々に回復基調となった。韓国も今春から、日韓関係の改善を望む米国の圧力を背景に、歴史問題と経済、安保を切り分ける「２トラック政策」に転換した。

　最終的に日中韓首脳会談の再開を決定的にしたのは、今年８月に安倍首相が出した戦後７０年談話に対する中韓両国の評価だ。「痛切な反省」「おわび」の文言を盛り込み、従軍慰安婦問題にも間接的に言及した談話の内容は、両国にとって受け入れ可能なものだった。また中国にとっては、今年に入り、国内総生産（ＧＤＰ）が政府の成長率目標を下回るなど経済の減速傾向が顕著となったことに加え、東シナ海や南シナ海への海洋進出を巡り米国との間で緊張が高まったことも、３カ国の協力の必要性を浮かび上がらせた。

　一方、日本側には、日中韓首脳会談を中国、韓国との２国間会談を行うための「理由付け」として活用したいとの思惑があった。実際に今回は韓国が議長国だったため、安倍首相は１２年１２月の第２次安倍政権発足後、初の訪韓となり、２日には朴氏との初の首脳会談も実現する。外務省幹部は、日中韓に合わせて日韓を実現するのが「一番自然な形だった」と解説する。再定例化の合意で、来年の日中韓首脳会談に合わせて李氏と朴氏が初来日する可能性も高まる。日本側は、今後の両国との相互訪問の再開に向けた足がかりにしたい考えだ。李氏の来日が「習近平国家主席の来日につながる」（外務省幹部）との見方もある。

　◇「歴史・安保」なお応酬
　会談冒頭、李氏や朴氏は「こんなに近い国であっても一部の国の間では深い理解が成り立っていない」などと、歴史問題などでの日本の姿勢を暗に批判した。安倍首相はその後の会談の中で「特定の過去にばかり焦点を当てる姿勢は生産的ではない」と応酬。日中韓３カ国における問題の根深さを改めて示した。

　日中韓首脳会談の枠組みは、政治的に難しい問題が起きたときでも継続することで地域を安定させる意味がある、というのが日本の立場だ。一方、中国側はその意義を理解しつつも、南京大虐殺に関する資料の世界記憶遺産登録などの歴史問題、尖閣諸島の領有権を巡る問題、東シナ海のガス田開発問題など容易に妥協できない懸案を抱える。従軍慰安婦問題などで日本とやり合う韓国も同様だ。

　中国外務省によると、李氏は１日開催された安倍首相との日中首脳会談で「歴史問題は中日関係の政治基礎と１３億の中国人民の感情に関わる」と強調。「軍事安全領域でアジアの隣国の関心に配慮することを希望する」と求め、歴史や安保の分野で日本をけん制した。

　李氏は共同記者発表で、枠組み維持のために「政治的な相互信頼の水準を向上させる必要がある」とも述べ、そのためには「歴史問題を含む重大課題においてコンセンサスを形成すること」が重要だと強調した。

　共同宣言作成で日本は「再定例化」を盛り込むよう強く要求。安倍首相は会見で「来年は日本が主催する」と述べた。しかし、過去の成果文書に盛り込まれたことのある「次回開催国」は今回、記載はなく「２０１６年は日本が議長国を引き受けることを期待する」との表現にとどまった。首脳の訪日に対するハードルが高い中韓と日本の温度差が反映された可能性がある。

　定例化が今後も長く定着するかどうかは日中、日韓の２国間関係でそれぞれが懸案事項をうまく管理し、信頼感が醸成されるかにかかっていると言えそうだ。

●朴大統領「北朝鮮の非核化」、安倍首相「拉致問題の解決」...李克強首相は「歴史問題の解決」
　　　　　　　ハンギョレ新聞 2015.11.02
　朴槿恵(パク・クネ)大統領と李克強・中国首相、安倍晋三・日本首相が１日、３年半ぶりに第６回３カ国首脳会談を終えて発表した「北東アジアの平和協力のための共同宣言」は、前文と56カ項、13ページの膨大な分量だ。共同宣言の前文に明記された通り、「３カ国の協力強化が３カ国の間における２カ国関係及び北東アジア地域の平和と安定、繁栄に寄与するという認識を共に」した結果だ。

しかし、その裏側には、3カ国間の緊張と対立、意見の相違が如実に現れる。3カ国が絡み合った日本軍慰安婦被害者の問題をはじめとする歴史認識、核・北朝鮮問題などが特にそうだ。微妙な緊張と異見のためか、３カ国首脳は首脳会談後の共同記者会見で質疑応答の時間を設けなかった。
記者会見で見解の違い露わに　

　200字原稿用紙64枚、１万1118字の共同宣言で、「歴史」という言葉は一度だけ登場する。共同宣言の前文にある「歴史を直視し、未来に向かって進んでいくという精神に基づいて、３カ国が関連する問題を適切に処理し、２カ国関係の改善と3カ国の協力強化のために共に努力していくことにした」という文章だ。

「歴史直視、未来志向」という表現は、2010年５月、済州（チェジュ）で開かれた第３回目の３カ国首脳会談の際に採択された「３カ国協力ビジョン2020」や今年3月に行われた３カ国外相会議で使われた表現と同じだ。この表現に込められた精神を具体的に実践する問題を巡り、３カ国の間で共通分母を見つけられなかったことを裏付けている。

　実際どのような歴史を直視して、未来を志向するかについて、3カ国の間にはかなりの隔たりがある。首脳会談後の共同記者会見で、朴大統領と安倍首相はこの問題と関連して言及を控えた。

しかし、李克強首相は会談の冒頭で「歴史をはじめとする敏感な問題を適切に処理し、東アジア地域が互いに理解を深める土台の上で協力が行われる」とし「残念ながら、私たちはこのように近い３カ国なのに、一部の国と国の間でより深く理解していないことが残念だ」と述べた。李克強首相は共同記者会見でも「周知の問題で、３カ国の協力のプロセスが過去3年間、妨げられてきた」とし「歴史問題は、政治的な相互信頼の前提条件」だと重ねて強調した。安倍首相を向けた強い圧迫だ。

　北朝鮮の核問題をはじめとする朝鮮半島情勢に関しては、３カ国の微妙な意見の相違が共同宣言49項の4つの文章で、複雑ながらも継ぎはぎに縫い合わされた。しかし、３カ国首脳の共同記者会見で、その違いが比較的に明確な形で現れた。

３カ国首脳は、共同宣言で「朝鮮半島における核兵器開発に反対」と「国連安保理決議と９・１９共同声明上の国際的な義務・公約の充実な履行」を再確認した。 ３月の３カ国外相会議で合意した内容と同じだ。

これに「朝鮮半島の緊張を高める行為に反対」と「６カ国協議の早期開催」という中国側の主張、「（条件なしの再開ではなく）意味のある６カ国協議の再開」と「国連安保理決議違反行為に反対」という韓日の主張が入り混じった文章が共同宣言49項に並べられた。

ところが、３カ国首脳は共同記者会見で、「（共同宣言に明記された「朝鮮半島」ではない）、北朝鮮の非核化目標の堅持」（朴大統領）、「日本の最（高）重要課題である（北朝鮮の日本人）拉致問題の解決に向けて、両首脳に強く訴える」（安倍首相）など、全く焦点が異なる発言を口にした。

共同宣言には「北朝鮮の核」または「北朝鮮の核」、「拉致問題」という表現が見当たらない。李克強首相は会見で「核問題」に関連する発言をまったくしなかった。３カ国首脳がそれぞれ言いたいことは強調して、言いたくないことについては発言を控えた形だ。共同宣言の関連文言に、３カ国首脳の意志がどのぐらい込められていたについて疑念を抱かざるを得ないのも、そのためだ。