◆マイナンバー／韓国版 購買履歴は全て当局に筒抜け／どれくらい危険なのか11の疑問（プレジデント）

　先日２１日の夕方、書留郵便を出すために岐阜北郵便局に寄った。
　通常の郵便カウンターに「マイナンバーの受け取りはこちら」との旨の大きな赤色のノボリが立っていた。
　土曜日にもかかわらず、１０人ほどの方が並んでいて、驚いた。

　何に驚いたかと言えば、不在で「マイナンバー通知」をわざわざ取りに来る人がいること。
　私は、配達されても、受け取らないつもりなので、なお、強い違和感。
　議会に出される「マイナンバー」関連の議案には基本的に「反対」している。だから、首尾一貫が必要なのは当たり前。

　今年、全国の多くの自治体が採り入れたところの、国の「地方創生」のお金に乗った「プレミアム付き商品券」の類の事業。
　その予算の議案には反対した。当然、自宅に送られてきた引き換え券は「無視」した。マイナンバーも同様。

　今日の議会の全員協議会で、間もなく始まる１２月議会の議案が配布される。そこにもマイナンバー関連議案が出てくる。
　だから、最近の動きを確認し、今日のブログに記録。

　マイナンバーで動かされる住民。ここで利益を、と関連する新しい業務に励む企業もある。
　　なお、「マイナンバー汚職」については「姿ない日も…ほぼ毎日出勤簿に印鑑　収賄起訴の厚労省室長補佐の昨年度勤務」等と報道されているので、明日にでも確認しよう。

●写真館“マイナンバー特需”　カード用撮影に高齢者続々　帯広／十勝毎日　2015年11月21日
●韓国版のマイナンバー、国民の購買履歴はすべて税務当局に筒抜け／NEWSポストセブン　11月21日
●【保存版】マイナンバーはどれくらい危険なのか？ 11の疑問を“中の人”が徹底解説／プレジデント社　11月20日

●野村総合研究所　16年３月期、マイナンバー関連営業益10億円に／日経　11/19
●マイナンバー導入で数兆円のチャンス、恩恵が期待される関連銘柄10選／ZUU online　11/16
●マイナンバー対応を完了した企業は1割未満 - 帝国データバンク／マイナビ　11/18

●人気ブログランキング　=　今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら　↓１日１回クリックを↓
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

総務省　●地方税分野におけるマイナンバーの利用 　　　　　　　　総務省　（平成27年11月17日更新） 地方税分野における番号制度の利用場面 　番号制度が導入されると、地方税の申告書等には、個人番号・法人番号が記載されます。地方団体では、個人番号・法人番号を利用することで、より公平・公正な課税を行うことができるようになります。 　従来どおり情報は各行政機関等が保有し（分散管理）、他の機関の情報が必要となった場合には、番号法に定められた範囲で、情報提供ネットワークシステムを利用して、情報の照会・提供を行うことができるようになります。 地方税分野における個人番号・法人番号の利用について 　原則、平成28年1月1日以降に提出される申告書等から、個人番号・法人番号の記載が開始されます。ただし、本人へ交付される税務関係書類（給与所得に係る特別徴収税額の決定/変更通知（納税義務者用）等）については、国税分野及び社会保障分野における番号の利用方法との整合性等を勘案し、個人番号を当面記載しない取扱いとしています。 ・

●写真館“マイナンバー特需”　カード用撮影に高齢者続々　帯広
　　　十勝毎日　2015年11月21日
　マイナンバー制度による通知カードの送付、個人番号カードの申請が始まったことを受け、十勝管内では高齢者を中心に、顔写真の撮影のため写真スタジオを訪れる人が急増している。証明書用の写真撮影が「例年の倍以上」という店もあるなど“特需”となっている。

　個人番号カードは、ＩＣチップ付きのプラスチック製。申請・取得は任意で、名前や住所、生年月日、性別、マイナンバー（個人番号）と本人の顔写真などが表示される。実際に交付されるのは来年１月以降。マイナンバーの提示が必要な場面で、番号を証明するため利用できる他、各種行政手続きのオンライン申請や身分証明書としても利用できる。

　同カードの顔写真は、パスポートや履歴書などと同サイズの縦４．５センチ、横３．５センチ。正面を向いた状態で、無帽、無背景のものであることが条件。

　カードの交付申請はオンラインでもでき、若年層は携帯電話のカメラやデジタルカメラで撮影した顔写真データを使う人が多いとみられる。ただ、公的な証明書となるため、ピントが合っていなかったり、画像の乱れがあるものは利用できないなど基準が高い。

　こうした作業に不慣れな高齢者の間では、写真スタジオでの撮影、郵送での申請が主流となっているようだ。

　帯広市内の「フォトプラザ９１０」（西２南２３、工藤正志社長）では、個人番号カード用の写真撮影により、証明写真の需要が「例年の倍以上。１日２０件近くの来店がある」（広沢圭司店舗統括部長）と驚く。多くは６０、７０代の高齢者といい、「写真の基準が厳しいので、自分で撮ったり、店に設置の証明写真機を操作したりするのは難しいのでは」（同）とみる。ミドリ写真館（西１南１０）でも「通知カード郵送前の１０月中旬から、年配の人を中心に来店している」（大玉公輝会長）という。

　個人番号カードの有効期限が１０年間（２０歳以下は５年）であることから、「きれいな写真で」との思いを持つ人も多いよう。各スタジオでは「カメラマンによる撮影なので、髪や眼鏡の位置などの微調整、気配りや気遣いなどもできるのが強み」（大玉会長）と、店舗での撮影をアピールしている。
●韓国版のマイナンバー、国民の購買履歴はすべて税務当局に筒抜け
　　　　　　news.livedoor　2015年11月21日2015年11月21日 7時0分 NEWSポストセブン
ざっくり言うと
韓国では「住民登録番号」制度で国民の情報を管理している
番号にはあらゆる情報が紐付けられ、個人のプライバシーが丸裸だという
現金決済を除く購買履歴はすべて税務当局に捕捉されているといえるそう
韓国版マイナンバー　いつどこで何を買ったかが当局に筒抜け

　日本では10月からマイナンバーの通知が始まったが、韓国では半世紀前に始まった「住民登録番号」制度で国民の情報を管理。番号にはあらゆる情報が紐付けられ、個人のプライバシーが丸裸にされている。日本でこれから起こることを考えるために、「監視国家」韓国の実情を見ていこう。

　＊　＊　＊
　2017年の消費再増税を前に、日本では軽減税率導入とマイナンバーを活用した税の還付が検討された。将来的にはマイナンバーにクレジットカード（クレカ）機能を付加する案も浮上しているが、韓国では既に同様の仕組みが導入されている。13桁の住民登録番号が登録されたクレカの取引情報が国税庁に自動送信されるシステムだ。

　カード社会の韓国では、数百円の支払いでもクレカを利用することが珍しくなく、現金決済を除く国民の購買履歴はすべて税務当局に捕捉されているといってよい。いつ、どこで、何を買ったかという私的な情報がリアルタイムで当局に筒抜けなのだ。また、近年は公共交通機関のICカードと一体化したクレカも普及しているため、住民登録番号から電車やバスを利用した移動履歴を辿ることも容易になっている。

　個人情報が当局やカード会社に累々と積み上げられていくのも不気味だが、問題はこれらの情報が流出した場合だ。韓国では2014年1月、大手カード会社3社から住民番号や口座番号を含むのべ約1億400万人分の個人情報が流出する事件が発生している。

●【保存版】マイナンバーはどれくらい危険なのか？ 11の疑問を“中の人”が徹底解説
　　　　　　　　BIGLOBEニュース　プレジデント社11月20日
　マイナンバーの通知が始まった。「個人情報が抜かれる」「副業が勤務先にバレる」といったネガティブな記事が人気を集めているが、実際、どれくらい“危険”なものなのだろうか？ マイナンバー制度の構築を担当した人物にロングインタビューを行い、さまざまな疑問をぶつけてきた。

マイナンバー（個人番号）の通知が始まった。「なりすましが横行する」「個人情報が芋づる式に抜かれる」「副業が勤務先にバレる」「徴税祭りがやってくる」「お上に個人の金の流れが筒抜けになる」などネガティブな情報が先行し、不安を煽る記事が衆目を集める。

果たして本当にそうなのだろうか。政府が満を持して投入するマイナンバー制度（正式名称は「社会保障・税番号制度」）は、それほどまでに脆弱かつ、国民の財布の中身を監視する恐ろしいシステムなのだろうか。それならば、と、疑問の数々に終止符を打つべく、マイナンバー制度の構築に関わった「中の人」に会って、直接話を聞いてきた。

今回取材したのは、内閣官房政府CIO補佐官・番号制度推進室補佐官の楠正憲氏だ。楠氏は、マイナンバーの核となる「情報提供ネットワークシステム」というインフラの技術的なレビューや調達支援全般を担当している。マイナンバーの制度とシステム、両方に精通した人物である。

楠氏は、マイナンバーを理解するためのポイントとして（1）12桁の番号、（2）情報連携、（3）公的個人認証の3つを挙げる。これら3つのポイントの使い方や仕組みを理解すれば、少なくとも普通に生活している一般市民からすると「何が変わるの？」「何が心配なの？」と、不安が先行する今の風潮が、逆に不思議に思えることだろう。
　　　　　（以下、各項の見出しのみ列記）
■疑問1：「通知カードを受け取らない」ことはマイナンバーの拒否になる？
■疑問2：12桁の番号が漏えいしたら、個人情報がすべてバレたり、他人になりすまされたりするのか？
■疑問3：海外の類似の仕組みで問題が起きているのに、同じようなことをするのか？
■疑問4：「個人番号カード」を使ったらマイナンバーが漏えいするのでは？
■疑問5：マイナンバーを盗まれたらどんな危険が起こる？
■疑問6：マイナンバー制度が始まると、副業がバレる？
■疑問7：12桁の番号をそのままあちこちで使ったら、個人情報が知られて危険なのでは？
■疑問8：Excelのファイルにマイナンバーを保存しておいても大丈夫？
■疑問9：マイナンバーで「将来便利になる」ものとは何？
■疑問10：個人番号カードは、キャッシュカードやクレジットカードとして利用できる？
■疑問11：もし個人番号カードを紛失したら、どうしたらいい？　
（文＝山崎 潤一郎）

●野村総合研究所　16年３月期、マイナンバー関連営業益10億円に
　　　　日経　2015/11/19
　野村総合研究所は2016年３月期に社会保障と税の共通番号（マイナンバー）関連事業の営業利益が10億円前後になる見通しだ。金融機関を中心にマイナンバー導入に向けたコンサルティングや個人番号の登録代行サービスが伸びる。売上高は50億円前後になりそう。

　金融や流通、製造業など幅広い業種に対し、マイナンバーの関連セミナーや個別のコンサルティングが伸びている。

　16年１月以降は配布された個人番号の登録代行サービスが本格化する。10月時点で証券会社や銀行など金融機関111社と契約した。流通や製造業などを合わせると契約社数は170を超える。金融機関向けのシステム開発で培ったセキュリティーの高さが顧客獲得につながっている。

　野村総研では17年３月期に、マイナンバー関連事業の売上高で100億円、営業利益で15億円を見込んでいるもよう。個人番号の登録代行に加え、個人情報を実際に管理するサービスの収入が伸びる。

●マイナンバー導入で数兆円のチャンス、恩恵が期待される関連銘柄10選
　　　　　ZUU online　2015/11/16
　2015年10月、社会保障・税番号制度、通称マイナンバー制度の番号通知が開始された。10月5日時点の住民票情報をもとに、各自治体が国民一人一人に割り振った12桁の番号が徐々に配布されはじめている。
　その規模は全国5600万世帯。セキュリティ問題などが取り沙汰される一方、ビジネス分野においては数兆円のチャンスをもたらす歴史的な事変ともいえる。
まず、マイナンバー3つの目的とは？
　総務省によれば、マイナンバーは「行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤」と定義される。
　第一の目的である「行政の効率化」では、行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減される。
　第2の目的は「国民の利便性の向上」。添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されるほか、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスの通知を受け取ることができようになる。
　そして第3の目的である「公平・公正な社会の実現」。所得や他の行政サービスの受給状況が把握し易くなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている人にはきめ細かな支援が行き届くことになるという。
IT業界にマイナンバー特需
　マイナンバーの導入により、IT業界には数兆円の経済効果がもたらされると言われている。当初は導入コストが嵩む上、システムエンジニア不足も懸念されるなど、施行後3年間は利用の出来ない民間企業にとっては不安材料ばかりがクローズアップさていれる。
　ただし、その一方で、本格的な利用が始まれば大きな経済効果が期待されることも忘れてはならない。
　無論マイナンバーの便利さは、リスクと表裏一体の関係にある。そのためマイナンバーの情報漏洩には個人情報保護法よりも厳しい罰則が定められており、違反すると「4年以下の懲役または200万円以下の罰金」が課せられる。ひとたび情報漏洩が起こると、社会的な信用の失墜など、企業が負う損失は計り知れない。
　マイナンバーの活用にしろ、情報漏洩への対策にしろ、それがIT業界に特需をもたらすものであることは言うまでもない。ここでは目が離せない関連10銘柄を挙げておくことにしたい。

●マイナンバー対応を完了した企業は1割未満 - 帝国データバンク
　　　　マイナビ　2015/11/18
帝国データバンクは11月17日、企業のマイナンバー制度への対応および見解について調査の結果を発表した。

2015年10月時点でマイナンバー制度に対する認知について尋ねたところ、「内容も含めて知っている」と回答した企業は75.0%と、マイナンバー制度の内容まで知っている企業は4社に3社となった。

これは、2015年4月(43.5%)から半年で31.5ポイント増加しており、「言葉だけ知っている」という企業は23.8%となり、4月(52.4%)から28.6ポイント減少した。

「内容も含めて知っている」企業を業界別に見ると、『金融』が82.4%で最も高く(4月：66.9%)、『サービス』『運輸・倉庫』『製造』など8業界が7割を超えている。逆に、『不動産』だけが6割台にとどまっており、マイナンバーに対する認知が最も遅れているようだ。