◆「国の代執行、沖縄県に希望が見えてきた」（五十嵐敬喜）／日弁連シンポ 「自己決定と地方自治」

　沖縄県と政府との関係が明確に決裂状態になりつつある。
　★《政府は県を相手取った代執行訴訟を１７日に福岡高裁那覇支部に提起する方向で最終調整に入った。政府関係者が明らかにした。１２月１日までに第１回口頭弁論が開かれるとみられる。》(毎日新聞・琉球新報)

　でも、悲観することはない。
　以下は、沖縄タイムス（10月30日）の五十嵐敬喜氏の弁は象徴的。
　★《何といっても国の権威の確立と正当性の確保である。行政内部での勝利だけではいかにも姑息（こそく）であり、最終的には「最高裁判所」を巻き込んで、その力を見せつけるというのが最大である。》
　★《正直言って県には、行政手続きだけでは勝利がなく、公平・中立な「裁判所」が必要である。県側から国の工事を差し止めるという「民事訴訟」を提起するという手段もあるが、今回はその土俵をわざわざ国が設定してくれた。》
　★《重要なことは、そこでは国が「他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められること」を証明しなければならないということである。》
　★《「窓は開いた」。希望が見えてきたのである。》

　ということで、沖縄県のWebページを見て、以下の関連情報をブログに記録しておく。

●沖縄県公式ページ　辺野古新基地建設問題対策課

●国の辺野古是正指示、沖縄知事が拒否を正式表明／読売　2015年11月11日
●辺野古取り消し：国、１７日に県提訴　来月１日までに弁論／毎日・琉球新報　11月14日

●立憲主義、沖縄で再生　日弁連がシンポ　「新基地」多角的に議論／琉球新報　11月15日
●辺野古：知事・国交相に意見求める　係争委が初会合　実質審査入り判断へ／琉球新報　11月14日

●「福島も沖縄も国の犠牲に」辺野古座り込みの女性／沖縄タイムス　11月15日
●国地方係争処理委が初会合　辺野古巡る沖縄県の申し出受け ／日経　11/13

●【政界徒然草】ＳＥＡＬＤｓの次なるターゲットは辺野古「東京から来た機動隊は冷たい目」／zakzak　11.15
●シールズ「辺野古ＮＯ」　工事強行に抗議「民主主義守れ」／東京　11月15日

●【識者評論】国の代執行、沖縄県に希望が見えてきた／沖縄タイムス　10月30日

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●　沖縄県公式ページ　トップ 　　　　　　●沖縄県公式　ページ　／　知事公室辺野古新基地建設問題対策課 　 更新日：2015年11月13日　新着情報 平成27年11月13日　11月６日に送付した公開質問状に対し、国土交通大臣から回答がありました。質問状と併せて掲載します。新着 公開質問状に対する回答（PDF：53KB）　公開質問状（PDF：79KB） 平成27年11月11日　翁長知事が臨時記者会見を開きました。（是正指示の拒否について）新着 知事読み上げ文（PDF：46KB） 平成27年11月９日　１５１の国や地域の大使等に対し、翁長知事が国連人権理事会で行った声明文等を送付しました。新着 平成27年11月６日　翁長知事が臨時記者会見を開きました。（是正勧告の拒否等について）新着 【動画】会見の模様（外部サイトへリンク） 知事読み上げ文（PDF：53KB） 平成27年11月６日　国土交通大臣に対して公開質問状を送付しました。 ・・・・・

●国の辺野古是正指示、沖縄知事が拒否を正式表明
　　　　　　　　　読売　2015年11月11日
　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設を巡り、翁長おなが雄志たけし知事は１１日に記者会見を開き、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しに対する国土交通相の是正指示について、拒否することを正式に表明した。

　政府は週明けにも、知事に代わって埋め立てを承認する代執行に向けて高裁に提訴する方針。

　翁長氏は会見で、代執行手続きを進める政府の対応に、「極めて不当。県の承認取り消しは適法かつ正当だ」と反発。県は会見後、指示に従わないとする文書を国交相宛てに発送した。

　翁長氏の表明に対し、菅官房長官は１１日の記者会見で、「国交省において、法令に基づいて手続きを進めていく」と語った。

●辺野古取り消し：国、１７日に県提訴　来月１日までに弁論　／沖縄
　　　　　　　　　　　　毎日　2015年11月14日琉球新報
　【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の埋め立て承認を知事が取り消したのは違法だとして、政府は県を相手取った代執行訴訟を１７日に福岡高裁那覇支部に提起する方向で最終調整に入った。政府関係者が明らかにした。１２月１日までに第１回口頭弁論が開かれるとみられる。

　政府関係者によると現在、国交省や防衛省、外務省、法務省などが訴状の内容などについて検討している。「国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律」に基づき、国交省が法務省に依頼し、代執行訴訟は法務相名で提起し、国側の訴訟指揮も法務省が執る見通しだ。ただ、訴状の内容についての検討が複数の省庁にまたがっており、検討が長引けば提訴の時期は１７日より数日後になる可能性もある。

　国地方係争処理委員会の第１回審査が１３日に開かれており、委員会としての判断は持ち越しとなったが、政府関係者は提訴の時期について「係争処理委員会の審議とは関係ない」と述べ、委員会審査の進捗（しんちょく）とは関係なく訴訟提起する考えを示した。

　国の代執行手続きをめぐっては、石井啓一国交相が埋め立て承認取り消し処分への是正指示を県に出したことに対し、翁長雄志知事が指示内容を拒否するとの文書が１３日、郵送で国交省に届いた。知事が是正指示を拒否する意思を示したことを受け、辺野古移設をめぐる国と県との争いは法廷闘争に移ることが確実となっている。国交省は今後の対応について「まだ決めていない」としている。（池田哲平）
●立憲主義、沖縄で再生　日弁連がシンポ　「新基地」多角的に議論
　　　　　　　　琉球新報　2015年11月15日
　日弁連と沖縄弁護士会、九州弁護士会連合会は１４日、那覇市久茂地のタイムスホールで米軍普天間飛行場名護市辺野古移設に伴う新基地建設問題をテーマにしたシンポジウム「民主主義における自己決定と地方自治」を開いた。日弁連が地方でシンポジウムを開催するのは異例。約３５０人（主催者発表）が参加した。新基地建設問題をめぐるパネルディスカッションでは自治権の確立や辺野古埋め立て承認の取り消し理由として挙げられている環境保全策、新基地建設の必要性などを議論した。

　パネルディスカッションで登壇した島袋純琉球大教授は地方分権の流れから、民意に沿って承認を取り消した翁長雄志知事の判断を評価。「新基地が造られると日本の立憲主義が崩れる。立憲主義を沖縄で再生させる時期に来ているのではないか」と強調した。

　高作正博関西大教授は国が行政不服審査法を用いるなど法律を都合よく解釈していることに、判例を挙げながら「もはや法治国家ではない」と批判。工事を止めるために県が国を提訴できる可能性も示した。

　埋め立て承認における環境保全策について、日本自然保護協会の安部真理子氏は住民や専門家や意見が十分に反映されていないなどと指摘した。元沖縄タイムス論説委員の屋良朝博氏は在沖米海兵隊の活動範囲や内容などを示して、辺野古に基地を建設する必要性の乏しさに言及した。

　記念講演した新崎盛暉沖縄大名誉教授は、戦後日本の安全保障政策の変化に伴う沖縄の基地負担増大の過程を振り返りながら、新基地建設問題に向き合う意義について語った。

　会場はほぼ満員で熱気に包まれた。看護師の松田和枝さん（５９）＝那覇市＝は「解決することの難しさも感じたが、家族ときょうの内容を共有し、話し合いたい」と述べた。公務員の宮里正秀さん（６０）＝宮古島市＝は「基地問題と自己決定権、法律問題が一つにつながった。それぞれの地域や職場で県民一人一人ができることをしていくことが大切だとあらためて感じた」と話した。

●国地方係争処理委が初会合　辺野古巡る沖縄県の申し出受け
　　　　　　　　日経　2015/11/13
　政府と自治体のトラブルを調停する総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は13日午前、沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古移設問題を巡る同県の申し出を受け、初会合を開いた。沖縄県は２日、辺野古の埋め立て承認取り消しを石井啓一国土交通相が執行停止したことを不服として審査を申し出ていた。

　係争処理委は地方自治法の規定に基づき、申し出から90日以内の１月31日までに、申し出を却下するか、申し出に従い国に勧告するかを決める。

●「福島も沖縄も国の犠牲に」辺野古座り込みの女性
　　　　　　沖縄タイムス　2015年11月15日
　名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では１５日も早朝から、新基地建設に反対する市民ら約３０人の抗議行動が続いている。工事車両の進入や機動隊の目立った動きはなく、朝の集会では参加者らがそれぞれの思いをスピーチ。デモ行進の後、『沖縄を返せ』を歌って気持ちを高めた。

　実家が福島県西郷村の酪農家という埼玉県の６４歳の女性は、９日から１０日間の日程で辺野古にやってきた。「強大な権力に対し、県民が素手で対抗している構図がはっきりと見えた」と話す。

　東日本大震災時は原発事故による放射性セシウム検出で、実家の牛乳が１カ月以上の出荷停止、牧草は２年以上も廃棄処分を強いられたという。「国の犠牲になっているのは、沖縄と共通している。座り込みに参加することで、沖縄への共感や知識を高めたい」と語った。

●辺野古：知事・国交相に意見求める　係争委が初会合　実質審査入り判断へ　／沖縄
　　　　　　　琉球新報　2015年11月14日
　【東京】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画をめぐり、第三者機関の国地方係争処理委員会（委員長・小早川光郎成蹊大法科大学院客員教授）は１３日、県の辺野古埋め立て承認取り消しの効力を停止した石井啓一国土交通相の決定の適否を審査する第１回会合を総務省で開いた。近く翁長雄志知事と石井国交相から文書で意見聴取することを決定した。回答内容を受けて審査対象にするか検討する。

　会合後の記者会見で小早川委員長は「執行停止の決定が地方自治法で規定されている国の関与に該当するか文書で説明を求める」と述べた。１６日以降に質問書を発送し、文書到着から７日以内に書面で回答するよう求める。回答を検討した上で審査対象にするかを判断し、第２回会合を開く。

　初会合は約２時間の予定だったが約１５分延長した。冒頭の委員長あいさつ以外は非公開だった。委員からは申し出が適法かなどについて意見があったという。

　小早川委員長は「申し出案件は委員長になって初めてだ。大変なことで、責任を持って当たりたいと思う」と強調した。

　石井国交相は１０月、行政不服審査法に基づく沖縄防衛局の申し立てを受け、翁長知事による承認取り消しの効力停止を決めた。県は２日、国交相が取り消しの効力停止を決定したのは「違法」だとして係争処理委に申し出ていた。

●【政界徒然草】ＳＥＡＬＤｓの次なるターゲットは辺野古「東京から来た機動隊は冷たい目」 (1/5ページ)
　　　　　　　zakzak　2015.11.15
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、政府と沖縄県の対立が激化する中、学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」は安全保障関連法反対から一転、今度は辺野古移設反対を宣言した。デモなどを通じて世論を盛り上げ、参院選の争点にしたいという。メディアや野党も「沖縄ＶＳ本土」の構図をあおっている。

　「民意を無視する政府に怒りを覚えるし、自分たちの声は届かないのか。この国のあり方って何なんだと思ってしまいます」

●シールズ「辺野古ＮＯ」　工事強行に抗議「民主主義守れ」
　　　　　　　東京　2015年11月15日
　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移転先となる名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設に反対しようと、安全保障関連法に反対する学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」が十四日、東京・新宿、名古屋、辺野古の三カ所でデモを行った。「辺野古はこの国に住む俺たち一人一人の問題だ！」と訴え、政府の工事強行に抗議した。
　新宿では雨の中、「ＮＯ　ＢＡＳＥ　ＨＥＮＯＫＯ」のメッセージや、辺野古の青い海を描いたプラカードを掲げた人たちが集まった。シールズのメンバーは二～三月、有志で辺野古に向かい、米軍キャンプ・シュワブのゲート前の抗議活動に参加したり、現地の学生らと交流したりして問題を考えてきた。

　「民主主義を踏みにじらないでください」。聴衆にこう語り掛けたのは、この春、辺野古で一カ月ほど座り込みに参加した恵泉女学園大三年の長棟はなみさん（２１）。

　辺野古で対峙（たいじ）する機動隊員も沖縄出身の青年で、悲痛な顔で市民を排除していること、抗議する市民もかつて激しい地上戦を体験し、戦争に二度と加担しないという強い意志があることを伝えた。「埋め立て強行はやめるべきだ。決して許されるものではない」
　同じく辺野古に行った明治学院大三年の安部さくらさん（２１）も「自分が沖縄に基地の負担を強いる立場だったことに、悲しいほど無自覚だった。もう見て見ぬふりはできない」と決意を述べた。「現実を変えられるのは私たち。安倍政権にこの国の民主主義は生きている、とここで見せつけてやりましょう！」と訴えた。

　シールズは今月、首都圏や関西など地域五団体の連名で抗議声明を発表。辺野古を日本全体の問題ととらえ、十三日の神戸と合わせ各地でデモを企画した。

　シールズは１１月６日、沖縄や関西で活動しているメンバーも含めた４人が国会内で記者会見を開いた。沖縄県在住の大学３年、玉城愛さんは「民意無視の政府」を強調。さらに、「私が反対するのは人間の命を奪ってはいけないと強く感じるから。新基地建設は日本や世界の人たちの命を奪うきっかけになりかねないので、みんなで考えるべき問題だ」と、辺野古移設は「命」の問題だとして全国に連帯を呼びかけた。

　中心メンバーで沖縄県出身の大学４年、元山仁士郎さんは、沖縄が構造的差別を受けているとして、こう訴えた。

　「沖縄はずっと強行的なやり方をされてきた。沖縄戦、『銃剣とブルドーザー』（米軍基地用地の接収）…」「新基地建設は、沖縄の人たちが経験から得た平和の理想を踏みにじるもので許せない」
・・・・・・

●【識者評論】国の代執行、沖縄県に希望が見えてきた
　　　　　　沖縄タイムス　2015年10月30日
　菅義偉官房長官は２７日閣議で「辺野古基地建設に対する沖縄県の埋め立て承認の取り消しに対して、その執行を停止するとともに、併せて代執行を行う」と発表した。執行停止は予想されていたが、代執行は選択肢の中にはあったものの「まさか」というのが大方の感想であろう。というのも、沖縄防衛局の申し立てに対して、同じ国の機関である国土交通大臣が判断するといういかにも、偏った土俵の中で初めから勝利は明らかであり、執行停止によって国は合法的に工事ができるからである。

　にもかかわらず、国はなぜこれにプラスして代執行を選んだか。さまざまな理由が考えられる。何といっても国の権威の確立と正当性の確保である。行政内部での勝利だけではいかにも姑息（こそく）であり、最終的には「最高裁判所」を巻き込んで、その力を見せつけるというのが最大である。

　また、代執行によって国の主体性を確保し、公有水面に関する工事の変更などについて、いちいち県の承認手続きを経ることなく一元的に処理するというようなこともあるのかもしれない。ついで、国の執行申し立てや裁決の取り消しに対して、その「資格」についての疑義を解消することである。代執行はこのような申し立てを行うことができるのは違法・不当にその権利を侵害される国民だけで、国にはそのような資格がない、という争点を回避することができる。そして例の大田昌秀知事時代の「強制収用に対する署名拒否」事件である。国はこの例に倣い裁判になっても短期間で処理できると考えたのではないか。これら一見いかにも、合理的な根拠のようにも見える。しかし視点を変えるとこうなる。

　正直言って県には、行政手続きだけでは勝利がなく、公平・中立な「裁判所」が必要である。県側から国の工事を差し止めるという「民事訴訟」を提起するという手段もあるが、今回はその土俵をわざわざ国が設定してくれた。重要なことは、そこでは国が「他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められること」を証明しなければならないということである。この土俵の中で、県は「他の手段」、すなわち国外あるいは県内移転さらには辺野古の移設の当否、あるいは「公益」、すなわちジュゴンをはじめとする貴重な自然、沖縄県民の総意、そして、差別された沖縄の歴史の総体のすべてを争点とすることができ、しかもこれが国内だけでなく世界中の人々に発信できるのである。

　「窓は開いた」。希望が見えてきたのである。（五十嵐敬喜・法政大学名誉教授　公共事業論）