◆弱肉強食・安倍政権／法人税率、２０％台に引き下げへ 赤字企業は増税／会長に経済界は冷たい視線

　ちょっと普通では考えられない政策。
　国民には消費税の増税、黒字企業には減税、赤字企業には増税・・・弱肉強食の安倍氏の発想。

　安倍氏が強く打ち出し、繰り上げ実施されようとしている「法人税減税」。
　「黒字企業の負担を減らし、赤字企業にとっては負担増」になる（朝日）。
　だから、経済界の一部には慎重論、内閣からも批判的な声。

　★甘利再生相　「内部留保が拡大、投資が進まないなか法人税減税というのはいかがか」（ロイター）
　★麻生財務相　「消費税を引き上げようとしているなかで、企業ばかりが財源なき減税というのが世間で通るのか」（日経）

　しかし、経団連が安倍氏に同調することに転換。
　★日刊ゲンダイ　「ここまで政府にイエスマンの経団連会長も珍しい」
　　　　　　　　　「安倍首相に唯々諾々 経団連榊原会長に経済界は“冷たい視線”」
　★ＮＨＫ　「日本商工会議所は規模が小さな企業への影響が懸念されるとして外形標準課税の拡大に反対」

　朝日が簡潔にまとまっていた。
　★≪法人税率、２０％台に引き下げへ　一部赤字企業には増税／企業の国際競争力強化につなげるねらいがあるが、一部の赤字企業には増税につながる。大企業が支払う法人事業税に占める外形標準課税の割合は、いまは８分の３だが、これを１６年度に８分の５まで拡大することで新たに財源を捻出し、実効税率を２９・９７％までは引き下げる。黒字企業の負担を減らし、企業の稼ぐ力を高めるねらいだ。ただ、赤字企業にとっては負担増になるため、経済界の一部には慎重論がある≫

　ということで、次を記録。
　明日のブログからは、金曜日に通告した議会の一般質問の内容を載せる予定。

●法人税率、２０％台に引き下げへ　一部赤字企業には増税／朝日　2015年11月28日

●経団連 外形標準課税の拡大容認で調整／ＮＨＫ　11月28日
●安倍首相に唯々諾々 経団連榊原会長に経済界は“冷たい視線”／日刊ゲンダイ　11月28日

●麻生財務相、法人税「財源なき減税は全く考えていない」／日経　11/24
●設備投資進まないで法人税減税だけは難しい＝甘利再生相／ロイター　11月 25日

●法人税率引き下げより投資や研究開発に減税を―民主・岡田氏／財経　11月27日

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●法人税率、２０％台に引き下げへ　一部赤字企業には増税
　　　　　　　朝日　2015年11月28日
　政府は国と地方をあわせた法人実効税率について、現在は３２・１１％の税率を、２０１６年度に２０％台に引き下げる方針を固めた。企業の規模などに応じた「外形標準課税」を強化することで、実効税率を当初の想定よりも一段と引き下げる。企業の国際競争力強化につなげるねらいがあるが、一部の赤字企業には増税につながる。

　法人減税は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱の一つ。企業に対し、政権が発足した１２年度（３７・００％）から４年で７％幅以上の減税を進めることになる。

　大企業が支払う法人事業税に占める外形標準課税の割合は、いまは８分の３だが、これを１６年度に８分の５まで拡大することで新たに財源を捻出し、実効税率を２９・９７％までは引き下げる見通しとなった。黒字企業の負担を減らし、企業の稼ぐ力を高めるねらいだ。ただ、赤字企業にとっては負担増になるため、経済界の一部には慎重論がある。

●経団連 外形標準課税の拡大容認で調整
　　　　　　　　　ＮＨＫ　11月28日
来年度の税制改正で焦点となっている法人税の実効税率の引き下げについて、経団連は２０％台への引き下げを実現するため代わりの財源として赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大を容認する方向で詰めの調整に入ったことが分かりました。

法人税の実効税率の引き下げを巡って、安倍総理大臣は、２６日、「来年度の引き下げ幅を確実に上乗せし、早期に２０％台に引き下げる道筋をつける」と述べた上で、その財源を確保するため企業側の協力を求めました。

これについて経団連は、来年度に２０％台への引き下げを実現するため代わりの財源として赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大を容認する方向で詰めの調整に入ったことが分かりました。

経団連はこれまで、外形標準課税の拡大は業績が回復しつつある企業の税負担が重くなるなどと反対していましたが、国際競争力を高めるため法人税の実効税率の２０％台への引き下げを実現するメリットが大きいことや、その効果が設備投資の増加にもつながると期待されることなどから財源の確保に協力する姿勢に転じたものとみられます。

一方、日本商工会議所は規模が小さな企業への影響が懸念されるとして外形標準課税の拡大に反対の姿勢を示しています。
このため経団連は外形標準課税を拡大する場合には、合わせて、規模の小さな企業への支援策を講じるべきだとしており、今後、政府・与党側との協議を進めることにしています。

●安倍首相に唯々諾々 経団連榊原会長に経済界は“冷たい視線”
　　　　　日刊ゲンダイ　2015年11月28日
　経団連会長が広げた大風呂敷に、安倍首相は大満足だったようだ。

　２６日政府が開いた「官民対話」で、経団連の榊原定征会長（７２＝東レ相談役最高顧問）が賃上げと設備投資拡大を“約束”した。安倍首相が「新３本の矢」で掲げたＧＤＰ６００兆円達成には、３％超の賃上げ率が必要といわれている。そのため榊原会長は、賃上げについて「３％を意識しながら、今年を上回る水準を期待すると（会員企業に）呼びかけたい」と明言。設備投資については、法人税減税や規制改革が進めば「３年後の１８年に１０兆円増える」との見通しを示したのだ。

　すべて首相の望み通りの回答だが、これが経済界全体の総意かというと、どうやら違う。これまでも経済同友会の小林喜光代表幹事は「（賃上げは）各社各様でいい」と言っていたし、日本商工会議所の三村明夫会頭も「設備投資は企業経営者が個別に考えるべきもの」と発言している。

「経済界は『やるなら東レさんだけでどうぞ』という空気で、榊原発言は黙殺されていますよ。財政赤字に加え、人口減少で、市場のパイが大きくならない。そんな中で設備投資をすると言ったら、『バカな経営者』の烙印を押されるだけです。賃上げにしても、そもそもＧＤＰ６００兆円というゴールが実現不可能な幻の数字なのに、それに向かって走ろうと呼びかけるなんて、マンガです。とにかく榊原さんは安倍首相の言うなり。榊原さんは『政治と経済は車の両輪』と言いますが、経団連副会長のひとりは『両輪ではなく、ひとつの轍を走っているだけ』と呆れていました」（経済ジャーナリスト・有森隆氏）

　ここまで政府にイエスマンの経団連会長も珍しい。

「榊原さんは東レの中興の祖といわれた前田勝之助氏の秘書として頭角を現した。お仕えする人が喜ぶことを考えて出世した人です。いまは安倍首相にお仕えしているつもりなんでしょうか。最近は、『史上最低の経団連会長』と呼ばれた米倉弘昌前会長のさらに下を行くんじゃないかと囁かれています」（財界担当記者）

　唯々諾々の経団連会長だから、安倍政権が図に乗る。設備投資拡大、携帯料金値下げに続き、“ＬＥＤ電球使用令”まで出してきた。社会主義の統制経済になったかのようだ。サラリーマンは、給料が上がると単純に喜んではいられない。榊原会長の罪は重い。

●麻生財務相、法人税「財源なき減税は全く考えていない」
　　　　　　　日経　2015/11/24
　麻生太郎財務・金融相は24日午前の閣議後記者会見で、法人税の先行減税について「財源なき減税が前提だとすれば、そうした対応を行うことは全く考えていない」と語った。法人税をめぐっては、甘利明経済財政・再生相が20日に、先行減税も選択肢になるとの考えを示していた。

　麻生財務相は「消費税を引き上げようとしているなかで、企業ばかりが財源なき減税というのが世間で通るのか」と語り、慎重な姿勢を示した。そのうえで「外形標準課税などいろんな意味での増税と法人減税をうまく対応させていかないといけない。ただ一方的な減税をするつもりはない」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

●設備投資進まないで法人税減税だけは難しい＝甘利再生相
　　　　　　　　　　ロイター　2015年 11月 25日
［東京　２５日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は２５日の月例経済報告関係閣僚会議後の会見で「官民対話で経済界の設備投資への決意をうかがえれば」と述べた。「内部留保が拡大、投資が進まないなか法人税減税というのはいかがか」とも述べ、企業側に積極的な設備投資を呼びかけた。

高収益にもかかわらず、企業側が設備投資に慎重な背景について「人口減少など国内市場の将来」の要因を挙げつつ、海外向け生産拠点として内外メーカーの設備投資を呼びかけた。

＜「リスク回避和らいだ」と黒田日銀総裁＞
内閣府幹部によると、関係閣僚会議では出席した日銀の黒田東彦総裁が「新興国経済への過度の悲観論が後退し、ひところのリスク回避姿勢が幾分和らいだ」「米国で雇用統計の大幅改善で年内の利上げ観測が高まり、ドル高が進んでいる」「堅調な企業決算や円安を背景に株価は１万９０００円台後半まで上昇している」などと述べたという。

●法人税率引き下げより投資や研究開発に減税を―民主・岡田氏
　　　　　財経　2015年11月27日
　民主党の岡田克也代表は26日の記者会見で日本経済団体連合会の榊原定征会長が2018年までに設備投資を10兆円増やすとし、そのために法人税引き下げなどを挙げていることについて「本当に設備投資が必要であれば、一律に法人税率を引き下げるのではなく、投資減税や研究開発減税をしっかりとやることが必要だ」とした。

　岡田代表は「法人税率を下げて設備投資が増える保証はどこにもなく、現実には内部留保をたくさん持っている企業の内部留保はさらに増えるだろうが、投資に回るという経路はない。法人税の一律引き下げは早く撤回し、投資減税に置き換えるべき」と主張した。

　また、最高裁がさきの総選挙での1票の格差が最大で2、13倍あり「違憲状態」とする判断を示したことについて「衆院選の格差訴訟での違憲状態判決は3回連続で、極めて恥ずかしい話。1票の価値を是正するためのしっかりした改革が求められる」とした。

　岡田代表は合わせて「定数削減という国民との約束がある」とし「1票の格差是正と議員定数の削減の2つを同時達成できるしっかりとした案を次の通常国会の少なくとも前半には成立させないと次の選挙まで到底間に合わなくなってしまう」と指摘し、民主党としても責任を果たしていくとした。