◆税金の無駄1568億円 14年度570件（日経）／税の無駄遣い 増税ばかり言う前に（東京・社説）

　会計検査院が法令に基づいて、昨年度決算の検査報告を出した。指摘金額が減少していて、検査院は「大型案件が少なかったのが理由」とした。
　今日のブログでは、報道の幾つかを見て、詳細は改めて確認したい。東京新聞の社説が明確。

　不適切な経理処理の省庁別の額については、★IRORIO（イロリオ)では、次のようにまとめている。
　内閣府　14億7千640万円
　宮内庁　952万円
　警察庁　1471万円
　総務省　61億8631万円
　法務省　3587万円
　外務省　23億7543万円
　財務省　156億5268万円
　文部科学省　2億7219万円
　厚生労働省　422億3701万円
　農林水産省　219億3534万円
　経済産業省　2億684万円
　国土交通省　34億4965万円
　環境省　15億2415万円
　防衛省　493億4157万円
　他に、「日本年金機構」2547万円や「日本スポーツ振興センター」49億3985万円など。

　次を記録。
●税金の無駄1568億円　14年度570件／日経　2015/11/6
●「これで増税はありえない…」税金の無駄遣い1568億円という報告に怒りの声が続々／IRORIO（イロリオ）11月06日
●税金の無駄５７０件１５６８億円　会計検査院が１４年度決算検査報告／産経　11.7
●【社説】税の無駄遣い　増税ばかり言う前に／東京　11月7日

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●税金の無駄1568億円　14年度570件
　　　　　　　　　日経　2015/11/6
　会計検査院が2014年度決算の検査報告で指摘した不適切な経理処理は計約1568億円（570件）で、７年ぶりに２千億円を下回った。うち補助金の不正受給など法令違反に当たる「不当事項」は計約164億円（450件）だった。

　省庁別で指摘件数が最も多かったのは厚生労働省の292件。国土交通省54件、農林水産省34件が続いた。指摘金額は防衛省の約493億円が最多。次いで厚労省の約422億円が多かった。

検査院は指摘金額の減少について「大型案件が少なかったのが理由で検査の方針や内容は変わっていない。今後も国民の安全や生活に密着する問題を中心に検査に努めたい」としている。

●「これで増税はありえない…」税金の無駄遣い1568億円という報告に怒りの声が続々
　　　　　　　　 IRORIO（イロリオ）2015年11月06日 長澤まき
昨年、1568億円余りの国費が不適切に使われていたことが分かった。

会計検査院は6日、国の収支決算を検査した報告書「平成26年度決算検査報告書」を内閣に送付した。

それによると、工事・調達等に係る過大支出や補助金等の過大交付、社会保険料等の徴収不足など、有効に活用されていない事項が570件、1568億6701万円あったという。

金額最多は防衛省
指摘された額を府省別にみてみると、以下のとおり。
・・・・・・・（略）・・・

内閣府　14億7千640万円
宮内庁　952万円
警察庁　1471万円
総務省　61億8631万円
法務省　3587万円
外務省　23億7543万円
財務省　156億5268万円
文部科学省　2億7219万円
厚生労働省　422億3701万円
農林水産省　219億3534万円
経済産業省　2億684万円
国土交通省　34億4965万円
環境省　15億2415万円
防衛省　493億4157万円
他にも、「日本年金機構」2547万円や「日本スポーツ振興センター」49億3985万円などが指摘されていた。

不当事項の指摘数最多は厚労省
不当事項の指摘件数が最も多かったのは厚生労働省。

「失業給付金の不適正な支給」や「医療費に係る国の負担」「児童保護費等の負担金の国庫負担対象事業費の過大な精算」など275件55億1649万円が不当事項だと報告されている。

ネット上には「なぜ責任を負わないのか」という声
会計検査院の発表を受けて、ネット上には多くの意見がよせられている。
・・・・・・・・・（略）・・・
他にも「この100倍はあるのでは…」「金だけじゃなく、仕事自体や組織にも無駄がありそう」「改善されない限り、増税は受け入れられない」といった意見が投稿されていた。

●税金の無駄５７０件１５６８億円　会計検査院が１４年度決算検査報告
　　　　　産経　2015.11.7
　会計検査院は６日、官庁や政府出資法人に対する検査結果をまとめ、約１５６８億円（５７０件）の税金が無駄に使われていたなどとする２０１４年度の決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。

　東日本大震災の復興関連事業をめぐり、交付金の支出が過大だったり、基金が目的外に使われたりしていた。自然災害への備えや、空港や学校の維持管理といった安全、安心に関わる分野も重点的に検査し、国費の有効活用を求めた。

　また、ＳＴＡＰ細胞問題があった理化学研究所や、新国立競技場の建設計画をめぐり紆余（うよ）曲折した日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の会計処理の不備も指摘した。

　震災を契機に暮らしを支えるインフラ設備の安全管理を求める声が高まる中、より厳しい支出チェックが国に求められる。

　決算検査報告によると、復興関連で、自治体に交付する震災復興特別交付税約２９億円が過大交付されていた。

　広島市で昨年８月に多数の死傷者が出た土石流災害を受け、自治体の対策状況を抽出調査した結果、被害の恐れがあり、付近に市街地があるのに砂防ダムなどの被害防止策が十分整備されていないところが少なくとも６９２カ所あった。

　東京・羽田空港など全国の９空港で滑走路や誘導路の維持管理が不十分だったことも指摘。２０府県の公立小中学校３０００校余りで、消防設備に劣化などの問題が見つかっているのに適切に修繕などが行われていなかった。

　補助金の不正受給など、法令違反に当たる「不当事項」も４５０件、１６４億円に上った。

　無駄遣いなどとして指摘した総額は１３年度より約１２６３億円少なかった。

　検査院は「大型案件が減ったためで、検査の方針や内容は大きく変わっていない」と説明している。

●【社説】税の無駄遣い　増税ばかり言う前に
　　　　　東京　2015年11月7日
　こんな税金の使われ方なのに、さらなる増税など納得できない。会計検査院がまとめた国の二〇一四年度決算検査報告に国民が感じるのは怒りだ。
　無駄遣いや不適切な会計処理など税金の使い方に問題があると指摘したのは、五百七十件、約千五百六十八億円に上った。しかし、これは「氷山の一角」である。会計検査院が対象とする国の省庁や、政府出資が二分の一を超える特殊法人などのうち、検査院が実地で検査できたのは主要な官庁でも半数に満たないからだ。

◆毎度の検査院報告
　毎年のことだが、無駄遣いのお粗末さや、官僚の無責任さに驚かされる。

　例えば、経済産業省や厚生労働省など八省庁は、外部に公開しているホームページ（ＨＰ）などに、メーカーのサポート期間が終了したソフトウエアをそのまま使い続けていた。通常ならソフトのセキュリティー上の欠陥が見つかると、メーカーが修正プログラムを提供してくる。しかしサポート期間終了後は、欠陥があっても修正されない状態で、サイバー攻撃などで重大な影響が出る恐れがあった。

　各省庁の担当者は、サポート終了の情報を知らなかったり、ソフトの情報を記した書類が未整備だった。外部業者の指摘などで事態を把握したが、約二年間もサポート切れの状態もあったという。年金情報がサイバーメールで外部流出する事件があったが、起こるべくして起きたのが実態ではないか。

　莫大（ばくだい）な国費が投じられてきた東日本大震災の復興事業では、自治体に交付した資金のうち約二十九億円が過大と指摘された。見込み額で算定して適切に精算していなかったほか、対象事業以外の計上もあった。

◆法で縛るしかない
　財源は二十五年間に及ぶ所得税の特別増税など国民の長期の負担で賄う貴重なものだ。復興の名を借りて被災地以外の無関係な事業に予算を使う流用が厳しい批判を浴びたが、これも納税者の思いを裏切る「流用」である。

　こうした不適切な税の使われ方に共通するのは、国や自治体職員の甘い意識である。国民が納めた貴重な税金を預かることの責任感や使命感が極めて薄いのではないか。増税や社会保険料引き上げなど国民は負担増ばかり強いられているが、その思いを十分に理解しているのであれば、無駄遣いもずさんな経理の処理もできるはずはない。

　しかし、民間と違ってコスト意識が欠如している官僚は、予算獲得こそが省益であり、本来目指すべきはずの効率性や経済性とは真逆の「量の拡大」確保に血道を上げる。チェックするはずの国会も監視が緩い。

　会計検査院は、主に国の決算を検査して無駄遣いをあぶり出し、再発防止に力を入れる。国民の関心が高いテーマに切り込むので納税者意識を高めるのにも貢献している。だが、完全な独立機関といいながら、予算は財務省が握る。むしろ諸外国のように国会の機関とした方が機動的になるとの指摘もある。もちろん会計検査院だけで日本の財政が抱える根深い問題を正すことはできない。

　予算段階から無駄をあぶり出す必要があるとして、事業仕分けや行政レビューといった試みも続いてきた。当初予算では無駄と判断された事業が補正予算で「復活」するなど結局、決め手にはなっていない。
　財政再建が困難なのは、究極的には政治家が自らを律する問題だからである。では、どうするか。財政危機に直面し再建に成功した国では、中期的に予算削減の拘束力を持つ制度改革や法制度をつくったり、独立した財政機関を設け、厳密な成長見通しを策定したりしてきた。
　橋本（龍太郎）政権時に財政構造改革法が制定されたことがある。景気低迷で頓挫したが、それを轍（てつ）にして財政の原則を定める財政責任法といった法制度を再度つくるべきだ。

◆ルール欠かせない
　財政規律が緩むのは、安倍政権のように楽観的な成長見通しを立てることが典型だ。さらにシーリングなど予算要求の上限を設定するといったルールが欠かせないが、現政権には、そんなルールや原則もない。
　国の借金は一千兆円をとうに超え、先進国で最悪の状態にある。財政立て直しには消費税増税が避けられないというが、こんなあきれる税金の使い方では到底納得できるものではない。

　負担増を求める前に、やるべきことがあるはずだ。徹底した無駄の排除と、民間のように最小限の支出で最大限の効果を生むような血のにじむような努力である。