◆もんじゅ／原子力規制委が「機構は失格」勧告へ／核燃サイクルに影響／文科省回答義務／廃炉へのすじ道か

　昨日、原子力規制委員会が勧告を出す方向を決めた。
　「もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構では安全が保てない」「機構に代わる新たな組織を半年以内に明らかにし、できない場合は廃炉も視野に施設の抜本的な見直し」との内容らしい。
　この内容だと、実質的に廃炉勧告。「ナトリウムを冷却材とする」システムは「もんじゅ」以外ないのだから、その唯一のシステムの「管理者のピンチヒッター」があるはずない。
　投入されたお金は１兆円とも５兆円ともされる。動いていなのに、莫大な維持費も必要。　

　TBSは★《２０年間ほとんど動いたことのない「もんじゅ」。これまでに１兆円以上の税金がつぎ込まれ、現在も年間２００億円の維持費などがかかっている。国は「核燃料サイクル」の見直しを迫られる》

　ダイヤモンド★《広瀬隆。 青森県六ケ所村の核燃料サイクル政策に２兆円以上の建設費が投じられ、さらに、まったく使い物にならなかった高速増殖炉もんじゅの開発費にも３兆円近い大金が投じられてきました。しかし、現在まで両方ともまったく稼働できずに、結局５兆円以上をドブに捨てた結果になった。これはおそるべき血税のムダ遣い》

　ということで、関連の報道を記録した。

●　高速増殖原型炉「もんじゅ」　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
●もんじゅ移管勧告へ　規制委「機構安全保てぬ」／東京　2015年11月4日
●動かぬ夢の原子炉・もんじゅ、規制委「運営組織変更」勧告へ／TBS 04日
●核燃料運搬船に年１２億円、５年間使用されず／TBS　10月30日
● 5兆円をドブに捨ててもなお、いつまで日本人は“モルモット”にされるのか？広瀬隆／ダイヤモンド　2015年8月22日
●社説：もんじゅで勧告　運営者交代より廃炉だ／毎日　11月05日

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●　高速増殖原型炉「もんじゅ」　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構　施設設備 　　 「もんじゅ」は、高速中性子によって燃料を増殖する原子炉で、ナトリウムで冷却されています。実際に発電する原型炉で、発電プラントとしての機能や大型化への技術的可能性を確認するために開発されました。そのため発電を行うとともに、種々のデータを取得し、高速増殖炉の開発に利用されます。この原子炉の主冷却系は、３つのループで構成されています。熱出力は71.4万KWですが、電気出力は、高い熱効率のため28万KWとなっています。 「もんじゅ」の主要な仕様 ● 原子炉の形式　：ナトリウム冷却高速中性子型増殖炉 ● 熱出力　　　　：７１万４千ｋW ● 電気出力　　　：２８万ｋW ● 燃料の種類　　：プルトニウム・ウラン混合酸化物 　　　●　　　もんじゅの概要 　　もんじゅは、電気出力２８万ｋＷのプルトニウム・ウラン混合酸化物燃料を用いるループ型ナトリウム冷却高速増殖炉の原型炉です。１９９４年に初臨界しましたが、１９９５年に４０％出力運転中に２次系ナトリウムが漏えい事故が発生しました。 　以降およそしていましたが、２０１０年にゼロ出力での性能試験を再開しました。 　現在は２０１１年に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえた安全評価・安全対策に取り組んでおり、今後、２０１４年に閣議決定されたエネルギー基本計画に従い、新規制基準への適合性審査を受け、研究開発を進めていきます。

●もんじゅ移管勧告へ　規制委「機構安全保てぬ」
　　　東京　2015年11月4日
　高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の点検漏れ問題で、原子力規制委員会は四日の定例会合で、運営する日本原子力研究開発機構では安全が保てないとして、機構に代わる新たな組織を半年以内に明らかにし、できない場合は廃炉も視野に施設の抜本的な見直しを求めるとの勧告を、所管の文部科学省に出すことを決めた。

　政府は昨年四月のエネルギー基本計画で、核燃料サイクル計画の中核であるもんじゅの存続方針を決めているが、規制委の田中俊一委員長は「考慮しない。安全をないがしろにしていいという判断はしない」と明言している。

　規制委は四日の会合で、先月から今月二日にかけて実施した文科省の担当局長や機構の児玉敏雄理事長からの聴取を踏まえ、もんじゅを機構に任せ続ける是非を各委員に諮った。五人とも「機構に任せることは不適当」との意見で、勧告を出すことは二十分ほどで決まった。

　十一日の会合で勧告の文案を決め、文科省に出す予定。規制委が勧告を出すのは初めてで、強制力はないものの文科省には回答する義務がある。

　もんじゅをめぐっては二〇一二年十一月、無数の機器で点検がされていなかったことが発覚。その後、一万点近くに上ると分かり、一三年五月には、規制委が事実上の運転禁止命令を出した。機構や文科省は再発防止に向けた改革案を出したが、その後も新たな点検漏れや書類の管理不備が次々と判明した。

　空気や水に触れると爆発的に燃焼するナトリウムを冷却材に使うもんじゅは、通常の原発よりリスクが高く、厳密な管理が不可欠となる。

　規制委の聴取で、文科省や機構側は「改善は相当進んだ」などと強調し、引き続き機構がもんじゅを担うと述べたが、具体的な改善内容を問われると「今後、対策の抜けている点を見いだしていく」などのあいまいな答えに終始した。これを受け、規制委のメンバーは、停止中の保守点検もできない機構には、運転は任せられないと最終的に判断した。

◆核燃サイクルに影響
＜解説＞　原子力規制委員会が、日本原子力研究開発機構に任せていたのでは、高速増殖原型炉もんじゅの安全は保てないとの判断を下した。新たな受け皿が見つけられなければ、もんじゅの廃炉も現実味を帯びてくる。もんじゅは国が推進してきた核燃料サイクル計画の中核的な存在で、国は計画の抜本的な見直しを迫られる可能性もある。

　もんじゅは一九九五年に冷却材のナトリウム漏れ事故を起こして以降、ほとんど稼働したことはない一方で、ナトリウムを液状に保つため膨大な電力を使い、維持費は年間百数十億円に上る。

　点検漏れ問題では、東京電力福島第一原発事故を経てもなお、機構の安全への意識が低いことを明らかにした。「体制を見直し、問題は解決した」と表明した後も次から次へと新たな問題が表面化したほか、規制委の会合で、機構の幹部は「福島事故の前後で検査のあり方が変わり、戸惑っている」とも発言。

　大きなリスクを抱えた原子力を扱うには、万全の上にも万全を期すのが最低条件。にもかかわらず、旧来の保守管理で検査さえクリアすれば十分との認識を繰り返し示した。

　規制委が機構からもんじゅを取り上げる判断をしたのは当然だが、老朽化したもんじゅの担い手を見つけるのは難しい。国が十兆円もかけて進めてきた核燃サイクルの行方に大きな影響を与えるだけに、規制委がどこまで安全の問題に切り込めるのか、力量が問われる。　（山川剛史）

＜日本原子力研究開発機構＞　文部科学省所管の独立行政法人で、２００５年、当時の日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合して発足した。茨城県東海村に本部を置き、職員は約３７００人。略称はＪＡＥＡ。高速増殖原型炉もんじゅの開発・運営のほか、放射性廃棄物の処分や東京電力福島第一原発の廃炉などの技術開発を担う。

●動かぬ夢の原子炉・もんじゅ、規制委「運営組織変更」勧告へ
　　　　　　　TBS 04日
　「夢の原子炉」と呼ばれながら事故や点検漏れが相次ぎ、２０年間、ほとんど動くことがなかったのが高速増殖炉「もんじゅ」です。１日当たりの維持費は５５００万円という高額ですが、原子力規制委員会は４日、この「もんじゅ」の運営組織を変えるよう、勧告を出すことを決めました。

　２０年間ほとんど動いたことのない「もんじゅ」。その運営体制に待ったがかかりました。

　「もんじゅの運転をＪＡＥＡ（＝原子力機構）に任せることは不適当」（規制委 田中俊一委員長）

　原子力規制委員会が４日、文部科学大臣に対し、「もんじゅ」の運営主体を日本原子力研究開発機構＝ＪＡＥＡから別の組織に変更するよう求める「勧告」を行うことを決めたのです。半年をめどに新たな運営組織を明示するよう求め、示されない場合は、「もんじゅ」そのもののあり方を抜本的に見直すよう求める方針です。

　発足以来、初めてとなる「勧告」。厳しい対応の理由には、繰り返されるミスとＪＡＥＡの体質の問題がありました。

　発電しながら新しい燃料を生み出すとされた「もんじゅ」は、１９９５年に送電を始めましたが、間もなく、ナトリウム漏れ事故を起こし運転がストップ。その後もトラブルは続き、３年前には１万件の機器で点検漏れが発覚。事実上の運転禁止命令が出されました。

　「２０年間、同じようなことを繰り返してきた。我が国では全く経験のないナトリウム冷却材を利用してる」（規制委 田中俊一委員長）

　規制委員会の田中委員長が指摘したのが、「もんじゅ」で使われている１５００トンのナトリウムの存在です。ナトリウムは水や空気と激しく反応するため、より厳しい安全管理が求められますが、規制委員会は相次ぐトラブルに「ＪＡＥＡにはその能力がない」と判断しました。

　「大変残念に思います。極めて重い判断をいただいたと厳粛に受け止めています」（馳浩 文科相）

　「もんじゅ」を受け入れてきた地元からは、反発の声も上がります。

　「今の時点でなぜ駄目になったのか理解できない」（福井・敦賀市 坂本勉白木地区長）

　これまでに１兆円以上の税金がつぎ込まれ、現在も年間２００億円の維持費などがかかっている「もんじゅ」。国は「核燃料サイクル」の見直しを迫られる可能性もあります。

●「もんじゅ」巡り異例の勧告 “改善見られず決断”
　　　　　　ＮＨＫ　11月4日

●核燃料運搬船に年１２億円、５年間使用されず
　　　　　　TBS　2015年10月30日(金)
　特殊な核燃料を運ぶために造られた船が、この５年間、全く使われていないにもかかわらず、その維持費などとして年間１２億円が使われていることがわかりました。背景には、見通しの立たない核燃料サイクルの問題があります。港につながれたまま税金を消費し続ける輸送船から見えてきた矛盾を追いました。

　その船は、北海道室蘭市の港に係留されているといいます。核燃料運搬船「開栄丸」。文部科学省が所管する日本原子力研究開発機構が４８億円かけて建造し、維持費も含め税金で賄われています。建造されたのは２００６年。「ＮＥＷＳ２３」が入手した資料によれば、翌年から毎年１２億円前後が支払われています。しかし、船が使われたのはたったの４回。この５年間は全く使われていません。背景には、開栄丸が核燃料サイクルを前提に建造された船だという問題があります。

　核燃料サイクルとは何でしょうか。
・・・・・（略）・・・
　使われていない船に税金が投入し続けられる現状は見直すべき時が来ています。（29日23:25）

● 5兆円をドブに捨ててもなお、いつまで日本人は“モルモット”にされるのか？――広瀬隆×坪井賢一対談＜後篇＞
　　　　　　ダイヤモンド　2015年8月22日
『原子炉時限爆弾』で、福島第一原発事故を半年前に予言した、ノンフィクション作家の広瀬隆氏。
このたび、壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実を描いた『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』が大反響となり、はやくも第4刷となった。
一般書店だけでなく、Amazon.co.jpの総合ランキングでも、常に上位にランクインしている。
新著で「タイムリミットはあと1年しかない」と、身の毛もよだつ予言をした著者が、原発問題に詳しいダイヤモンド社論説委員の坪井賢一と対談（最終回）。
「日本人は、モルモットにされたままでいいのか？」と緊急警告する！

ドブに捨てた5兆円の内訳
坪井 『東京が壊滅する日』のカバー右ソデに、「5兆円をドブに捨ててもなお、いつまで日本人は“モルモット”にされるのか？」とあります。
 これはどういう意味ですか。

広瀬 青森県六ケ所村の核燃料サイクル政策に2兆円以上の建設費が投じられ、さらに、まったく使い物にならなかった高速増殖炉もんじゅの開発費にも3兆円近い大金が投じられてきました。
 しかし、現在まで両方ともまったく稼働できずに、結局5兆円以上をドブに捨てた結果になった。これはおそるべき血税のムダ遣いです。
 いつまで国民は“モルモット”にされ続けるのか。
 マスコミがなぜこの問題を真剣に論じないのかまったく理解できません。

坪井 電気料金は、「総括原価方式」といって、コストを積み上げた上に利益を乗せて決められてきましたからね。いくらでもコストをかけられたわけです。

広瀬 それが諸悪の根源なんです。でも、来年2016年4月から実施される電力の完全自由化によって“電力会社が7割の利益を得てきた家庭の消費者”にも選択が可能になります。くわしくは『東京が壊滅する日』に書きました。

坪井 電力小売りの完全自由化によって、七十数年ぶりに電力が真の競争市場で取引されるようになります。

広瀬 そのとおりです。これからの時代、もっともっと競争して、少しでも家計がひっ迫している消費者に安い電気料金を提示すべきなんです。・・・・・・・（略）・・・

●社説：もんじゅで勧告　運営者交代より廃炉だ
　　　　　　　　毎日新聞　2015年11月05日
　多数の点検漏れなど不祥事が相次ぐ高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）について、原子力規制委員会は、運営主体である日本原子力研究開発機構の「退場」を求める勧告を出すことを決めた。勧告は規制委設置法に基づき、原子力機構を監督する馳浩文部科学相に出される。

　文科相が半年以内に新たな運営主体を示せなければ、廃炉も含めてもんじゅのあり方を抜本的に見直すことを、あわせて求める方針だ。
　もんじゅは１９９５年のナトリウム漏れ事故以来、ほとんど稼働していない。この間、原子力機構や文科省は組織改革や安全管理体制の見直しに取り組んだが、不祥事は後を絶たなかった。このような事業者に、もんじゅの運転を託すことはできないとする規制委の判断は当然だ。

　政府は、使用済み核燃料を再処理し、抽出したプルトニウムを燃料として使う核燃料サイクルの推進を掲げる。高速増殖炉はその要の施設で、文科省は民間や海外との連携も視野にもんじゅ存続を図る考えだ。
　しかし、高速増殖炉は技術的にもコスト的にも課題がある。

　もんじゅは、空気や水に触れると燃える液体ナトリウムを冷却材として使う。水で冷却する通常の原発に比べ、高度な技術が求められる。これまでに１兆円以上の国費が投入され、維持費などで年間約２００億円かかっている。それでも実用化のめどは立っていない。いまや施設の老朽化が心配されている。

　運営主体の変更で、こうした根本的な問題が解決するとは思えない。政府には、もんじゅの廃炉に踏み切ることを改めて求めたい。
　もんじゅを巡っては、２０１２年１１月に約１万点に及ぶ機器の点検漏れが発覚し、規制委は１３年５月、事実上の運転禁止命令を出した。その後も新たな点検漏れなどの不備が次々に発覚したことが、今回の勧告の直接のきっかけとなった。

　勧告はあくまでも原子力施設の安全上の問題に対するものだが、もんじゅのあり方の見直しは、核燃料サイクルの行方に直結する。
　もんじゅと並ぶ核燃料サイクルの要である再処理工場も、稼働の時期が見通せない。日本原燃が青森県六ケ所村に建設中だが、相次ぐトラブルや規制委の安全審査で完成時期の延期が続く。建設費用は当初の７６００億円から３倍に膨れあがった。
　たとえ稼働したとしても、高速増殖炉が頓挫したままでは抽出したプルトニウムの行き場に困る。通常の原発でプルトニウムを燃やすプルサーマルも簡単には進まない。

　核燃料サイクルの行き詰まりは明らかであり、政府は今こそ幕引きに向けた検討を始めるべきだ。