◆行政事業レビュー／「行政の無駄削減 見掛け倒しでは困る」（中日）

　政府の行政事業レビューは目立たなかったけれど、自民党の中で行政改革を訴えてきた河野氏が大臣に就任したことで、今回は注目された。
　★《レビューの結果は・・・夏の概算要求で各省庁が求めた金額から14年は1000億円、13年は5000億円の削減効果があった》（日経）
　
　昨日が最終日で　五輪関連の事業や宇宙開発事業などが議論され、３日間の日程が終わった。
　「行政事業レビュー」自体についての「事後評価」の報道は厳しい。

　端的なのは、中日の社説。
　★《・・ただ原子力関連予算に限らず、レビューに実際に予算削減効果があるかどうかは疑わしい。事業仕分けとは違い「事業廃止」を求める権限はなく、予算編成にどう反映させるかは各府省や財務省の判断に委ねられるからだ。
　かつて安倍内閣は、十府省の五十五事業を検証した一三年のレビューを受けて、一四年度予算案編成の過程で約四千八百億円を削減したと、公表していた。しかし、一四年度予算案から削られた予算のうち、少なくとも八事業、三千六百億円が一三年度補正予算に前倒しで「復活」した。極めて悪質である。こんな前例が許されるのなら、レビューには全く意味がない。》

　どこの報道も、どの程度の効果=事業の見直しや修正=がなされるのかについての強い疑問。
　結局、官僚の認識次第。
　★《税金の使い道を点検するのは本来、国会の役目だが、予算案提出権が内閣にあり、国会が予算案の実質修正をできない現状では、提出前に有識者らが無駄の有無を点検するのは現実的方法ではある。》（中日）

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★　行政事業レビューの流れ／内閣官房行政改革推進本部事務局

●行政事業レビュー最終日　五輪関連事業や宇宙開発事業など検証
　　　　　　　　　フジテレビ　fnn　11/13
国の予算の無駄を見直す行政事業レビューが3日間にわたり行われ、最終日の13日は、オリンピック関連事業や宇宙開発事業などについて、効果の検証やコスト削減などの意見が取りまとめられた。河野行革相は、検証を終えて、「無駄な予算は使わない」と強調した。

行政事業レビュー最終日の議論は、オリンピック関連の事業の検証が行われ、新国立競技場の事業主体であるJSC(日本スポーツ振興センター)への163億円の運営費交付金が対象になり、交付金の配分の基準や結果の情報開示を行うべきで、交付金を使った選手強化事業の責任が、曖昧にならないようにとの意見がまとめられた。

また、文部科学省が所管するJAXA(宇宙航空研究開発機構)の国際宇宙ステーション事業の検証も行われた。
河野行革相は「日本人が宇宙に行って良かったねという時代から、宇宙ステーションに日本人を送って、予算をつけてリターンがあるか、厳密に検証する時代に来たのではないか」と述べた。

JAXAの運営費交付金は、1,254億円が2016年度予算に要求されていて、予算の効果の検証が議論された。
行革側は「費用対効果について、もう少し明確に文部科学省として、どう考えているか」と話した。

JAXA側は「こうのとり2号機から7号機まで、一括調達したので、6機でトータル本来1,100億円かかったはずが、954億円で済んだ」と答えた。
また、行革側は「費用削減はわかるんですが、どうなったら、それは適正なのか」と話した。

●五輪の交付金「透明性向上を」　行政事業レビュー最終日
　　　　　日経　2015/11/13
　国の予算の無駄を外部有識者らが点検する政府の「行政事業レビュー」は13日、最終日となる３日目の議論に入った。2020年の東京五輪・パラリンピック関連事業を取り上げ、文部科学省が所管する独立行政法人、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）に選手強化などを目的として支出している交付金を点検した。情報公開を徹底し透明性を高めるよう求めた。

　秋のレビューでＪＳＣの交付金を取り上げるのは２年連続。ＪＳＣは選手強化のため、15年度は各競技団体に計74億円を交付した。16年度予算の概算要求では、助成金の財源として103億円を計上している。

　配分額の決定プロセスが不透明だとの声があがり「議事録を公開するなど、配分結果の情報開示を進めるべきだ」と結論づけた。補助対象の競技団体のコスト削減努力も促した。選手強化にあたっての文部科学省のタスクフォースとＪＳＣの役割分担や責任の所在が「曖昧」との意見も出た。

　参考人として出席したスポーツ評論家の玉木正之氏は「ＪＳＣ内部にスポーツに精通した人材がいるか疑問だ」と指摘した。

●ＩＳＳ（＝国際宇宙ステーション）予算「科学的成果、厳格に審査を」
　　　　　　　　　日テレ　11/14
　国の予算の無駄遣いを検証する「行政事業レビュー」は最終日の１３日、ＩＳＳ（＝国際宇宙ステーション）に関連する予算などが取り上げられた。 　ＩＳＳには、毎年約４００億円、これまでにトータルで８０００億円を超える国費が投入されている。

　河野行革担当相「８０００億円近いお金が累計で投下されて、果たしてそれに見合ったリターンがあったのか」

　宇宙飛行士・星出彰彦さん「宇宙開発とは何かというと、私の中では、未来への投資ではないかと思っております」 　

また、宇宙飛行士の若田光一さんは「日本の技術は費用対効果が非常に高い。日本の技術を生かして先に進める必要がある」と説明したが、「予算に見合った科学的成果があったかどうか、厳格に審査すべき」との結論が出された。

　３日間続いたレビューは１３日で終了し、今月末には結果が取りまとめられる。検証結果を実際の予算に反映させる強制力はないが、河野行革担当相は今回対象となった事業について、議論を続ける考えを示した。
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●「五輪関連」見直し要求　行政事業レビュー終了
　　　　　　日経　2015/11/13
　国の予算のムダを外部有識者らが点検する「行政事業レビュー」が13日、３日間の日程を終えた。東京五輪関連や宇宙開発、原子力発電など８府省の55事業を点検した。河野太郎行政改革相は来年度予算案に反映したい考えだが、強制力はない。現場では予算額の削減や事業の廃止より、成果の明示や透明性の確保を求める場面が目立った。

　「日本人が宇宙ステーションに行って喜ぶ時代は終わった」。河野行革相は国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）を巡る議論で、累積８千億円に上る投資に「見合ったリターンがあったのか厳密にみる時期だ」と語った。

　これまで７人の日本人がＩＳＳに行き、１人当たりの養成費は５億円に上る。有識者は「成果を国民に説明すべきだ」と指摘した。参考人として招かれた宇宙飛行士の星出彰彦氏は「宇宙開発は未来への投資だ」として投資の意義を訴えた。

　二酸化炭素の回収・貯留技術の実証実験は、環境省と経済産業省が別々に手掛ける事業を一本化して「人や金を集中的に投入すべきだ」とした。五輪を名目に要求されていた環境省のアサリを使った東京湾の水質改善や、農水省の夏に国産花を咲かす事業は「五輪関連予算と言えない」と見直しを求めた。

　今回のレビューは、自民党で行政改革を訴えてきた河野氏の起用で注目を集めた。初日は年間12億円を投じる使用済み核燃料運搬船で「契約の打ち切りを含めた見直し」を判断。菅義偉官房長官が翌日の記者会見で「重要な指摘だ」と援護射撃し、政府自ら身を切る姿勢をアピールした。

　ただ、政府の政策経費の４割を占める社会保障費には切り込み不足が目立った。河野氏自身は「社会保障分野を抜きに行革はあり得ない」と主張するが、この分野での個別事業の検証はほとんどなかった。行革相はレビュー終了後の記者会見で「行革で取り上げた方がよければ取り上げたい」と述べるにとどめた。

　レビューの結果は、予算編成への強制力はなく、実際にどれだけの削減額として反映されるかは不透明だ。過去には、夏の概算要求で各省庁が求めた金額から14年は1000億円、13年は5000億円の削減効果があったという。行革相は「削減額ありきではない」と強調するが、成果を確実に目に見える形にできるかが今後の課題だ。

●社説:行政の無駄削減　見掛け倒しでは困る
　　　　　中日　2015年11月14日
　秋の「行政事業レビュー」が終わった。過去には「無駄」と指摘されて当初予算案から削減された事業が補正予算案に前倒しで計上された悪質な例もある。行政の無駄削減が、見掛け倒しでは困る。

　「秋のレビュー」とも呼ばれる行政事業レビューは、各府省の事業に無駄や見直す余地がないかを有識者が公開で検証するものだ。民主党政権時代の「事業仕分け」に代わり、安倍政権が二〇一三年から始めた。今回は十一日から三日間行われ、八府省の計五十五事業が検証対象となった。

　過去二年と違うのは、河野太郎氏が行政改革担当相に起用されたことだろう。歯に衣（きぬ）着せぬ発言で知られることから、レビューに対する注目度はにわかに高まった。

　特に、河野氏は脱原発派の急先鋒（きゅうせんぽう）でもあり、原子力関連予算にどこまで切り込めるのかにも注目が集まった。例えば、輸送実績が六年間ないのに、多額の維持費を拠出している使用済み核燃料運搬船「開栄丸」である。

　レビューは「契約打ち切りや見直しを含め、最も合理的な方法に改めて早急に実施すべきだ」と結論づけ、菅義偉官房長官は記者会見で「極めて重要な指摘」として所管する文部科学省が対応を検討すべきだと述べた。

　ただ原子力関連予算に限らず、レビューに実際に予算削減効果があるかどうかは疑わしい。事業仕分けとは違い「事業廃止」を求める権限はなく、予算編成にどう反映させるかは各府省や財務省の判断に委ねられるからだ。

　かつて安倍内閣は、十府省の五十五事業を検証した一三年のレビューを受けて、一四年度予算案編成の過程で約四千八百億円を削減したと、公表していた。

　しかし、一四年度予算案から削られた予算のうち、少なくとも八事業、三千六百億円が一三年度補正予算に前倒しで「復活」した。極めて悪質である。こんな前例が許されるのなら、レビューには全く意味がない。

　税金の使い道を点検するのは本来、国会の役目だが、予算案提出権が内閣にあり、国会が予算案の実質修正をできない現状では、提出前に有識者らが無駄の有無を点検するのは現実的方法ではある。

　この際、見掛け倒しのレビューにならぬよう、民主党の事業仕分けにならい、事業廃止や抜本的改善を勧告する権限を与えたらどうか。河野氏がその旗振り役を買って出るのなら、応援したい。