◆データ改ざん 「約３００件」「３０人以上関与」か／「業界ではよくある。私もやった」理由は（朝日）

　くい打ちのデータ偽装問題、やっぱり、拡大している。「業界のではよくある」との証言まで報道されるようになった。
　今は、東海地方が多い、ともされるけど、全国に広がるのだろう。

　朝日★《３０４０件について、施工報告書を調べ、約３００件で杭のデータ偽装の疑いがあり、５０人近くの現場責任者の関与》
　《大手業者のマンション建設や公共工事の基礎工事に２０年以上携わる技術者は、「最近はパソコンを使うので、いくらでもデータを付け替えられる。業界ではよくあることで、私もやったことがある」　理由は工期が延びることを元請け業者が嫌うから。元請けにやり直しを求めると『やかましいことを言うな』と言われる」》

　日テレ★《副社長は「少なくとも多くの現場代理の人が、そういうことをしてしまう環境にあったということは認めたい」と話した。》

　あちこちの自治体が、偽装データが分かり調べたら、「安全に問題はない」旨を述べているけど、想定の最大地震もきていないところで、かつ、横浜では実際に建物が不等沈下してズレているわけで、理解し難い釈明、そんな思いで聞いている。

　今日、ブログに次を記録した。

●杭データ偽装疑い計３００件、５０人関与か　旭化成建材／朝日　2015年11月2日
●データ改ざん 「約３００件」「３０人以上関与」か／tbs 02日
●くい打ちデータ不正：横浜担当者１９件　旭化成建材、国交省立ち入り検査／毎日　11月03日
●「一体どこまで」憤り　杭打ちデータ改ざん、確認急ぐ自治体 ／日経　11/3
●杭工事偽装、ベテラン技術者「私もやった」　その理由は／朝日　10月30日
●流用してしまう環境にあった～旭化成副社長／日テレ　11月3日

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●杭データ偽装疑い計３００件、５０人関与か　旭化成建材
　　　　　　　　　　朝日　2015年11月2日
　旭化成建材が杭工事の施工データを偽装していた問題で、同社が過去１０年間で杭を打った工事のうち約１割の約３００件でデータ偽装の疑いがあることが、旭化成関係者への取材で分かった。傾いた横浜市のマンションの現場責任者を含め、数十人の現場責任者が関わっているという。

　横浜のマンションでのデータ偽装が発覚した後、旭化成建材は杭工事をした４５都道府県の３０４０件について、施工報告書を調べてきた。旭化成関係者によると、約３００件で杭のデータ偽装の疑いがあり、５０人近くの現場責任者の関与が判明した。

　横浜市のマンションでデータ偽装をした現場責任者の件数が多く、過去１０年に関わった９都県の４１件のうち半数近くで偽装が確認されたという。

●データ改ざん 「約３００件」「３０人以上関与」か
　　　　　　　　　tbs 02日
　工事データの改ざん問題で旭化成側が２日、会見し、問題の発端となった社員が関わった４３件の建物のうち、データの改ざんは１９件に及んでいたと明らかにしました。一方、旭化成建材が１０年間で施工した３０４０件のうち、３００件前後でデータが改ざんされ、３０人以上の担当者が関与していたとみられることがＪＮＮの取材で分かりました。動画でご覧ください。

●くい打ちデータ不正：横浜担当者１９件　旭化成建材、国交省立ち入り検査
　　　　　　　毎日新聞　2015年11月03日
　旭化成建材による建物のくい打ち工事施工データ改ざん問題で、旭化成建材と親会社の旭化成は２日、横浜市都筑区のマンション工事のデータを改ざんした現場責任者が担当した４１件中、１９件のデータに不正があったと国土交通省に報告した。４１件で打たれたくいは計約３６００本で、不正があったのは１７９本。うち７０本は都筑区のマンションだった。両社は報告後に東京都内で記者会見し、平居正仁・旭化成副社長は「当社の管理の悪さ、質の悪さが今回のことを招いてしまい申し訳ない」と陳謝した。

　旭化成建材によるデータ不正は、自治体側の調査で発覚したものを合わせると計３２件になる。都筑区の現場責任者以外にも複数の現場責任者が関与しており、ずさんな施工管理が横行していた形だ。問題を重視する国交省は２日午後、建設業法に基づき東京都千代田区の旭化成建材本社に立ち入り検査に入った。今後、行政処分を念頭に調べる。

　一方、旭化成建材が２００４年以降に実施した全国のくい打ち工事３０４０件中、３００件前後にデータ不正があった疑いが浮上。関与した現場責任者も３０人前後に上るとみられる。この点について平居副社長は「調査中なので控えたい」と明言しなかった。

　旭化成によると、くいを打ち込んだ際の地盤の強度を示す電流計や、くいを補強する凝固剤「セメントミルク」の流量計のデータで、他のくいのデータが流用されたり、加筆されたりしていた。１９件に関与した現場責任者、自治体の調査で判明した不正に関与した現場責任者らは不正を認め「データの記録紙を紛失した」などと話しているという。

　１９件の安全性について、平居副社長は「不具合が報告されていない」と説明。不正の横行について「そういうことをしてしまう環境だった。管理責任を明らかに感じるが、原因を深掘りして取るべき対応を考えたい」と述べた。

　都筑区のマンションの現場責任者を巡っては、４１件以外に２件の工事に副責任者などの立場で関わっていたことも新たにわかり、計４３件になる。１件は不正がなかったが、もう１件について不正の有無を調べている。石井啓一国交相は２日、報道陣の取材に「これほど多数の現場でデータの流用があったことは極めて遺憾。原因究明と抜本的な再発防止策を講じていきたい」と指摘。関係法令の見直しを含めた対策を講じる意向を示した。【坂口雄亮、山田奈緒、内橋寿明】

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　■ことば
　◇旭化成建材のくい打ち施工データ改ざん
　昨年１１月、横浜市都筑区のマンション４棟のうち、棟をつなぐ渡り廊下の手すりがずれているのを住民が見つけた。販売元が調べた結果、西棟の高さが約２センチずれ、傾いていることが判明。旭化成建材が２００５年１２月〜０６年２月に打ったくい４７３本中、８本が強固な地盤（支持層）に届かないなど不完全な上、計７０本についてくいを打った際の地盤の強さを示すデータなどが改ざんされていた。旭化成建材はこの現場責任者が担当した計４１件を含む３０４０件のデータに不正がなかったか調査している。

●「一体どこまで」憤り　杭打ちデータ改ざん、確認急ぐ自治体
　　　　　日経　2015/11/3
　旭化成建材が手掛けた杭（くい）打ち工事を巡り、２日も北海道や東京都、愛知県などで新たにデータが改ざんされていた物件が次々と発覚した。教育施設、公営住宅、鉄道関連施設など、改ざんが判明した個別物件は全国で計19件に。各地の自治体職員らは安全確認などの対応に追われ、「一体どこまで広がるのか」といら立ちの声を上げた。

　愛知県や名古屋市などが出資する中部国際空港連絡鉄道は２日、名古屋鉄道常滑駅と中部国際空港を結ぶ鉄道用の変電所設備で杭工事のデータ流用があったと発表した。56本のうち２本で、他の杭からのデータ流用があった。現時点では安全性に問題はない。同社は「今後も情報収集を進めたい」としている。

　愛知県碧南市は市立小学校の校舎増築工事で、55本の杭のうち７本でデータ流用があったと発表。市は工事書類などから、全ての杭が支持層に到達する長さがあったことを確認。建物に傾きがないことも確かめたという。同市建設部の幹部は「通常ではあり得ない。旭化成建材は市民に謝罪してほしい」と憤りを隠せない様子だった。

　愛知県は２日、データ流用があった所管物件について、元請けの建設会社に対し建築基準法に基づく安全確認の報告を求める文書を送付した。名古屋市や豊田市も同様の報告を求めていく。

　北海道では、国土交通省発注の稚内市の漁港施設と、釧路市発注の市営住宅で新たにデータ流用が判明した。いずれの施設も国交省や市が現地調査し、建物の傾斜やひび割れなどは見つかっていない。釧路市の蝦名大也市長は「杭データの流用は公共工事の信頼性を脅かすもので非常に残念だ」とコメントを出した。

　東京都では、首都大学東京（東京都八王子市）の教室棟と都立高校の格技場、杉並区の都営住宅でデータ流用が発覚。舛添要一都知事は「（都有施設は）安全性に問題がないというのが今の結論だが、これからまたいくつ出てくるか分からない。しっかり調査してもらいたい」と旭化成建材に対応を求めた。

　東京都の都営住宅の担当者は「データ流用があったことは認めているが、なぜこうなったのかは分からないまま。会社側に問いただしたい」と不信感をあらわにした。

●杭工事偽装、ベテラン技術者「私もやった」　その理由は
　　　　　　　　　朝日　2015年10月30日
　旭化成建材による杭工事データの偽装が、新たに横浜と北海道で見つかった。「自分もやったことがある」と打ち明ける下請け業者や、「こうした事態を予想していた」と話す大手ゼネコン社員もいる。

旭化成建材、杭偽装さらに数十件　横浜の市立中学校も
　大手業者のマンション建設や公共工事の基礎工事に２０年以上携わる技術者の５０代男性は、元請けへの報告書でデータを作り替えたことがあると話す。

　「最近はパソコンを使うので、いくらでもデータを付け替えられる。杭を打つ前に地質調査をするが、実際に打ってみると固いと予想していた地盤が固くない場合がある。そのときはデータを作り直す。業界ではよくあることで、私もやったことがある」

　理由は工期が延びることを元請け業者が嫌うからだという。「マンションを売る日は決まっているのに、杭打ちをやり直せば完成が遅れる。元請けにやり直しを求めると『やかましいことを言うな』と言われる」

●流用してしまう環境にあった～旭化成副社長
　　　　　　日テレ　2015年11月3日
２日、旭化成側が会見を開き、傾いたマンションの現場代理人が関わった１９件で、データの流用が確認されたと発表した。平居副社長は、「少なくとも多くの現場代理の人が、そういうことをしてしまう環境にあったということは認めたいと思う」と話した。

　杭（くい）打ち工事のデータ改ざん問題で、２日、旭化成側が会見を開き、傾いたマンションの現場代理人が関わった１９件で、データの流用が確認されたと発表した。

　旭化成建材・堺正光取締役常務執行役員「４１件の全対象物件に対し、現時点で横浜市所在マンションを含む１９件にデータ流用等の事実を確認しております」

　旭化成・平居正仁代表取締役副社長「少なくとも多くの現場代理の人が、そういうことをしてしまう環境にあったということは認めたいと思う」

　旭化成側は会見で、問題の現場代理人が関わった建物が２件増え、全部で４３件だったとした上で、１９件でデータの流用が確認されたと明らかにした。１件はまだ調査中だとしている。

　１９件の内訳は愛知が１４件、東京、神奈川、石川、静岡、三重が１件ずつだという。この他、問題の現場代理人以外が関わった複数の建物でもデータ流用が見つかったということだが、詳細は明かされなかった。

　また、データ流用があった建物は、横浜市の傾いたマンション以外で異常は確認されていないということだが、「安全性については、元請けの施工会社の協力が必要で、旭化成だけでは判断できない」としている。

　一方、流用の動機については、工事の不具合を隠ぺいするためではなく、施工報告書の作成がいい加減で、そのチェック体制が不十分だったとの認識を示した。