●描く 未来像 持論熱く
河北新報 2010/06/14
「変わらなければならない」と分かっていても、その方向性や手法を見つけられずに立ちすくむ地方議会は、まだまだ多い。議会の未来像はどうあるべきなのか。「果たすべき役割とは」「住民の声生かすには」の二つの視点で論客４人に持論を展開してもらった。
◆果たすべき役割とは
 ◎行政監視に特化せよ／明治大政治経済学部教授・中邨 章氏
日本の地方自治制度を、議会と首長が対等な関係で競い合う「二元代表制」ととらえるのが、そもそも間違っている。首長の力が圧倒的に強い「強首長制」が現実だ。
その証拠に首長は、予算編成権、議案提出権、首長部局の人事権を持っている。議会に対しても再議権、招集権に加え、議会予算の執行権、議会事務局の人事権まで握っている。
議会を取り巻く制度自体が、立法などできない仕組みになっているのだから、議会は独自に条例をつくりたい、政策を立案したいなどと甘い夢を描いてはいけない。
例えば、東北で最も政務調査費の多い仙台市議会でも、その額は議員１人当たり月額３５万円だ。本気で政策立案するのに、この額でできるわけがない。さらに、いずれ首長部局に戻る議会事務局の職員が、議会のために仕事をするわけもない。
この際、議会は行政の監視に機能を特化すべきだ。
地方分権の進展で権限が下りてくるのは首長であり、議会や住民ではない。首長の力は一層強化される。このとき議会がしっかり監視しないと、強大な権限を握った首長の暴走が始まる。
教育委員会など各種行政委員会の委員会規則は、必ず最後に「委員長の判断で非公開とすることができる」との条文がある。行政の会議が非公開など海外では聞いたことがない。
こうした透明性と説明責任に欠ける行政に風穴をあけるのが、議会の役割だ。そのために地方自治法１００条の調査権を、活用すべきだ。百条委員会と聞くと、何か不祥事の発覚を連想しがちだが、もっと柔軟に考えたらどうか。
どうしても立法府を目指したいと言うのなら、それなりの覚悟と整備が必要になるだろう。議会事務局の人事権を議会が握り、スタッフも独自に採用しなければならない。単独では無理でも一部事務組合や広域連合をつくれば可能だ。
議会のことを住民に分かってもらう努力も足りない。住民の関心を高めるため、一律の報酬を改め、選挙の得票に応じた額にする方法を提案したい。１票１０円で３万票なら３０万円、５０００票なら５万円の報酬だ。投票率も確実に跳ね上がる。
ランダムに選んだ住民で議会評議会をつくり、議員と一緒に審議する方法もある。質問を書き連ね、請願・陳情の審査結果を載せているだけの議会だよりなど誰も読まないが、評議委員の率直な感想を載せれば、関心は高まる。
欧米の議会は、数人の議員と住民が自由に議論を繰り広げている。日本も、国会のまねばかりして形式主義に陥った議会の風通しをよくし、ざっくばらんな雰囲気を醸し出すことが何よりも大切だ。
＜なかむら・あきら＞１９４０年、大阪市生まれ。南カリフォルニア大大学院博士課程修了。専攻は政治学・行政学。カナダ・ビクトリア大講師などを経て現職。明大副学長・大学院長を歴任。「自治体主権のシナリオ」など著書多数。
 ◎政策提案、存在感示せ／月刊「ガバナンス」編集長・千葉 茂明氏
わたしが地方議会の取材を始めた１９９８年は地方分権一括法の施行前で、新しいことをやる議会は極めて少なかった。
しかし、今は「改革は当然」と言う議会が増えた。存在感を発揮しないと議会不要論に対抗できないと知り、自らの役割を率先して問い直す時代になった。
議会が活性化すれば、住民にとってもまちづくりの幅が広がる。首長は一つの案しか出さないが、議会は複数の案を示せる。住民は多様な選択肢の中から町の将来を考えられる。これを始めたのが北海道栗山町議会や会津若松市議会だ。
「議会は立法より首長の監視に徹するべきだ」という意見もあるが、監視だけなら外部監査を強化すれば済む。
議員の多くはまちづくりにかかわりたくて政治を志したはずだ。執行部の事業を評価し、住民の意見を聞きながら政策提案してこそ、やりがいも生まれる。
議会にふさわしい政策提案として、例えば執行部がやりたがらない条例、複数の部局にまたがる条例などが考えられる。
島根県議会は、中山間地集落を支援するための条例を議員提案で制定した。「金がかかる」と煮え切らない執行部に対し、議会が「自分たちでやろう」と動いた。
鳥取県議会は「県の借金残高を増やさない」という意見書を採択した。これによって県の予算編成の方向性が定まった。
予算の編成権や執行権を持たない議会が、予算の裏付けが必要な条例をつくるのは確かに困難。その辺のルールはまだ確立されていない。それでも首長は、議会が決めた条例を実行しなければならない。議会の総意が執行部を動かす。
「議会には力がないから執行部に任せよう」と言う議員もいるが、これはやらないための言い訳だ。外部の専門家の力を借りるなど、いくらでも工夫できる。
ただ、最低限の条件整備として議会事務局の体制強化と、議会予算の編成権を議会自身が握ることは必要だろう。
政府の「地方行財政検討会議」で、議員の一部を執行部の幹部職員に任用する自治体「内閣制」の導入が検討されている。議員が首長の部下になる仕組みであり、これでは執行部の監視すらできなくなる。
「議会は自治体改革にとって邪魔な存在」と考えている首長もいるようだが、どんなに人気のある首長でも住民全員が支持しているわけではないし、首長が暴走しない保証もない。
議会が対等な立場から首長を監視する二元代表制を十分機能させるのが民主主義だ。
議会はもっと可能性を発揮してほしい。議会基本条例の理念を生かし、どんどん政策を提案することが、地域の自治を切り開く。
＜ちば・しげあき＞１９６２年、岩手県大東町（現一関市）生まれ。早大卒。２００８年４月から現職。月刊「ガバナンス」誌上で「議会改革リポート 変わるか！地方議会」の連載を担当。紹介した改革議会は１００を超える。
◆住民の声生かすには
 ◎定数と報酬、まず削減／名古屋市長・河村たかし氏
議会改革は名古屋市政改革として掲げた３本柱の一つ。議員１人当たり年間約１５００万円の報酬と７５の定数を半減する方針を決め、条例案を議会に出したが、２月定例会と４月臨時会の２度、否決された。
表決は賛成１、反対７３だった。党派を超えて「集団的自衛権」を行使した。こんな議会は変えないといけない。
そこで議会の解散請求を規定した地方自治法第７６条の出番となる。請求に必要な署名集めは参院選後にも始まるだろう。
そもそも議会は何のためにあるのか考えてほしい。政治とは税を課す権力者と納税者との闘いであり、議員は納税者の側に立つべきなのに、そうなっていない。収入が税金で保障され、特権に甘んじている。これでは民主主義の仮面をかぶった王様だ。
庶民が地獄の苦労をして税金を払う一方、税で食っている議員は極楽な身分。「議員になること、議員でいること」が最大の目的となり、議員職が家業になっている。役人との癒着も進む。居心地がいいから誰も現状を変えようとしなくなる。
議決権という巨大な権限を握る議会と妥協する首長が多い中、福島県矢祭町の根本良一前町長は英雄だ。議員の待遇に手を突っ込み、報酬を日当制にした。
矢祭町のように、議員はボランティアとすべきだ。まるっきりの無給というのではない。住民並みの報酬にするということだ。
ボランティア化すると「議員のなり手が時間と金に余裕のある人に限られてしまう」と言う学者がいるが、これは大うそ。議員になって「これをやりたい」という意欲を持つ人はたくさんいる。
目的意識のはっきりした人がボランティアで１期か２期務め、次々に代わっていく形が望ましい。議員職と本業が両立できるよう、夜間や休日に議会を招集すればいい。
議員ボランティア論を形にしたのが、「地域委員会」だ。市内８カ所のモデル地域で３月に動きだした。
地下鉄などオール名古屋のことは市議会、地域のことは地域で話し合ってもらう。１０人前後の住民委員が最大１５００万円の「地域予算」について使い道を話し合う。
ポイントは選挙で住民委員を選ぶこと。これは革命だ。議会は自分の足元が脅かされることを心配して猛反発したが、選挙にしないと地域ボスや議員の後援会幹部が牛耳る組織になってしまう。
委員になった住民は目を輝かせて奮闘している。地域委員会は、いわば民主主義のつくしんぼ。「お上と下々」の関係を百八十度変える。住民に自立心が芽生え、地域愛も生まれる。
住民が主体となった真の住民自治をつくるため、市域全体に地域委員会を拡大させたい。
＜かわむら・たかし＞１９４８年、名古屋市生まれ。一橋大卒。家業の古紙回収業に従事。９３年から衆院議員を５期務めた後、２００９年４月、名古屋市長に初当選。議員特権の廃止が持論。著書に「この国は議員にいくら使うのか」など。
 ●◎自己満足の改革ノー／む・しネット事務局・寺町みどり氏
現状を変えようとする河村たかし名古屋市長の姿勢は評価できるが、方向性がはっきりしない。
議会が住民の代表である以上、誰が議会改革をしても構わない。首長が変えるのも「あり」だ。
とはいえ、「報酬や定数を減らす」という主張には「誰のために、何のために」という議論が抜け落ちている。議会の在り方を決めることができるのは、主権者である住民自身だ。
議会で満足にできない政策論議が地域委員会ならできるというのも矛盾している。しかも、地域委員会は位置づけが明確でなく、意思決定権もない。女性、高齢者、子ども、マイノリティーの抱える困難を縦割りの地域で解決することは難しい。政策課題で横につながるシステムが必要だ。
河村市長の考える「庶民」は、自分にとって都合のよい庶民ではないのか。意見の異なる人が排除される可能性もある。
議会の意見が自分と違うからといって「議会を丸ごとリコール（解散請求）する」と河村市長が言うのもおかしい。直接請求権は、首長ではなく住民が有する「参政権」だ。
今回のリコールは、議員を入れ替えてイエスマンを増やす狙いがあるのではないか。そうなれば首長は議会の監視を受けず、説明責任を免れる。
丁寧に議論して決定するプロセスが議会制民主主義。首長と議会は、お互い言論で相手を説得すべきだと思う。
自治体の基本は「住民の福祉の増進を図ること」と法に明記されている。この基本に立てば、首長と議会が対立することは多くないはず。対立するのは、住民を置き去りにして自分たちの既得権を守ろうと動くからだ。
「議会への住民参加」とされる議会報告会も、事後報告では住民が蚊帳の外に置かれていることに違いはない。
自治体の意思決定や執行のシステムを住民自身が議論して決めることが大切であり、住民が公式の意思決定の場である議場に入って議論する仕組みが必要だ。どんなによい改革でも、首長と議会だけで決めれば「住民不在」になる。
さらに、明確な意思を持った住民が議員になれば、議会は中から変えられる。法や制度を根拠に、議員に与えられた権利を徹底的に行使すれば、一人であっても大きな成果を挙げられる。
私たちは、既得権や既存組織の利害に関係なく、住民のために働く議員を「無党派・市民派」と名づけ、市民派の女性議員を増やす活動を展開している。
住民も直接民主主義の手法を駆使してダイレクトに自治体を変えることができる。「自治」は与えられるものではない。誰かが動けば動いた分だけ変わっていく。そのプロセスこそが「住民自治」ではないだろうか。
＜てらまち・みどり＞１９５２年、岐阜県大垣市生まれ。９１年から旧岐阜県高富町議を１期。「女性を議員に 無党派・市民派ネットワーク（む・しネット）」（岐阜県山県市）を設立。著書に「市民派政治を実現するための本」など。 |
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