毎年６月の後半に株主総会のピークの日がある。
今年は、今日「２９日」。
今年は、一部の経営者の超高額な報酬が明らかとされて話題が高まっている。
ところで、市民運動的にも、株主代表訴訟とか株主運動とか、地道な運動が続く。
私が関係してきているのは、次の二つ。
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７位、８位あたり
●株主総会 ２９００人で警戒
ＮＨＫ 6月29日 4時21分
企業の株主総会が集中する２９日、全国の警察は、警備の要請があった８８８社の会場におよそ２９００人の警察官を出して総会屋などの警戒に当たることにしています。
警察庁によりますと、集中日の２９日に株主総会を開く予定の企業は、全国で９６１社で、去年より３６０社減り、統計を取り始めた平成２年以降で最も少なくなる見通しです。警察は、このうち警備の要請があった８８８社の会場におよそ２９００人の警察官を出して総会屋などの警戒に当たることにしています。警察庁によりますと、総会屋の数は去年１２月の時点で３００人と、１０年前の半分に減っていますが去年は９０社の株主総会に延べ１２９人が出席するなど、一部の総会屋が依然として活発な活動を続けています。企業に対する不当な要求もあとを絶たず、今月、雑誌の購読料名目で企業に現金を要求した男が警視庁に逮捕されています。警察庁は、集中日に総会屋が会場に出入りして活動を活発化させるおそれがあるとみて、封じ込めに力を入れることにしています。
●株主総会、ピークの２９日に９６１社 ９０年以降で最少
朝日 2010年6月23日20時54分
今年の株主総会集中日の２９日に全国で総会を開く予定の企業は９６１社で、昨年より３６０社減り、統計がある１９９０年以降、最少となった。警察庁が２３日発表した。集中日に開かれる株主総会は９７年の２３５１社をピークに分散化が進む。今年は８８８社からの要請で警察官計約２９００人を派遣する。
警察庁によると、９７年に約９００人いた総会屋は、同年の商法改正で企業に利益供与を要求しただけで処罰できる「利益供与要求罪」が盛り込まれたことなどから減り続け、２００９年末には約３００人と、統計がある８３年以降最少となった。昨年の株主総会には、全国の９０社に延べ１２９人の総会屋が出席した。
●２９日７４２社開催 株主総会ピーク 東証３市場の４２．６％
産経 2010.6.15 05:00
東京証券取引所に上場する３月期決算企業の定時株主総会が２９日にピークを迎えることが１４日、東証のまとめで分かった。東証１部、２部、マザーズ上場の１７４１社の４２．６％にあたる７４２社が２９日に集中して開催する。
東証によると、株主総会は例年、「６月最終営業日の前日」に集中する傾向があり、今年も最終営業日（３０日）前日の２９日に集中する。
ただ、東証は、総会での質疑応答や議決権行使を活性化するため、企業に開催日を分散するよう呼びかけており、今年のピーク日の集中率は４２．６％と、昨年の４９．３％に比べ６．７ポイント低下した。
今年最も早く開催された株主総会は、１部上場のカタログ通販準大手「スクロール」（浜松市）で、５月２８日に終了。同社を含め、１４日までに全体の０．８％にあたる１０社が総会を終えた。
●【経済】 株主総会 開示、経営側に圧力
2010年6月17日
 三月期決算の企業の株主総会が十八日から本格化し、二十九日にピークを迎える。“物言う株主”と企業の対立は沈静化し、今年は不祥事や内紛などで揺れた企業の総会に注目が集まる。
一億円以上の役員報酬や総会議案への賛否の割合などの開示も企業に義務付けられ、公表内容によっては株主からの批判が噴出しそうだ。 （桐山純平）
■分散が続く
東京証券取引所によると、集中日の二十九日、千七百四十一社（五月と七月分の二社含む）中、４２・６％にあたる七百四十二社が総会を開催する。集中度は昨年より６・７ポイント低下。開催の集中化は一九九五年の９６・２％をピークに低下傾向をたどっている。
主要企業の総会でトップを切るのが十八日のソニーだ。ハワード・ストリンガー会長兼社長の高額報酬をめぐる株主からの質問が予想される。今年から上場企業は、総会後に提出する有価証券報告書（有報）で、一億円以上の報酬をもらった役員名と金額を開示しなければならなくなったからだ。
■責任を追及
トップ人事の混乱では富士通が注目だ。元社長の野副州旦氏の辞任をめぐって、野副氏と同社の対立が泥沼化。二十一日の総会では、同社の株主である野副氏が直接、現経営陣を問いただす場面もありそうだ。
大規模なリコール（無料の回収・修理）があったトヨタ自動車では、品質管理についての質問が想定される。
バブル崩壊後で最高額となった上場企業の増資に対し、会社の成長戦略を問う株主の声も出そうだ。新株の増加に伴い利益が増えなければ株の価値が下がるからだ。八千億円の増資を予定するみずほフィナンシャルグループは、傘下銀行を含めた三会長が退任するが、その責任追及の声が出るのは必至だ。
ただ、一昨年まであった外資ファンドなど“物言う株主”の総会に向けての動きは低調。リーマン・ショック以降の運用難で資金を引き揚げており、株主総会で企業にアドバイスをしてきた太田洋弁護士は「ここ数年でファンドは最も静かだ」と分析する。
■３０銘柄公表
一方、情報開示の新制度が企業にプレッシャーを与える可能性がある。
今回から議案に対する賛否の割合の公表も義務化された。企業はこれまで議案の賛否の割合を開示する必要がなく、総会の結果は不透明だった。今後、賛否の割合を臨時報告書に記載し金融庁に提出しなければならない。議案が可決しても、賛否が拮抗（きっこう）していたことが判明すれば、翌年以降の総会に向け反対株主の攻撃材料になる。経営者にとって圧力になりかねない。
さらに持ち合い株式と保有目的も有報での新たな開示情報。企業は現在でも保有額の大きい順に上位十銘柄を公表しているが、金融庁はそれに加え、持ち合い株式に絞って三十銘柄を公表させる。
持ち合い株式は企業にとって買収防衛策の意味合いがあり、海外投資家から批判の対象となっている。大和総研の藤島裕三主任研究員は「企業が保有目的を説明しても、投資家の理解を得られないのではないか」と企業にとって不利とみる。
●報酬１億円以上の役員、１４０人超える 株主総会
朝日 2010年6月28日22時42分
株式上場企業で１億円以上の報酬を受け取る役員が２８日までに１４０人を超えた。大企業では複数の「１億円プレーヤー」が出たほか、創業者のトップには４億円台も飛び出した。
パナソニックは大坪文雄社長が１億５００万円、中村邦夫会長が１億２２００万円だった。創業家の松下正幸副会長は１億円未満だった。ハワード・ストリンガー会長兼社長ら３人を公表済みのソニーは有価証券報告書で新たに４人の執行役も１億円以上であることを公表した。鉄鋼大手のＪＦＥホールディングスは馬田一社長ら３人、製薬大手の第一三共は森田清相談役（前会長）と庄田隆会長の２人が１億円以上だった。
京セラも、米国の子会社社長を兼ねるジョン・ギルバートソン取締役が１億１４００万円だったと開示した。
調剤薬局大手の日本調剤は好調な業績を踏まえ、創業者の三津原博社長が４億７７２６万２千円（退職金含む）だった。エイベックス・グループ・ホールディングスも創業者の一人、松浦勝人社長が２億４９００万円だったほか、２人が１億円を突破した。牛丼最大手の「すき家」を展開するゼンショーは創業者の小川賢太郎会長兼社長が１億２７００万円だった。
●株主総会：高額報酬開示、新たな対立点に
毎日新聞 2010年6月15日
１０年３月期決算の企業の株主総会が６月下旬のピークに向け、１８日から本格化する。今年から総会後に提出される上場企業の有価証券報告書（有報）に年間１億円以上の高額報酬を受け取った役員の名前と報酬額の記載を金融庁が義務づけた。議案の議決権行使結果の公表義務も加わり、情報開示が広がるのが特徴だ。
投資ファンドが資金を引き揚げるなか、企業と「モノ言う」株主のせめぎ合いは沈静化傾向だが、個人株主の関心が高い報酬などの情報開示は、企業と株主の間の新たな対立点となる可能性もある。【宮崎泰宏、大久保渉、弘田恭子、中井正裕】
役員報酬の開示で注目されるのは、日産自動車のカルロス・ゴーン社長とソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長ら。株主招集通知書などによると日産の社外を除く取締役の平均報酬額はトヨタ自動車の４倍の１億６９００万円。ゴーン社長の報酬が突出している模様だが、同社は「質問に対する対応は未定」（広報）という。
執行役１人当たりの平均が１億４８２５万円のソニーも、ストリンガー会長兼社長が開示対象となる公算が大きい。０２年から０８年までの７年間にわたり、一部の株主が報酬の個別開示を求めてきた経緯もあり、株主の質問への対応が注目される。
孫正義社長の報酬が１億円以上の可能性があるソフトバンクは、開示対象者がいることを認めた上で「株主総会の場で答えるかは検討中」とする。
メガバンクでも複数人が対象になる可能性がある。各社は有報での開示を基本とし、総会での対応は未定とするが、「社長の判断」（みずほフィナンシャルグループ）と社長に一任するケースもある。
総会前に先行開示することで、あらかじめ株主の理解を求めようという動きもある。資生堂はホームページ上などで報酬が１億円以上の社長ら２人の前倒し開示に踏み切り、住友信託銀行は招集通知書に「該当なし」と記載した。アステラス製薬、エーザイ両社は「答えないと株主の納得を得られない」との判断から株主総会で質問があれば開示する方針だ。
個別の報酬が公表されれば、報酬の算定基準の説明も重要になる。
しかし、コンサルティング会社のプライスウォーターハウスクーパースの調査では、国内企業の５４％が明確な算定基準を策定しておらず、多くが慣習などで決めているのが実情。同社の白井正人ディレクターは「株主や投資家の信頼を得るため、今後は算定基準の透明化が進むだろう。
合理的な算定方法として業績連動型の報酬が増えるのではないか」と分析する。ただ、業績連動型の報酬は経営者の短期的な利益追求につながる懸念もあり、白井氏は「中長期的な成長性の指標を組み入れる工夫が必要だ」と指摘する。
◇議決結果「シャンシャン」無理？
内閣府令の改正で議案の賛否割合の公表が義務化されることも今年の注目点。
「圧倒的多数の賛成で原案通り可決されました」といった司会進行は難しくなり、企業が株主の視線に神経をとがらせる場面も出てきそうだ。
具体的には、１０年３月期決算企業の株主総会から、議案に対する賛成・反対・棄権の議決数を総会後に提出する臨時報告書に記載することが義務づけられた。同じ可決でも、賛否割合が「９９対１」「５１対４９」などと分かるようになり、役員選任議案も一人一人の賛否割合が開示される。
可決の結果だけ公表していた従来の方式では、反対票が一定割合を占めても企業側にしか分からなかったが、今回からは可決された議案でも、反対票と賛成票がほぼ拮抗（きっこう）していたことが判明するケースが出てきそうだ。経営陣への圧力が高まるのは必至で、現体制に不満を持つ投資家や社内勢力にとって格好の攻撃材料となる。元社長辞任をめぐる経営混乱が続く富士通では、取締役再任案に対し、機関投資家に議決権行使をアドバイスする米調査会社が反対する考えを表明。総会での賛否の票数次第では、混乱がさらに深まる可能性もある。
株主提案の議案に対する賛否の内訳も開示されるため、「外資系ファンドなどは、提案した議案の支持率の高さを経営陣への交渉材料にする」（大和総研の鈴木裕主任研究員）といった展開も予想される。賛否割合の開示は、株主の不満を表す明確な指標として経営陣に圧力をかけそうだ。
●株主１３７万人、第一生命が初総会…出席３千人
2010年6月28日17時31分 読売新聞
４月に相互会社から株式会社に転換して東京証券取引所に上場した第一生命保険が２８日、初めての定時株主総会を開いた。
株主数は国内最多の約１３７万人で、会場の幕張メッセ（千葉市）に約１万５０００人分の座席を用意したが、出席は３０９６人にとどまった。
総会では、２８日に１２万１００円と上場来安値を更新するなど、売り出し価格（１４万円）を下回って低迷する株価に質問が相次いだ。渡辺光一郎社長は「中国の提携相手などを慎重に検討している。今後もアジアを中心に海外事業を拡大する」と成長戦略を説明した。
●株主総会 報酬開示だけじゃない
中日 2010年6月26日
三月期決算企業の株主総会がピークを迎えた。今年から上場企業は年間一億円以上の報酬を受け取る役員名を開示するなど情報公開の範囲が広がった。成長戦略を含め説明責任をしっかり果たせ。
日産自動車のカルロス・ゴーン社長八億九千万円、ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長は自社株購入権を除き四億一千万円。一方、リコール（無料の回収・修理）問題を陳謝したトヨタ自動車の豊田章男社長は一億円未満－。こんな報酬実態が初めて明らかになった。
役員報酬の開示はこの三月、金融庁が内閣府令を改正して急きょ決めた。一億円以上の報酬を受け取る役員名と報酬額、決め方を有価証券報告書に記載することを義務付けた。これまでは役員全員の報酬総額だけの開示だったから企業側から「プライバシーの侵害だ」と反発する声もあった。
だが、報酬開示は米国の金融会社のように経営が破綻（はたん）しても巨額な報酬を受け取るケースを防ぐことが狙いだ。英国やドイツ、フランスなどでも実施されているから日本の導入は遅すぎた。
すでに開催された大手企業の総会では「役員はもらいすぎ」との厳しい意見が出ている。株主の不満には株価や配当の低さ、勤労者の所得水準などもある。経営者には今後も自制が求められよう。
また今年の総会から合併や提携、役員選任など個々の議案の賛否結果も、臨時報告書に記載することが義務付けられた。これまでのように「賛成多数で承認された」では済まなくなった。
役員選任で反対票が多く出た役員は、株主の厳しい視線と圧力を背に受けながら業務を執行することになる。役員報酬の開示と議案の賛否結果の公表は、経営者全員に覚悟を求めるものだ。
数年前に導入した敵対的買収への企業防衛策を継続するかの議論や、導入が間近に迫る新たな国際会計基準への対応なども総会で諮るべきテーマだ。
企業の将来像をどう描きどのように推進するのか。また事業再構築や不祥事があればその対処策など、経営者はすべての課題にはっきりと説明しなければならない。社外取締役の設置義務化などについても姿勢を示すべきだ。
株主総会で求められる企業情報の開示は一部の利害関係者のために行うのではない。法令順守とともに社会的責任を果たす一環だ。経営者は責務の重さをかみしめて仕事に全力投球してほしい。
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