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てらまち・ねっと



 世の中では、国会が閉会し参議院選挙に向けて動気が活発になる。
 とりあえず、各党の政策を見てみようとインターネットの検索。
 
 ところが、踊っているのは「消費増税10%」のこと。
 菅首相が、将来の消費増税について

(朝日新聞) 低所得者ほど負担感が増す逆進性の対策を含む改革案を今年度中にまとめる方針を表明した。税率については、自民党が参院選公約に盛り込んだ10%を「参考にさせていただきたい」と述べた。さらに、改革案の是非を問う解散・総選挙を行う可能性に言及した。

(NHK) 自民党も、社会保障費の増大に対応するため、消費税率を当面10%に引き上げることを打ち出しました。こうした両党の公約には、ほかの党から批判も出ており、選挙の争点の一つになりそうです。

 これは、どう見ても、菅民主党は選挙で消費税増税を議論して勝とうというつもりというしかない。
 当然、参院選関係者からは批判・苦情が出ることを承知での作戦だろう。
 特に、民主党の小沢系の議員から出ているという。そこも見越しての「菅シナリオ」なのか。

 (ロイター) 税制抜本改革のシナリオは、2010年度内に消費税率を含む改革案をまとめ、菅首相が呼び掛けた超党派の協議で合意できれば、最速で2012年秋に税率を引き上げるというコースだった

 菅首相のシナリオでは、各党も消費税上げに取り込まれざるを得ない。「増税反対」という政党があってもそこが選挙で勝たなければ、流れは変わらない。
 
 なお、抜本税制改革では、消費税増税のほか、法人税引き下げや格差是正のための所得税の最高税率引き上げなども検討課題とされているらしい。

 対する自民党は、民主党との差別化を図るため
  (毎日新聞)  自民、保守色強める

 という。
 どちらでもいいけど、狭くまとまっていく限りは、自民党が政権党に復帰できないのは確か。
 シナリオは、そこをも見越して消費税増税・を争点にしようというわけか。

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●消費税率「自民党の10%を参考に」 菅首相が明言
    朝日 2010年6月17日23時17分
   険しい表情で参院選のマニフェストを発表する菅直人首相=17日午後5時21分、東京・六本木、上田潤撮影

 菅直人首相は17日、将来の消費増税について、税率と、低所得者ほど負担感が増す逆進性の対策を含む改革案を今年度中にまとめる方針を表明した。税率については、自民党が参院選公約に盛り込んだ10%を「参考にさせていただきたい」と述べた。さらに、改革案の是非を問う解散・総選挙を行う可能性に言及した。

 菅首相は、こうした方針について、17日に東京都内で行われた民主党の参院選マニフェストの発表会見で明らかにした。

 民主党が昨年8月の総選挙で掲げたマニフェストは消費税率の引き上げに触れておらず、当時党代表だった鳩山由紀夫前首相は「私どもが政権を担う4年間、消費税の増税をする必要がない」と明言していた。党代表が菅氏に交代したとはいえ、わずか1年足らずで党の基本政策をひっくり返したことは、党内外の批判を呼びそうだ。

 この日発表された民主党の参院選マニフェストでは、消費税について「早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」とだけ書かれている。しかし首相は会見で、具体的な税率について自民党案の10%を参考にする、と踏み込んだ。党内の正式な手続きを経ないまま、首相自身の公約として打ち出したかたちだ。「大きな税制改革を行う場合は、国民に信を問うのがあるべき道だ」とも述べた。

 自民党も17日に発表した参院選公約で、消費税率について「当面10%とする」としており、7月11日投開票の参院選は、2大政党がともに具体的な消費税率の引き上げ幅を掲げて戦う構図になる。

 首相は、具体的な道筋について「政府税制調査会で2010年度内に、あるべき税率や逆進性対策を含む消費税の改革案をまとめていきたい」と表明。さらに「超党派での幅広い合意を目指す努力を行いたい」と、6月11日の所信表明演説で各党に呼びかけた「財政健全化検討会議」で合意を目指す意向を示した。

 一方で、「超党派での法案提出が難しい場合は、民主党が中心になって改革案を取りまとめたい」として、最終的には、民主党単独で引き上げに踏み切ることもあり得るという考えも明らかにした。

 具体的な引き上げ時期について、会見に同席した玄葉光一郎政調会長は「2010年度内に政府税調のとりまとめができ、超党派ですぐに合意したとしても、実際に実施するまでには今から2年以上かかる」と述べ、最速でも12年度秋以降になるとの見通しを示した。

 民主党が17日に発表したマニフェストでは、11年度の国債発行額は10年度を上回らないよう全力をあげる▽20年度までに基礎的財政収支の黒字化を達成する▽衆院の比例定数を80、参院の定数を40程度削減▽11年度に公共事業をはじめとする補助金の一括交付金化――などが柱となっている。また、総選挙マニフェストで中学生までの子ども1人あたり月に2万6千円を支給するとしていた「子ども手当」は、「1万3千円から上積みし、現物サービスにも代えられるようにする」と明記し、満額支給を断念した。

●参院選 消費税が争点の一つに
      NHK 6月18日 4時26分
 参議院選挙の公約で、民主党は、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始し、早期に結論を得ることを目指すとしていて、自民党も、社会保障費の増大に対応するため、消費税率を当面10%に引き上げることを打ち出しました。こうした両党の公約には、ほかの党から批判も出ており、選挙の争点の一つになりそうです。

来月11日に投票が行われる参議院選挙に向けて、民主党と自民党は17日、参議院選挙の公約をそれぞれ発表しました。このうち、民主党は、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始し、早期に結論を得ることを目指すとしています。

これに関連して、菅総理大臣は、税制について、今年度内に改革案を取りまとめたいという考えを示したうえで、消費税率については「自民党案の10%を一つの参考にしたい」と述べました。

一方、自民党も、消費税を、社会保障や少子化対策に全額を充てることを明確にしたうえ、税率を当面10%に引き上げることを打ち出しました。谷垣総裁は「税制などについて、民主党の考え方は自民党のコピーのようなものだ。

民主党は衆議院選挙の公約を契約違反だったと謝罪すべきだ」と述べました。こうした両党の公約には、ほかの党から批判も出ています。このうち、公明党の山口代表は、消費税を含む税制改革は必要だとしながらも「社会保障と財源の関係の議論を優先すべきだ」としています。

共産党の志位委員長は「消費税を増税するのは、庶民や弱い立場の人たちの暮らしを壊すことだ」と述べたほか、社民党の福島党首も「両党が、消費税率を上げることで大同団結することに危機感を感じる」と述べました。

さらに、国民新党の亀井代表は「今の景気の状況で、増税しても税収は上がらない」と述べ、みんなの党の渡辺代表も「増税の前にやるべきことがあり、相談には応じられない」としており、消費税率の取り扱いが参議院選挙の争点の一つになりそうです。

●菅首相が消費税引き上げに前傾
    ロイター 2010年 06月 18日 01:21
 [東京 17日 ロイター] 菅直人政権が消費税増税に大きくカジを切った。菅首相(民主党代表)や民主党幹部が参院選マニフェスト(政権公約)発表に伴う記者会見で打ち出した消費税を含む税制抜本改革のシナリオは、2010年度内に消費税率を含む改革案をまとめ、菅首相が呼び掛けた超党派の協議で合意できれば、最速で2012年秋に税率を引き上げるというコースだった。

 引き上げ幅は、自民党が「参院選挙公約2010」に明記した「当面10%」が1つの参考になると引き上げ幅・実施時期に言及、持続的な社会保障制度構築のための消費税引き上げに踏み込んだ。

 菅首相は大きな税制改正を伴う場合は「国民に信を問うのが本来の道」とも述べており、参院選の結果次第では、早期の衆院解散の思惑も浮上しそうだ。

 鳩山由紀夫前政権が政権担当期間の4年間は引き上げないとしていた消費税増税の封印を解き、歳入改革に着手する背景には、日本の財政事情に対する強い危機感がある。

 菅首相は現在のような水準で国債発行を続ければ、数年内に日本の長期債務残高は対国内総生産(GDP)比で200%を超えることは確実とし「日本自身が財政再建に取り組まなければ、IMF(国際通貨基金)などの国際機関がわが国の主権ともいうべき、財政運営をコントロールすることになりかねない」と言及。ギリシャ問題に端を発した欧州の財政危機問題は「対岸の火事ではない」と強調した。

 自公政権下において、消費税を含む税制抜本改革は、2011年度までに具体的な内容を定める法案を提出するというスケジュールが09年度税制改正の付則第104条で法定化されている。民主党政権に変わっても、付則を廃止することはしておらず、2011年度までの法案提出も念頭にあるもようだ。

 今後の手順について玄葉光一郎・民主党政調会長は、参院選後に消費税を含む抜本税制改革のとりまとめに着手し、その後に超党派の会議設置を呼び掛け、2010年度内の制度設計を描く。抜本税制改革では、消費税増税のほか、法人税引き下げや格差是正のための所得税の最高税率引き上げなども検討課題として浮上している。

民主党はマニフェストで「法人税の引下げ」方針を明記し、実施時期について玄葉政調会長は、抜本税制改革より先行実施する可能性にも言及。国際競争力を強化し「強い経済」を立て直すために、減税先行にも含みを残した。

 一方で、民主党は所得税の再分配機能強化に乗り出す方針を固めており、具体的には、累次にわたって引き下げされた最高税率の引き上げを検討している。

 マニフェスト発表会で民主党は消費税増税に踏み込んだものの、所得税「増税」項目に関しては、言及を控えた。法人税の減税先行には「消費税増税の議論をして個人への負担をお願いする一方で、企業優遇との批判もでかねない」(政府税調幹部)との慎重論が根強い。さらに民主党が主張する全額税方式による最低保障年金制度には、消費税率に換算して3%相当が必要とされる。

●首相の消費税率10%容認発言 「抱きつきお化けだ」と自民・石破氏
      産経 2010.6.17 20:42
 自民党の石破茂政調会長は17日、菅直人首相が「当面の消費税率は自民党が提案する10%を一つの参考にする」と述べたことについて、「子ども手当や高速道路無料化など、選挙目当ての政策を今後どうするのか語らないままなら、『抱きつきお化け』のようで無責任だ」と批判した。国会内で記者団に答えた。

 石破氏は「我々の10%は、民主党の効果が疑わしい政策を撤回する前提で積算した。もしこれを見直さないなら、税率は20~25%になるはずだ」と強調。民主党が具体的な政策の修正方針を明らかにしない限り、与野党協議に応じない考えを示した。

●【政権公約】自民、消費税での差別化戦略、不発に終わる
        産経 2010.6.17 23:47
 自民党は17日に発表した参院選マニフェスト(政権公約)で、憲法改正など「保守色」の強い公約を押し出して民主党との違いを強調しようとした。ただ、参院選で最大の争点となりそうな消費税率の引き上げに関しては、思ったほど民主党との差別化を図ることができず、焦りもでている。一方で、業界団体に配慮した公約も多数羅列。与党時代と変わらない総花的な側面も否めない。(今堀守通)

 党本部で記者会見した谷垣禎一総裁は、今回の公約の特徴を(1)バラマキよりも仕事(2)国際社会での信頼(3)恒久財源の確保-と強調した。子ども手当や農家への戸別所得補償制度、高速道路無料化など民主党の目玉政策に対抗し、雇用につながる政策を打ち出した。

 憲法改正や安全保障政策にも積極的な姿勢を示し、民主党が推進しようとした夫婦別姓、永住外国人地方参政権付与には真っ向から反対。菅直人政権を「左翼政権」と攻撃し、保守層を自民党に結集させたいとの思惑がにじむ。

 焦点の消費税問題では初めて「当面10%」と税率を明記した。しかし、自民党の直後に民主党マニフェストを発表した菅首相が消費税率に関し「自民党の10%を一つの参考にさせていただく」と追随。消費税率をあえて明示し、「責任政党」としての存在感をアピールしようとした自民党の狙いは肩すかしを食らった格好だ。

 それでも、石破茂政調会長は国会内で記者団に対し、「われわれの10%は、民主党の効果が疑わしい政策を撤回する前提で積算した。これを見直さないなら税率は20~25%になるはずだ」と違いを強調。菅首相が呼びかけた与野党協議にも応じない考えを示した。

 自民党の公約に掲げられた政策項目は271にのぼる。ただ、社会保障や農林水産、中小企業、環境、教育という業界団体と密接にかかわる分野では「充実」や「推進」という抽象的な言葉が並んだ。

 政策の「充実ぶり」を示すことで、「自民離れ」が進む業界団体を何とかつなぎ留めておきたい自民党の苦悩ぶりがうかがえるが、その結果、公約集は与党時代と変わらない電話帳なみの厚さに膨れあがった。

 さらに、都道府県ごとの「ローカル・マニフェスト」も作成したが、「旧来型バラマキ」と批判されかねない公共事業重視の政策が並んだ。

●“消費税率発言”批判相次ぐ
        NHK 6月17日 23時48分
 民主党の参議院側の幹部と樽床国会対策委員長らが会合を開き、菅総理大臣が消費税の税率を「自民党案の10%を一つの参考にしたい」と述べたことについて、「党内の議論がないなかの発言であり、軽率だ」などとして、批判的な発言が相次ぎました。

会合には、高嶋参議院幹事長ら参議院側の幹部に加えて樽床国会対策委員長、三井国会対策委員長代理らが出席しました。この中で出席者からは、菅総理大臣が記者会見で、消費税の税率を「自民党案の10%を一つの参考にしたい」と述べたことについて、「消費税の具体的な扱いは、党内で議論をしていない。

今後、超党派でじっくり議論すべきだということが党の総意だ」という指摘や「菅総理大臣の発言は、参議院選挙を前に、拙速であり、踏み込みすぎだ。選挙に悪い影響を与えるだけだ」といった批判が相次ぎました。

会合のあと、高嶋氏は記者団に対し、「菅総理大臣の発言は、軽率であり、踏み込みすぎだ。参議院選挙の候補者にとっては、ここまで具体的に消費税の話が出てくるとは想定しておらず、選挙に悪影響を及ぼすと考えざるをえない」と述べました。

●選挙:参院選 民主・自民、マニフェスト発表 「消費増税」競い合い
         毎日新聞 2010年6月18日
 <分析>
 ◇菅首相も「10%」言及
 民主、自民両党は17日、参院選のマニフェスト(政権公約)を発表した。菅直人首相は東京都内で記者会見し、消費税増税について「税率については自民党が(参院選公約で)提案している10%という数字を一つの参考にさせていただきたい」と述べ、具体的な税率に初めて言及した。

 また「10年度内にあるべき税率や、逆進性対策を含む消費税の改革案を取りまとめていきたい」と明言した。自民党もマニフェストで消費税率を10%としたうえで「超党派による円卓会議」を提案した。参院選は、与党・民主党と最大野党の自民党がともに消費増税を掲げて戦う異例の展開となる。(2、3面にクローズアップ、5、6面に関連記事、21、23面に各党マニフェストの要旨)

 首相は記者会見で消費増税について「幅広い合意を得ることができれば超党派で法案を提出し、成立を目指す」とも語った。民主党マニフェストに明記していない税率10%に言及したのは、自民党への誘い水の意味がある。

 税率引き上げを衆院選で国民に問うかについては「原則的には大きな税制改正を行う時には、実施前に判断をいただくことが必要だ。ただ、その進み方は今の段階で何年度からどうするかは言うことが難しい」と述べるにとどめた。だが、玄葉光一郎政調会長は「最速では12年度秋に上がる」と語った。

 首相の「10%」発言に、民主党内では早くも反発が出た。輿石東参院議員会長や平野博文前官房長官、樽床伸二国対委員長、細野豪志幹事長代理らが17日夜、東京都内の日本料理店に集まった。小沢一郎前幹事長に近い議員が多く、会合後、高嶋良充参院幹事長は「期限を切るとか何%引き上げるとか言ったのならば勇み足だ。選挙に悪影響を及ぼす」と批判した。

 昨年のマニフェストは、子ども手当などで家計の可処分所得を増やし、内需主導の経済成長を目指すとした。しかし、事業仕分けなどで確保できた恒久的な財源は2兆円強。国と地方の長期債務残高が国内総生産(GDP)の2倍近くまで膨らみ市場の視線が厳しさを増す中で、財政赤字を膨らませるのは難しい。「家計への直接支援」から、路線を転換せざるをえなかった。

 このため、参院選マニフェストでは「早期に結論を得ることを目指し、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始」と明記。ただ、法人税は「引き下げ」とした。首相が目指すのは「強い経済、強い財政、強い社会保障」。増税で財源を確保し、医療、介護など成長が見込める分野に集中的に投入すれば、新たな雇用が生み出され、経済成長を促せるとのシナリオだ。同時に、財政再建と社会保障の充実も図れるとする。外需を取り込むため、インフラ輸出の促進も盛り込んだ。

 ◇自民、保守色強める
 自民党は参院選公約で政府目標を上回る「名目4%の経済成長」を掲げ、消費税については年金、医療、介護の社会保障給付と少子化対策に全額充当することを前提に「税率を引き上げる」と明記した。食料品の複数税率など低所得者への配慮も検討する。

 谷垣禎一総裁は17日の記者会見で、民主党の公約を「われわれのカーボンコピーのようだ」と批判、自民党こそ財政再建の「本家」だと強調した。だが、首相が「税率10%」に言及し、経済・財政分野で民主党との違いを示すのは一層難しくなった。

 このため、選挙戦では「進取の精神を持った保守」(谷垣氏)を前面に出し、菅政権との差別化を図る方針だ。公約の冒頭に党是の「自主憲法制定」を位置付け、国民投票法の施行を受けて「憲法改正原案の国会提出を目指す」と明記した。民主党が目指す夫婦別姓制度や外国人地方参政権への導入反対も盛り込んだ。

 外交・安保分野では、民主党政権の迷走で日米の信頼関係が大きく損なわれたと指摘。在日米軍再編の着実な推進▽インド洋上での補給支援活動の早急な再開▽自衛隊を迅速に海外派遣できる国際平和協力法(恒久法)制定--など与党時代からの主張を並べ、民主党政権との対立軸を示した。

 教育分野でも保守色を強めた。民主党政権の教育政策を「日教組の偏向教育丸のみ」と批判し、教職員組合の政治的中立を確保するため教育公務員特例法違反に罰則規定を設けるよう提案。政府が見直しを進める教員免許更新制度に実効性を持たせることも打ち出した。【中田卓二、坂井隆之、小山由宇】


●参院選公約 民主党の現実路線は本物か(6月18日付・読売社説)
       2010年6月18日01時05分 読売新聞
 民主、自民など各政党が、7月11日投開票の参院選の公約を相次いで発表した。

 消費税論議をはじめ、掘り下げるべき論点は数多い。各党とも、活発な政策論議を展開してほしい。

 民主党の公約は、昨年の衆院選の政権公約に比べ、現実路線に大きく舵(かじ)を切った。単なる選挙向けのポーズでなく、地に足のついたものかどうかが問われよう。

 財政健全化については、10年後に基礎的財政収支を黒字化する目標を掲げ、そのために「消費税を含む税制の抜本改革」の超党派協議を開始すると明記した。

 自民党は公約で、社会保障分野で要する費用を根拠として示したうえで、消費税率の「当面10%」引き上げを掲げた。

 菅首相は記者会見で、「自民党公約の10%を参考にしたい」と述べた。超党派協議を呼び掛ける以上、民主党としての税制改革の全体像を明確にすべきである。

 民主党は、衆院選公約で示した子ども手当の「月額2万6000円」支給を削除し、現支給額の月額1万3000円に「上乗せする」と改めた。財源のめどが立たず、満額支給を断念したものだ。

 しかし、高速道路無料化や農家への戸別所得補償制度など、バラマキ型の施策は、依然として残されている。これらについても、さらなる見直しが必要だろう。

 外交・安全保障分野でも、在日米軍基地について「見直しの方向で臨む」との表現を削除し、米軍普天間飛行場移設問題では、「日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に全力を尽くす」とした。

 衆院選の公約では触れなかった中国の軍拡への懸念にも、「透明性を求める」と言及した。

 日米同盟の重要性や、わが国の置かれた安全保障環境を踏まえての路線転換は、政権政党として当然のことである。

 今回の民主党の公約で特徴的なのは、衆院選公約で示した年度ごとの政策工程表が省かれている点だ。公約に合わせて必ず発表してきた「政策集」もない。

 どの政策を断念し、どう修正したかを過去にさかのぼって検証されることを嫌ったのだろう。・・・

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2015.5.19 11:25
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