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てらまち・ねっと



 いろんな曲折があったけれど、今日が1年前の政権交替後の最初の国政選挙の公示日。
 いろんな問題点が指摘されている。

 政権が「自民その他」に戻ってほしくないし、その思いで民主党中心の構造に委ねる人は少なくないだろう。
 個別に消費税増税が受け入れがたい人も。

 たぶん、日本人も大局で政権を選ぶ、そういうことができるようになってきたのだと思う。裏返しで、本当にダメならまた代えればいい、そんな経験を積んでいる。

 もちろん、消費税増税をいう菅政権はダメだとストレートに判断する人も今回はいるはず。それはそれとして、健全な社会。
 民主党の圧勝をセーブする意味でも消費税増税問題という課題は良いこと。

 内閣は、マイナスを挽回しようと、『今年秋の事業仕分け予定』を公示前日の昨日に発表。自民らは批判するけど、それは政権側の主体性によるものとして許容範囲。

 ともかく、政権交代から1年、政権の失策に対応してできた菅内閣の臨む国政選挙、そんなことを思いながら選挙をみていく。

 今日のブログ末では、「参議院」が説明する『選挙について』というホームページを見ておく。

 なお、参院選の過去の流れをコンパクトにまとめた

    中国新聞「首相退陣に至るケースも 政局動かす参院選」
 
が分かりやすかったので、ブログの半ほどで 「黒の実線」で囲っておく。

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●参院選、24日に公示 菅民主、谷垣自民が初対決
     2010/06/23 20:44 【共同通信】
 与野党陣営が過半数を懸けて争う第22回参院選は24日公示される。就任間もない菅直人首相(民主党代表)と昨年の衆院選大敗を受け登板した自民党の谷垣禎一総裁が国政選挙で初対決する。両党の戦いを軸に、各党は7月11日投開票に向け選挙運動を本格化させる。

 改選数121(選挙区73、比例代表48)に対し、共同通信の集計では民主党から106人、自民党から84人が立候補を準備。全体では約440人の見込みだ。参院議員の定数は非改選と合わせて242で、民主、国民新両党の与党側が過半数を維持するには、非改選の与党系無所属1人を含めても56議席が必要。逆に自民党など野党側は66議席を獲得すれば与党過半数を阻止できる。選挙結果によっては、9月に民主党代表選を控えた菅首相の立場や連立の枠組みに影響を与える可能性がある。

 論戦では、首相が言及した消費税率引き上げの是非が最大のテーマ。自民党は参院選マニフェスト(政権公約)で「消費税率10%」を掲げ、首相も「参考にしたい」としており、その根拠や使途について詳しい説明を求められそうだ。

●消費税が争点、参院選24日公示
     2010年6月23日21時16分 読売新聞
 政権交代後初めての本格的な国政選挙となる第22回参院選は24日公示され、7月11日の投開票に向けた選挙戦が始まる。

 民主党を中心にした連立政権のこれまでの実績や、鳩山前首相の退陣を受けて就任した菅首相への信任が問われる。菅首相が消費税率を10%に引き上げる案を示したことで、消費税のあり方が政策上の主な争点となる。

 参院の定数は242で、半数にあたる121(選挙区73、比例48)が今回改選となる。民主党が単独で、あるいは国民新党を含めた与党で参院の過半数(非改選を含め122)を得られるかが焦点だ。

 読売新聞社の調べ(23日現在)では、選挙区選と比例選に計439人が立候補を予定している。

 党派別では、民主党106人、自民党84人、公明党20人、共産党64人、国民新党9人、新党改革12人、社民党14人、たちあがれ日本14人、みんなの党44人となっている。諸派は50人、無所属は22人が立候補を予定している。

 新党改革、たちあがれ日本、みんなの党の3党は参院選に初めて候補を擁立する。民主党の立候補予定者は、1998年の同党結党以来、参院選では最多となる。

●参院選24日公示 440人が出馬予定 首相「54議席+α」明言 税制改革で「信」問う
      産経 2010.6.22 22:51
 「9党党首に聞く」で参院選の議席目標を掲げる菅直人民主党代表=22日午後、東京都千代田区内幸町(寺河内美奈撮影) 

 政権交代後、初めての本格的な国政選挙となる第22回参院選は24日公示される。投開票日は7月11日。菅直人首相(民主党代表)にとって初の国政選挙となる。改選議席数は選挙区73、比例代表48の計121。民主党が非改選を含めた過半数(122)を維持できる連立与党の国民新党との計56議席を上回るか。さらに首相交代の追い風を受け、民主党単独で60議席以上を獲得できるかが最大の焦点となる。

 これに先立ち、与野党9党首による討論会が22日、日本記者クラブ主催で開かれた。首相は、参院選の目標議席について「現有54議席プラスアルファのアルファを大きくすることに全力を挙げる」と述べた。

 また、首相は、消費税増税について「自民党が提案した10%を参考にしたい。平成23年3月末までに超党派の議論をスタートし、駄目な場合はわが党として考え方をまとめたい」と重ねて強調。その上で「議論が煮詰まって案が出せる段階で国民の皆さんに判断してもらう。政治生命をかけて申し上げている」と述べ、税制改革案がまとまれば、衆院を解散し、国民の信を問う考えを表明した。

 これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は、昨夏の衆院選で民主党が「衆院任期中は消費税を上げない」と唱えたことを批判。「経済と財政構造への根本的見方が狂ったわけだ。『そうですか』とは言えない」と述べ、超党派の税制改革議論に応じない考えを示した。

 連立与党の国民新党の亀井静香代表も「今消費税を言うのは国民の苦しみが分かっていない」と批判。他の野党も国会議員定数削減などを挙げ「先にやるべきことがある」と批判した。

 一方、首相は参院選で与党が過半数に達しなかった場合、「どの党か、どの勢力か分からないが、いろんな人と話をしないといけない」と述べ、連立の組み替えを探る考えを表明。自民、公明、社民、みんな、共産の5党は民主党との連立を否定した。

 産経新聞の22日現在の集計で、立候補予定者は選挙区253人、比例代表187人の計440人で、19年の候補者数377人を63人上回っている。女性候補も3年前の91人から100人に増えた。

●10月に仕分け第3弾=公示前日発表、「選挙目当て」否定-政府・民主
      時事 2010/06/23-17:31
 蓮舫行政刷新担当相と民主党の枝野幸男幹事長(前行政刷新担当相)、玄葉光一郎政調会長は23日午後、党本部で共同記者会見し、特別会計(特会)を対象にした事業仕分け第3弾を10月中旬に実施すると発表した。

 国民の支持が高い「事業仕分け」により無駄削減に取り組む政府・民主党の姿勢をアピールし、菅直人首相が消費税率10%への引き上げに言及したことへの批判をかわす狙いがあるとみられる。ただ、参院選公示前日の発表に対しては、「選挙目当て」との批判も出てきそうだ。

 会見によると、仕分け第3弾は18特別会計の51勘定すべてを対象に実施。特会仕分けとは別に、仕分け第1弾と第2弾、省庁版事業仕分け「行政事業レビュー」の結果が来年度予算案の策定作業に反映されているかどうかを検証する「再仕分け」を行うことも明らかにした。
 仕分け第3弾と再仕分けには、復活した党政策調査会(政調)も協力する。7月下旬にも行政刷新プロジェクトチーム(PT)を政調に設置。PTの下に当選1、2回の衆参両院議員を中心とする「特別会計チーム」と「再仕分けチーム」を置き、仕分けの事前調査を行う。

 参院選公示前日の発表について、枝野氏は「選挙に入ってからではいろいろと問題があると思ったので、きょう発表させてもらった」と説明。また、「(消費税10%の)首相発言とは関係なしに、それ以前から相談を進めてきた」と強調した。 

●今度は特別会計が対象 事業仕分け第3弾、10月実施へ
        朝日 2010年6月23日4時59分
 菅直人首相は、事業仕分け第3弾を、歳出規模が約180兆円に上る特別会計(特会)を対象に、10月中旬に実施する方針を固めた。「無駄の温床」と指摘される特会の不透明な事業内容や資金の流れを明らかにして、特会そのものの存廃を判断する。不要な積立金など「埋蔵金の発掘」にもつなげる狙いだ。

 菅首相は、参院選の公約としている消費税率引き上げの議論を進めるためにも、政府支出のムダを徹底的に削減する姿勢を示す必要があると判断した。蓮舫行政刷新相が23日に概要を発表する予定だ。

 特会は、特定の目的に使うお金を一般会計と区別して管理する仕組みで、チェックが甘くなりがちだと指摘されてきた。7月中にも民主党の政策調査会に「特会仕分け人チーム」を発足させる。行政刷新会議と連携し、18特会の51勘定すべてを対象に、10月までに所管省庁から聞き取り調査を進める。

 事業仕分け本番では、特会の仕組みや資金の流れ、事業内容、保有資産、運用収益などを検証。積立金や剰余金が必要性に乏しいと判断されれば、取り崩して新たな成長分野への投資に活用する。

 行政刷新会議は現時点で、各空港の財務状況が不透明な国土交通省所管の社会資本整備事業特会の空港整備勘定(旧空港整備特会)や、支払い実績が少ないにもかかわらず1兆円規模の積立金がある財務省所管の地震再保険特会などを問題視している。

 また、行政刷新会議は特会の仕分けとは別に、来年度予算の概算要求時に、事業仕分け第1弾と第2弾の指摘が十分反映されていない事業を対象に「再仕分け」を実施する方針だ。(村松真次)

 ●首相退陣に至るケースも 政局動かす参院選
         中国 '10/6/23
 3年ごとに議員の半数を改選する参院選は政権を争う選挙ではないものの、その結果は政局に大きな影響を与えてきた。与党が改選議席を大きく下回る惨敗を喫し、首相が道半ばで退陣したケースも。24日の参院選公示に当たり、最近の歴史を振り返ってみた。(肩書は当時)

 消費税導入、リクルート事件、農産物自由化の“3点セット”が争点だった1989年参院選。宇野宗佑首相の女性問題も重なり、逆風にあえぐ自民党は過去最低の36議席にとどまった。自民党は参院過半数を失い、宇野首相は在任69日で辞任に追い込まれた。躍進した社会党の土井たか子委員長は「山が動いた」と表現した。

 92年参院選では細川護熙元熊本県知事が旗揚げした日本新党が比例代表で4議席を獲得、新党ブームに火を付けた。翌年の衆院選では同党など3新党が100議席以上を獲得し、細川氏を首相とする非自民連立政権が誕生。自民党は結党以来初めて野党に転落し、55年体制は崩壊した。

 自民党は翌94年に社会、さきがけ両党と連立を組み政権を取り戻したが、長年対立してきた自社の連携は「野合」と批判を浴びた。政治不信が広がる中、95年参院選は投票率が44%台と過去最低を記録した。

 98年参院選は自民党が44議席にとどまる大敗で、再び参院で与野党が逆転、橋本龍太郎首相は責任を取り辞任した。

 2001年参院選は、3カ月前に森喜朗氏から小泉純一郎氏に党総裁(首相)をチェンジした自民党が小泉人気をバックに64議席の圧勝。小泉首相はこの選挙で長期政権の基盤を築いた。

 04年参院選は年金制度改革、イラク多国籍軍への自衛隊参加問題が争点に。自民党は49議席にとどまり、民主党の50議席を下回った。共産、社民両党が議席を減らし「二大政党制」の流れが加速した。

 小泉首相退陣後の07年参院選は、民主党が過去最高の60議席を獲得し、悲願の政権交代に弾みを付けた。自民党は37議席の大敗。自民、公明の連立与党は参院過半数を割り「ねじれ国会」に。安倍晋三首相は2カ月後に体調を崩し退陣した。

 直前に鳩山由紀夫氏から菅直人氏に民主党代表(首相)が交代し、新体制で臨む今回の参院選。首相交代が吉と出た01年型になるか、短命首相をつくるだけに終わった1989年型になるか。

 選挙後の政界再編を狙う新党勢力がどこまで議席を伸ばすかも今回の見どころだ。


●’10参院選:9党首討論会 目標議席、軒並み慎重 新党は事実上の後退
         毎日新聞 2010年6月23日
 与野党9党首は22日、日本記者クラブ主催の討論会で参院選の目標議席を明らかにした。菅直人首相は民主党の改選54議席を基礎に上積みを目指す考えを改めて表明。自民党の谷垣禎一総裁は党の目標は明示せず、「与党の過半数阻止」を訴えた。選挙結果は党首の責任問題に波及しかねないだけに、双方とも発言には慎重姿勢がにじんだ。一方、民主党復調のあおりを受けた新党は事実上、目標を後退させた。【中田卓二】

 「いくつなら責任とか責任でないとかではなく、(党)代表を引き継いだ立場として現有議席がハードルだ」。菅氏は責任論に関する質問をこうかわした。

 与党の議席数で見ると、獲得議席が計56議席未満だと非改選の計66議席と合わせても過半数を割り込む。野党時代には「ねじれ国会」で自公政権を苦しめたにもかかわらず、この日は「ねじれの状況は、物事が進まなくなる」と発言。夜には、官邸で記者団に「54議席確保に全力を挙げる。ねじれが生じないところまで議席が伸ばせればと思っている」と語った。

 対する谷垣氏は「政権の迷走と与党の暴走を防ぐために必ず与党の多数を打ち破らなければいけない」と力を込めた。すでに与党の過半数を許した場合は総裁を辞任する意向を示している。だが、自民党単独の目標は「多々ますます弁ず」(多ければ多いほどいい)と述べるにとどめた。

 公明党の山口那津男代表は改選11議席の獲得を掲げた。選挙後に民主党と連立を組む可能性を否定した半面、「政党のチーム力を生かし政策提言していきたい」と、個別政策協議には含みを持たせた。共産、社民両党は改選議席を上回る目標を示し、国民新党は候補者全員の当選を目指す。

 一方、4月の結党当初「10議席」と威勢がよかった新党改革、たちあがれ日本は弱気な面がのぞいた。新党改革の候補者は12人。舛添要一代表は「全員当選を目指す」としながらも「スタートは遅れた」と認めた。たちあがれ日本の平沼赳夫代表は「14人立てるので半分以上」と目標を下方修正した。

 みんなの党の渡辺喜美代表は選挙区、比例代表とも2ケタ当選を目指す姿勢を崩さず、「官尊民卑の思想を打破するのはみんなの党だけだ」と主張した。

●54議席以上なら政権信任=参院選で仙谷官房長官
          時事 2010/06/23-17:54
 仙谷由人官房長官は23日午後の記者会見で、参院選について「(民主党が)50以上の議席を取るのは過去の選挙を振り返ってみても、一時的なブームをなくしてはあり得ない。大変難しい選挙だ」との認識を示した。その上で、菅直人首相が同党の獲得議席目標を54議席以上としたことについて、「クリアできれば、この政権が信任されたということになるのではないか」と述べた。

●官房長官「54議席+α」クリアで政権信任
         産経 2010.6.23 18:15

選挙について:参議院ホームページ

  
選挙について
なぜ参議院の定数は242人なのですか
最初の参議院議員の定数は昭和21年(1946年)に定められました。

当初の案では、衆議院議員の定数の約3分の2ということで300人前後とし、そのうちほぼ半数の150を各都道府県の区域(地方区)から選出し、残り150を全国一つの選挙区(全国区)から選出するというものでした。

しかし、この政府決定に対し、当時日本を占領していた連合国総司令部(GHQ)から、定数を減少させることなどの申し入れがあり、その結果、地方区150人、全国区100人の250人となりました。

その後、昭和47年(1972年)の沖縄復帰に伴い、沖縄県選出議員が2人加わって、地方区定数が152人となったため、議員総定数は252人になりました。

平成12年(2000年)には参議院議員の定数が10人削減されました。参議院議員は半数ずつ3年ごとに改選されるため、平成13年(2001年)の通常選挙から247人となり、平成16年(2004年)の通常選挙から242人となりました。

参議院議員が半数ずつ改選されるのはなぜですか
参議院議員の任期は6年で、3年ごとに議員の半数が改選されます。つまり、比例代表選出議員48人、選挙区選出議員73人、合計121人が1度の通常選挙で改選されることになります。
このように改選の時期を6年の任期ごとに一斉に行うのではなく半数改選としたのは、議院の継続性を保つとともに国会の機能の空白化を防ぐことを目的としているからです。なお、参議院には衆議院のような解散がないので、半数改選も規則正しく実施されます。

議院選挙はどういう方法で行われていますか
現在の参議院議員は、比例代表選挙と選挙区選挙によって選ばれています。
比例代表制とは各政党の得票率に応じて議席数を配分する制度です。第13回通常選挙(昭和58年(1983年))から採用されました(それまでは全国を一つの選挙区とし候補者個人へ投票する「全国区制」)。
なお、比例代表制は、第18回通常選挙(平成10年(1998年))まで「拘束名簿式比例代表制」によって行われていましたが、第19回通常選挙(平成13年(2001年))からは「非拘束名簿式比例代表制」にかわりました。

「拘束名簿式比例代表制」と「非拘束名簿式比例代表制」の違いは何ですか
「拘束名簿式比例代表制」とは、有権者は政党名で投票し、各政党の議席数は得票数に応じて配分され、当選者はあらかじめ各政党から提出されている名簿の上位から決まっていくという仕組みです。
これに対し「非拘束名簿式比例代表制」では、有権者は、政党名か名簿に掲載されている候補者個人名のどちらかに投票します。各政党の議席数は政党名と個人名の得票数の合計に応じて配分され、当選者は個人名の得票数が多い順に決まります。

通常選挙の日はどうやって決めるのですか
通常選挙の選挙期日の公示は、天皇の国事行為(憲法第7条4号)ですので、実質的に、内閣の閣議決定により決まります。
通常選挙は、前議員の任期が終わる日の前30日以内に行う(公職選挙法第32条第1項)こととされていますが、この期間が開会中又は閉会の日から23日以内にかかる場合は閉会の日から24日以後30日以内に行う(同法第32条第2項)とされていますので、この範囲内で決めることになります。

議員に欠員が出たときはどうするのですか
欠員が生じると、国会法第110条の規定により議長は内閣総理大臣に通知します。その通知があった日から5日以内に、内閣総理大臣は総務大臣に通知し、選挙区選出の場合は都道府県知事を通じて都道府県の選挙管理委員会に(公職選挙法第111条第1項1号)、比例代表選出の場合は中央選挙管理会に通知します(同法第111条第1項2号)。

<比例代表選出議員の欠員による繰上補充実施のながれ>
通知を受けた中央選挙管理会は選挙会を開き、名簿における順位に従い当選人を定め、名簿届出政党及び当選人に告知します。また直ちに、当選人の住所・氏名を告示し、告示の日をもって任期開始となります。

<選挙区選出議員の欠員による補欠選挙実施のながれ>
通知を受けた都道府県の選挙管理委員会は、選挙の期日を告示し補欠選挙を行わなければなりません。
選挙期日(投票日)は原則として、
 9月16日から3月15日まで(第1期間)の間に生じた欠員については4月の第4日曜日
 3月16日から9月15日の間(第2期間)に生じた欠員については10月の第4日曜日
となります(公職選挙法第33条の2第2項)。
投票の最多数を得たものが当選人となります。



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2015.5.19 11:25
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