◆阿久根市長はますます専決で／法人税も減税で税収減／議員は日当制・ボーナスは無し

　今や、名古屋の河村市長と並ぶ全国でもっとも注目されることになった阿久根市長。
　議員を含めた市職員のボーナスを半減する条例改正を専決したのは、６月分の支払い額を左右する５月末。

　その後、議員の報酬も、「日当制」にするように専決。
　市の広報で市民の意見を聞いた結果だという。
　名古屋市長の「議員の報酬は高い」に対応したのだろうか。
　議員のボーナスはなくなる。
　ただ、阿久根市では議会が召集されないと「日当」を支払う対象＝公務がないということで支給することはないのかも知れない。
　　「議員の報酬の支払いは　ゼロ　」　そんな事態もあり得るか。

　議員あるいは議会は、「議会」が召集されないと会議が開けないことに決まっているが、その召集権は議会側でなく「市長」に与えられている。
　「専決」は議会の会議で承認される必要がある、あるいは
「(過去に専決されたものであろうと)条例改正」するには、議会が召集されないと何もできない。
　市長のやり放題。

　専決は、法人市民税率を２．４％、固定資産税を０．２％それぞれ引き下げる市税の税率変更もされ、これで年約１億６５００万円の減収見込みだという。
　名古屋市長のいう「減税日本」に対応したのだろうか。
　
　市職員の懸念＝固定資産税率の引き下げは、「国や県から財政的に裕福とみなされ、起債事業をする際に制限がかかる可能性がある、生活に密着した公共事業さえ行いにくくなる。

　もろもろのことで、議員らは法の定めに基づいて、知事に審決を求めるという。知事の審決の結果は強制力も持つが、審決に従わなくても罰則はないので、裁判所の判決にも従わない市長がどうするかは見えている気もする。

　ともかく、過去に例のなかった阿久根市の事例、注目は続く。
　　　　（このブログ末に阿久根市竹原市長の最近のブログの一部を転記しておく。
　　　　「6月21日 課長会訓示 2 」とある。)

　ところで、昨日月曜日の朝、ここ山県市内に全戸配布した私のニュース、昨日の夜には反響の手紙が届いた。

　　「喫茶店に置いてあった」　　　
　　「でも、私のうちの新聞には入っていなかった」　

　とあった。　
　私の頭の中に浮かんだのは、
　　　←(新聞折込だから、それが置いてあったということでしょうね・・・)
　　　←(まれに販売店の機械か何かの関係で入らないことがあり得るらしいですよ）

　昼はリコールのことを訊かれた。
　夜は、メールで市の事務事業のことで「苦情」＆「相談事」が来た。

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●市議報酬、専決処分で日当制に＝招集なく支払われない可能性も－阿久根市
　　　　　　　　　　　時事　2010/06/18-21:29
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が１８日、市議の報酬を１万円の日当制にする条例を専決処分したことが分かった。市議が明らかにした。竹原市長は６月議会をいまだに招集しておらず、日当が支払われない可能性もある。

　条例では、日当は議員が定例会、臨時会、委員会に出席した場合のほか、議長が認めた市の行事などに出席した場合に支払われる。日当での議員報酬制は、福島県矢祭町が２００８年に全国で初めて、３万円で実施している。

　竹原市長は、市の広報紙３月号で議員報酬に関するアンケートを実施。矢祭町のケースを例示した上で、(1)現状のまま(2)日当制(3)無報酬－の３択から回答を求めていた。同６月号に、８９９通の回答があり、６８８通（７６．５％）が日当制を適当とした、との結果を載せている。

●阿久根市長が決裁拒否　老朽化保育園改築できず
　　　　　　南日本　　2010-06-18
　阿久根市の民間保育園が老朽化し、市と県の補助事業で移転改築費が予算化されたにもかかわらず、竹原信一市長が県への補助申請の決裁を拒否しているため、改築できない状況に陥っている。園を運営する社会福祉法人は１７日、「耐震性に不安があり、園児が危険にさらされている」と訴え、竹原市長に申請を急ぐよう要望した。

　竹原市長が改築費を本年度予算に計上し、可決後に執行を拒む異常状態。市長は取材に応じていない。

　同法人や県によると、同市折口の「おりた保育園」。障がい児を含む５０人が通園している。市が１９６７年に建設。老朽化が顕著になった２００６年、市は移譲選定委員会を開き、０７年４月から同法人の運営に移行した。

　施設整備は、国の「安心こども基金」を使った保育所緊急整備事業の一環。事業費約１億４０００万円のうち県が約７０００万円、市が約３０００万円を負担し、それぞれ３月の県議会や市議会で可決された。残りは法人が支払う。

　県は４月、同事業が内示されたことを市に通知。ところが、６月に市から「市長が補助金申請書類を決裁しない」と連絡があった。申請締め切りは同月４日付で、当面は国と市の対応を待つ方針。

　保育園は柱が腐れ、壁が一部崩落している。保護者代表らは１７日、市総務課長と市議会議長に早期改築を求める陳情書を提出。園側は「改築を条件に市から譲り受けた。心配なのは災害時に逃げ遅れるおそれがある子どもたちだ」と話した。

●市議に日当制、「年収」４０万…阿久根市長また専決
　　　　　　　　　2010年6月19日07時35分 読売新聞
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は１８日、市議報酬の日当制導入、法人市民税や固定資産税の引き下げなど、３件の条例制定、改正を専決処分した。

　竹原市長は議会に諮らないまま、職員や市議らのボーナス半減などの専決処分を繰り返しており、市議会（１６人）の反市長派市議１２人は「手続きを無視した悪政」と反発。２２日にも伊藤祐一郎知事に対し、地方自治法に基づく是正勧告を行うよう求める。

　市によると、従来の市議報酬は月額制で、月２６万３０００円～３７万１０００円が支給されている。夏と冬のボーナスを合わせると年間支給額は３６０万円程度になる。

　今回、竹原市長は日額１万円の日当制を導入し、定例会や各委員会などに出席するごとに支給すると決めた。年間出席日数は平均約４０日。ボーナスもなくなるため、市議の年収は４０万円程度になるとみられる。施行日は７月１日。議員報酬の日当制は福島県矢祭町が導入している。

　市税条例や手数料条例の２条例も改正した。来年４月から、法人市民税の税率を現行の１４・７％から１２・３％に、固定資産税の市税分の税率を１・４％から１・２％にそれぞれ引き下げる。税収の減額幅は年間計約１億６０００万円になる見込み。
さらに、今年８月からは、住民票の交付手数料などを現行の３００円から２００円に引き下げる。

　今回の専決処分について、読売新聞は竹原市長にコメントを求めたが、市総務課は「県外に公務出張中で応じられない」と回答した。

　国際基督教大の西尾隆教授（地方自治論）は「市長と議会は車の両輪のような関係で、一方に権力が集中しないようにバランスをとりながら市政を進めていくことが肝要。阿久根市では市長が暴走している。解職請求（リコール）などで市政を正常化する時期にきている」と指摘している。

●議員報酬は日当１万円　阿久根市長、また専決処分
　　　　　朝日　2010年6月19日5時2分
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は１８日、現在月払いの市議（１６人）の報酬を日当制（１日１万円）とする条例を専決処分で制定した。従来の条例は廃止した。議員の日当制は福島県矢祭町が議員提案で２００８年度から実施しているが、阿久根市では、議会への正式な打診さえなかった。またこの日、竹原市長は固定資産税の標準税率１．４％を１．２％に下げる条例の改正も専決処分した。

　議員報酬の日当制は７月１日付、固定資産税率の変更は１１年４月１日付で施行する。

　これまで市議には月約２６万円の報酬に１．５カ月分の賞与を含め年約３５５万円が支払われていた。日当は、定例会や議長が認めた議会活動に支払われる。市議会では、竹原市長が招集しないため、このまま６月定例会は開かれないとみられるが、議会事務局によると、例年通りに議会が開かれても約９分の１の年４０万円ほどに減る。竹原市長は５月末、市議の賞与の半減を専決処分で決めたが、日当制の導入で賞与はなくなる。

　竹原市長は「議会改革」を公約の柱とし「議員は報酬に見合った仕事をしていない。報酬は日当制で十分」が持論。専決処分で日当制が決まったことについて、市議の一人は「冷静に対応するよう議員同士で申し合わせている。ただ現実問題として、手取り３０万円程度では、特別な収入があるような人しか議員になれなくなる」と話した。

　市関係者によると、固定資産税率の引き下げには、「国や県から財政的に裕福とみなされ、起債事業をする際に制限がかかる可能性がある」との反対論もあったが、市長が押し切った。庁内には「生活に密着した公共事業さえ行いにくくなるだろう」と懸念する声があるという。

　市総務課によると、竹原市長は同日出張しており、「取材に応じられない」としている。

●阿久根市長　議員報酬　９割削減　専決処分で日当制に
　　　　2010/06/19付 西日本
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は１８日、市議会（定数１６）の議員報酬を月額制から１日１万円の「日当制」に変更する条例を専決処分した。７月施行で今の条例は廃止する。議員の平均年間報酬は約４００万円から４０万円程度に激減する見込みで、１２人いる反市長派議員は「市長が独断で決める話ではない」「住民にアピールし、市長のリコール（解職請求）を阻止したいのだろう」と反発、近く県に是正勧告を求めるとしている。

　議員報酬の日当制は「合併しない宣言」をした福島県矢祭町が２００８年に財政改革の一環で導入した。ただし、同町は議会も賛成多数で可決しており、同市のケースとは手続きが異なる。

　新たな市条例は議員が本会議や議会の委員会、議長が認める市主催の行事などに出席した場合に限って日当を支給。ボーナスはなくなる。

　加えて竹原市長は「反市長派に市政はさせない」と宣言して６月議会を開かず、今後も議会を開く見通しが立たないことから報酬の減額幅はさらに拡大する可能性もある。議会が開かれなければ議員側が条例改正し、元の報酬に戻すこともできない。

　一方、４人いる市長派市議の一人は「議会閉会中の給料はおかしいとの市民の声に応えた」と歓迎している。

　竹原市長は同日、ほかにも２件を専決処分。一つは交付手数料の引き下げで住民票や印鑑証明の場合、８月に３００円から２００円に安くなる。もう一つは来年４月から固定資産税率を０・２％下げて１・２％、法人市民税率を２・４％下げて１２・３％にする。手数料の引き下げは市長が０８年９月に就任後、議会が３度否決していた。

　全体では、議員報酬が６千万円前後の縮減となる一方、税率引き下げで年間約１億６千万円の減収（０８年度決算ベース）が見込まれる。

　市長は４月から専決処分を乱発、職員のボーナスも半減した。竹原市長は公務出張中で、市総務課は「コメントする立場にない」としている。

●阿久根市長、議員報酬を日当化　専決処分、議会の反発必至
　　　　　　2010/06/18 21:26 【共同通信】
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は１８日、７月１日以降の市議の議員報酬を日当制にする条例改正を専決処分で決め、同日告示した。２００９年度と同程度の出席日数だった場合、議員１人当たりの年間支給額は約４０万円に減額されることになり、月額２６万３千円の報酬が保障されていた議会側の反発は必至だ。

　同市の新たな議員報酬制度は、市議が定例会や委員会など正式な会議に出席するか、議長が認めた場合に１日当たり１万円を支払うとしている。

　市議会事務局によると、０９年度に市議が本会議や委員会に出席した日数は平均４１日で、日当制導入後の報酬は総額約４０万円にとどまる。

　総務省行政課は「地方自治法に定められる専決処分の要件を満たしているのかが問題になる」として、必要に応じて事実確認の調査をするとしている。

●阿久根市長：専決処分を“乱発”　議員報酬日当制など専決
　　　　　　　毎日　2010年6月19日 10時28分
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は１８日、市議のボーナスを廃止し、議員報酬を従来の月給制から議会出席ごとに支払う日当制にするなど、３件の条例改正を専決処分した。市長はこれまでに市長と市職員の賞与を半減する条例改正や、花火使用を制限する条例も専決処分している。

　専決処分の“乱発”に、反市長派議員らは「異常だ。市民による市長リコール運動をけん制するのが狙いだ」と批判。県に２２日、市長の市政運営に是正勧告するよう要請する方針。

　同市によると、議員日当制は福島県矢祭町で導入されているが、市では初という。

　市関係者によると日当は▽本会議▽委員会▽議長が認めた市主催行事－－に出席の場合、１万円を支給する。

　月給制だった同市の０９年度議員報酬は総額５８２３万円、議員１人平均では約３６０万円。年間出勤日数は約４０日で、ボーナスも廃止されたため、日当制になると単純計算で報酬は９分の１に激減する。７月から適用される。

　他の専決処分は、法人市民税率を２．４％、固定資産税を０．２％それぞれ引き下げる市税条例改正と、８月から住民票交付料金などを３００円から２００円に値下げする市手数料条例改正。市の収入は税率変更で年約１億６５００万円、手数料変更で同約２００万円それぞれ減収になる見込みだ。

　地方自治法は緊急を要する際に、首長の専決処分を認めているが、市長は６月市議会を招集していない。浜之上大成議長は「今のままでは地方自治体の２元代表制が崩壊する。議会も開かれないから審議ができない」と憤っている。【馬場茂】

●総務省　阿久根市政　調査へ　定例議会不開催を問題視
　　　　　西日本　６月19日 06:17
　原口一博総務相は１８日、閣議後の記者会見で、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の市政運営をめぐる混乱について、事実関係を調査するよう省内に指示したことを明らかにした。これまで静観の構えだった原口氏が一転して対応に乗り出したのは、地域主権改革の推進の妨げになりかねないとの危機感もあるようだ。

　竹原市長は、６月定例議会を招集せず、職員賞与半減など専決処分をくり返している。地方自治法では、定例議会は条例で定めた回数開くと定めてあり、原口氏は市議会が開かれていない状況に「総務省として関心を持たざるを得ない。事実関係を把握した上で、鹿児島県と相談しながら対応を検討する」と述べた。

　調査について同省行政課は「首長と議会は地方自治の両輪。これらがうまく機能していない状況は、民主主義の根幹にかかわる問題。看過できない」と説明。ただ、省内には「大臣は、阿久根市の問題を地域主権改革に協力しない省庁の言い訳にされないように、事態収拾に向けて動きだした」との見方もある。

　出先機関の見直しや国が使途を決めていた補助金の廃止などに取り組む地域主権改革には、他省庁からの反発が根強い。ある省庁幹部は「阿久根市のようなところに権限や財源を移譲していいのか」と懸念を示している。

●総務相、ブログ市長めぐる混乱把握を指示
　　　　　　　　　産経　2010.6.18 13:55
市議会出席拒否やブログ記載で物議をかもしている鹿児島県阿久根市の竹原信一市長　原口一博総務相は１８日の記者会見で、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の市政運営をめぐる混乱について「地方自治を所管する総務相として関心を持たざるを得ない状況だ。違法状態なら、鹿児島県と相談しながらどう対応するか検討する」と述べた。

　原口氏は詳細な事実関係の把握を同日、省内に指示したことを明らかにした。竹原市長は定例議会を招集せず、職員のボーナス半減を専決処分で決めるなどして市議会などが反発を強めている。

●阿久根市議　日当制、知事審決申請へ　反市長派撤回求め　「専決は権利侵害」
　　　　　　西日本　6月22日 00:26
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が７月から市議会（定数１６）の議員報酬を月額制から１日１万円の「日当制」に変更する条例を専決処分したことについて、反市長派市議１２人は地方自治法に基づき、処分の取り消しを求める審決を伊藤祐一郎知事に申請する方針を固めた。２２日には市に対する是正勧告も県に要望する。

　竹原市長は１８日、日当制に加え、固定資産税と法人市民税の税率引き下げ、住民票交付などの手数料引き下げの条例改正２件も専決処分した。

　同法は専決処分を議会を招集する時間がない場合などに限定。これに対し、竹原市長は６月定例会を招集せず、議会側の臨時議会開催請求にも応じておらず、反市長派市議は議決する権利を奪われたとして、３件の専決処分が審決を定めた地方自治法２５５条の「違法に権利を侵害された」状態に当たると判断した。

　知事は９０日以内に審決し、結果は強制力も持つ。２００８年に佐賀県上峰町議会から除名処分を受けた議員が、審決で処分を取り消され、復職したケースなどがある。ただし、審決に従わなくても罰則はない。

●反市長派の阿久根市議ら知事に審決申請へ　報酬日当制で
　　　　　朝日　2010年6月20日20時26分
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市議の報酬を日額１万円の日当制にする条例を市議会（定数１６）にはからず専決処分で定めたことについて、反市長派の市議１２人は、専決処分の取り消しを求める審決を出すよう伊藤祐一郎知事に申請する方針を固めた。議員のボーナス半減を市長が決めた５月の専決処分の取り消しも含め、近く申請する。

　審決は地方自治法に基づく規定。市町村から処分を受けた者は、知事に判断を求めることができる。申し立てがあれば、知事は受理から９０日以内に結論を出す。反市長派の市議らは、二つの専決処分が「違法に（議員の）権利を侵害された」状態に当たるとみて、知事に審決を求めることにした。

　また、反市長派の市議らは、竹原市長が定例市議会を招集しない状態も「違法な権利侵害」に当たる可能性があるとみて、審決申請の対象とするかどうか検討している。

市長のブログ　　さるさる日記　から 2010/06/21 (月) 6月21日 課長会訓示 2 それから、考えるということはどういうことか、６項目書いてあります。 2、考えるということ （1）頭に負荷を与える （2）自分ひとりの力でなんとかしようと本気になる （3）ひとつのものを頭の中で分解する （4）全体を思い描くことができ、どこに何があるか、いつでもわかること。 （5）頭の中で部品を組み合わせる （6）ことばを使って説明する 「考えること」をこれほどはっきりと表したのを私は見たことがありません。 これまで、気持ちに沿った、自分が安心できるような考え方を発見するのを考えることだと、思い違いしていたような気もします。本当の意味での考えるとはこういうことなんだ、こういうプロセスで物を考えれば答えにたどり着くことができる、役に立つ考えをすることができる、ということです。これは高校受験であろうが、仕事であろうが一緒だと思います。 そして、迷ったら、行動してみるということです。 3、わからなくてもまず書いてみる。 「まず行動をおこしてみる」 行き詰ってしまうのは、材料が足りないのかも知れない。自分の感覚が納得していないかも知れない。 だから、とにかく行動を起こしてみる。紙に書いてみたり、現場に行ってみたりしなければいけない。とにかく結果にたどり着かなければいけない。 入学試験用ですけれども、これは非常に参考になることだと思います。 ぜひ、コピーするなどして職員にも伝えていただきたいと思います。 頭を使う技術というところで、今の話をしましたが、私たちが何をしなければならないかといえば、役所は市民の暮らしと将来のために本気にならなければいけない。 役所は手続きに乗っかっていれば、それでＯＫという風に言われたりもしますが、そういうことでは絶対いけない。 市民の暮らしと将来のために本気になる！ １．市政は手続きではない。手続きは道具の一つに過ぎない。道具は変えられる。 ２．市役所も、市長も、議員も、そして職員も道具である。道具である自分たちの繁栄を目標にしてはならない。絶対にいけません。 ３．立場を与えられた今、市民全体と将来の阿久根にとって最も良い道具としての働きを果たす。 ４．考える道具として、私たちは変わり続けなければならない。そして、どんな状況の人間であっても見捨てられることのない、支えあう阿久根市を作り上げる。そこが私たちの　最後の、本当の居場所である。 覚悟を決めてください。