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てらまち・ねっと



 菅直人首相の誕生。
 昨日夜9時のNHKのニュースは、冒頭で
   『市民運動から総理になった』 と報道を始めた。
 市民運動の現場にいて、菅さんにトップになってほしいとはずっと思ってきた。
 でも、ストレートに『市民運動から総理になった』といわれると・・・

 ところで、菅政権、「小沢との距離」などいろいろと話題が広がっている。今日は、そういうことは横に置いて、このブログでは

 ◎ 国会の会期延長の有無、
 ◎ 関連してインターネット選挙のための法改正の成否、
 この2つに絞って見てみたい。

 ●まず、国会の会期延長の有無。 
 これは、参院選挙の関係者が気になるのは当然として、
 各地の自治体で知事選や市長選、議員選などあるところは便乗したいので、早く決まってほしいと気をもんでいたこと。

 実は、私たちも、「リコール」の開始時期の関係で、非常に強く意識してきた問題だ。
 なぜなら、参院選の投票日の翌日からしか「署名運動」ができないので。「有権者の1/3の署名を短期に集める」のがリコール、開始時期の設定はきわめて重大。

 他の議員や市民からも、選管関係者からも、はたまた”被リコールの当事者”からも「いつからはじめるの?」と聞かれている。
 今答えているは『参院選の投票日の後』。
     しかし、その投票日が流動的なので、「手帳に書き込めない空白」。
 
 ともかく、菅総理の動向は次。

 (産経新聞) 首相指名選挙に先立ち国民新党の亀井静香代表と会談。昨年9月の3党の連立政権合意を引き継ぐことや郵政改革法案の速やかな成立を期すことなどを盛り込んだ連立合意書を交わした。

 そして、
 (共同通信) 社民党の福島瑞穂党首は4日、菅氏に対し、労働者派遣法改正案の今国会での成立を求めた。菅氏は重野安正幹事長とも会い、昨年9月の連立政権合意に関し、米軍普天間飛行場移設問題を除き「できるだけ協力したい」と、国会審議での連携を呼び掛けた。

 これらを前提に、
(毎日新聞) 国会の会期延長は参院選日程にからむ。会期を2~8日間延長した場合、参院選の投開票日は7月18日だが、3連休の中日となるため、慎重論が根強い。9~15日間延長なら投開票日は7月25日で、与党内には「延長幅は2週間程度」との見方が強く、有力となっている。

 参院選の投票日の設定について、
 今年3月冬頃までは、「3連休の中日の7月18日」といわれ、
 春以降は、7月11日の説が有力となり、鳩山氏も辞任直前も11日と話していた。
 でも、先の菅総理の連立尊重からすれば、
       国会会期延長⇒法案成立
 となると、やはり、 7月25日 が落としどころか。

 なお、参議院議員の任期が7月25日なので、会期は「7月25日」まで延長できる。

 いずれにしても、支持率が落ちきってしまった民主党、菅総理の誕生ですでに支持率がぐっと回復方向へとのデータが出て来ているし、少し日数をかけて安定した支持にまで回復させたいとの思いになるのだろう。
 
 こちらは、リコール準備に時間ができるというべきか、間が空くというべきか。


 ● 次に
 国会会期と関連して出でくるひとつが、インターネット選挙を解禁するための法改正。
 突然の鳩山辞任で国会審議かストップしたので、もはや、今国会で、インターネットを実現する法改正は困難になったと見られていた。

 (itmedia) ネット選挙解禁法案、成立は絶望的か 鳩山首相退陣。

 (毎日新聞) 選挙期間中のインターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案なども今国会での成立を目指すことになりそうだ。ただ、周知期間が必要なため、参院選から導入するには、公示が今月24日のままだと4日に公布する必要があった。


 会期延長・7月25日投票なら、一転、法改正が実行できる可能性が高まってきた。
 いつまでも、紆余曲折の典型の「インターネット選挙の開始」。


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●【菅首相誕生】国会会期6月末まで延長、郵政法案成立へ 参院選7月25日投開票見通し
      産経 2010.6.5 01:48
 菅直人新首相は4日の記者会見で、「基本は(16日までの)会期で終わるのが普通だが、新しい体制ができた中で議論が必要だ」と述べ、今国会の会期延長を検討する考えを表明した。6月末か7月1日まで、2週間程度延長する方針だ。また、今国会で郵政改革法案を成立させる方針を示した。会期延長に伴い、「7月11日投開票」が内定していた夏の参院選は「7月8日公示、同25日投開票」にずれ込む見通しだ。

 民主党代表に選出された菅氏は4日、衆参両院での首相指名選挙に先立ち、国会内で国民新党の亀井静香代表と会談。昨年9月の民主、社民、国民新3党の連立政権合意を引き継ぐことや郵政改革法案の速やかな成立を期すことなどを盛り込んだ連立合意書を交わした。

菅氏は同法案の今国会成立のためにも延長が必要と判断した。民主党の山岡賢次国対委員長は4日、記者団に「覚書を(国民新党と)交わしていくので、(同法案成立を)実現していくにはある程度の日数を要すると思う」と語った。

 政府・与党は8日に組閣、9日に衆参両院本会議で所信表明演説、10、11、14日の各党代表質問を予定している。

●参院選、7月25日投票も 国会延長へ調整
        2010/06/04 21:34 【共同通信】
 菅直人新首相(民主党代表)は4日、今国会について16日までの会期を2週間程度延長する方向で党側と検討に入った。菅氏は延長国会で郵政改革法案などの成立を図る考えだ。この場合、参院選日程は「7月8日公示―25日投開票」が有力となる。

 会期延長が浮上したのは、新内閣の発足が8日となり、法案審議の日程が窮屈になるためだ。延長国会では労働者派遣法改正案の成立も目指す。政府、民主党は当初、参院選を7月11日投開票の日程で行う方針だった。

 菅氏は4日、連立政権継続で合意した国民新党の亀井静香代表との会談で、郵政改革法案について「速やかな成立を期す」と確認。記者会見では今国会成立に「全力を挙げたい」と表明した。これに関し民主党の山岡賢次国対委員長は記者団に「成立にはある程度の日数を要する」と指摘。国対筋は「延長するなら2週間は必要だ」との認識を示した。

 一方、社民党の福島瑞穂党首は4日、菅氏に対し、労働者派遣法改正案の今国会での成立を求めた。菅氏は重野安正幹事長とも会い、昨年9月の連立政権合意に関し、米軍普天間飛行場移設問題を除き「できるだけ協力したい」と、国会審議での連携を呼び掛けた。



●国会会期延長へ…参院選7月25日投開票か
    2010年6月5日01時54分 読売新聞
 政府・与党は4日、郵政民営化を抜本的に見直す郵政改革法案を今国会で成立させるため、16日までの国会会期を2週間程度延長する検討に入った。

 この場合、7月11日投開票だった参院選の日程は、7月8日公示―7月25日投開票にずれ込む見通しだ。


 菅新首相は4日の記者会見で、会期延長に関し「(国会は)会期で終わるのが普通だが、いずれにせよ新しい体制で議論が必要だ」として、民主党の幹部人事後に決断する考えを示した。また、郵政改革法案の扱いについて、「(国民新党と)今国会で成立を期すと合意している。この合意に沿って全力を挙げていきたい」と述べた。

 郵政改革法案は5月31日に衆院を通過したが、鳩山内閣の退陣に伴う国会の混乱もあり、参院の審議は始まっていない。民主党の山岡賢次国会対策委員長は4日、同法案の今国会での成立に関し「実現していくにはある程度の日数を要する」と記者団に述べ、会期延長に含みを持たせた。

 ただ、会期延長には、選挙を控えた参院側に異論もある。

●菅首相:重要法案成立に意欲 会期延長検討
       毎日新聞 2010年6月4日 
 菅直人首相は4日、郵政改革法案や労働者派遣法改正案など重要法案の成立を期すため、16日までの今国会の会期を延長する方向で調整に入った。国民新党の亀井静香代表は郵政法案の今国会成立を強く求めており、菅氏は4日の亀井氏との会談で、郵政法案の速やかな成立を期す方針を確認した。しかし、夏の参院選をにらみ、自民党など野党側は新首相との対決色を強めており、厳しい国会運営を迫られている。

 鳩山政権を引き継ぐ菅氏にとって、与野党の対決ムードが高まる国会対応は直近の最大懸案の一つだ。菅氏は4日、今後の法案対応を巡り、民主党の山岡賢次前国対委員長と国会内で会談。社民党や連合が成立を求めている派遣法案の取り扱いについて、菅氏は「検討していかなければならない」と成立に意欲を示した。

 会談後、山岡氏は「郵政法案の成立を実現するには、ある程度の日数を要する」と述べ、会期延長の可能性に言及。亀井氏は4日、記者団に「今国会でまだ成立していない法案をきっちり成立させ、参院選を堂々と戦い抜く」と述べ、連立維持の前提として、郵政法案の今国会成立を強く求めた。

 国会の会期延長は参院選日程にからむ。会期を2~8日間延長した場合、参院選の投開票日は7月18日だが、3連休の中日となるため、慎重論が根強い。9~15日間延長なら投開票日は7月25日で、与党内には「延長幅は2週間程度」との見方が強く、有力となっている。会期は改選の参院議員任期(7月25日)まで最大39日間延長でき、その場合の投開票日は8月22日となる。

 選挙期間中のインターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案なども今国会での成立を目指すことになりそうだ。ただ、周知期間が必要なため、参院選から導入するには、公示が今月24日のままだと4日に公布する必要があった。与野党協議は整っており、周知期間を短縮する措置を検討する動きも出ている。【大場伸也】

●ネット選挙、今夏の参院選から解禁で最終合意
        産経 2010.5.26 17:14
 インターネットを利用した選挙運動の解禁を検討してきた与野党実務者協議会は26日、今夏の参院選から解禁するため、公職選挙法改正案(ネット選挙解禁法案)の今国会成立をはかることで最終合意した。候補者と政党に限って選挙期間中のホームページ(HP)とブログの更新を認める。近く公選法改正案を国会に提出し、全会一致で6月上旬に成立させる方針だ。

 ネット選挙解禁に伴い、どんな書き込みが違反行為になるかなど具体的な指針を策定することでも一致した。

 参院選からネット選挙を解禁するには20日間の周知期間が必要で、今夏の参院選の公示日は6月24日と予想されており、これに間に合わせるには同4日までに成立、公布しなければならない。ただ、終盤国会で与野党の対立が激化すれば成立が遅れ、間に合わない可能性もある。

●ネット選挙解禁、会期延長なければ「白紙」 (1/2ページ)
        産経 2010.6.3 22:36
 民主党代表選などの影響で国会審議が全く進んでいないことから、インターネットを利用した選挙運動の解禁が参院選では見送られるとの指摘が上がり始めた。解禁に向けては、候補者のほかにも大手サイトが特設ページを設けるなど準備が進んでおり、関係者からは恨み節も聞こえてくる。国会の会期が延長されなければ、解禁は厳しい情勢だ。
 「国会が延長されないので、たぶんもう無理です。期待していたネットユーザーには申し訳ない」

 ネット選挙解禁に積極的だった民主党の藤末健三参院議員は、2日夜に出演したネットの「ニコニコ生放送」(ドワンゴ運営)の特別番組で謝罪し、「新しいことを仕掛けようと思っていたのに」と、自身の選挙運動についても無念さをにじませた。会期延長はないという前提での発言だ。

 与野党が合意していた公選法改正案では、これまで禁じられていた選挙期間中のウェブサイトやブログの更新を、候補者と政党に限って認めた。5月26日に与野党間で合意したため、早期成立が見込まれていた。

自民党の世耕弘成参院議員は3日、「選挙中にスポットを浴びた問題に候補者が意見を発信したり、街頭演説の日程を更新できたはずだった」と説明、「まだいちるの望みで、民主党に採決を呼びかけている」と述べた。

 成立の行方に暗雲が立ちこめる中、選挙特設サイトを開設したり、政治家向け説明会などを行ってきたネット業者は不安を隠せない。立候補予定者の情報や政治献金可能なサイトを設置した楽天は、「選挙期間中の知る権利を制限するに等しい。早期の法改正を期待したい」(広報渉外室)。政治家約80人が参加するアメーバブログを運営するサイバーエージェントは「非常に残念」とし、「法案が流れても、政治家のネットやブログ利用の流れが途絶えることはないだろう」と期待を示した。

 ジャーナリストの高野孟(はじめ)氏が主宰するブログサイト「ザ・ジャーナル」では、解禁が延期になれば、公示後に予定していた候補者コラムの掲載中止することになる。「大手マスコミが書かない論点を取り上げる予定なのだが…」とスタッフ。一方、参院選の立候補予定者は「支援者がブログやツイッターで情報を出すのは止められない。実際には影響は少ないだろう」と話した。

●ネット選挙解禁法案、成立は絶望的か 鳩山首相退陣で
       2010年06月03日 12時39分
 鳩山首相の退陣表明で国会審議がストップし、重要法案の成立が不透明に。ネットを使った選挙運動の解禁を盛り込んだ公職選挙法改正案の成立も、極めて厳しい状況だ。

 6月2日の鳩山由紀夫首相の退陣表明で国会審議がストップし、重要法案の成立が不透明になっている。インターネットを使った選挙運動の解禁を盛り込んだ公職選挙法改正案の成立も、極めて厳しい状況だ。

 ネット選挙解禁を推進してきた民主党の藤末健三参院議員は、6月2日夜の「ニコニコ生放送」特番に出演し、今国会での公職選挙法改正について、「国会が延長されないのでもう無理です。次の参院選挙は、多分(ネットは)使えません。期待していたネットユーザーのみなさんに申し訳ない」と話した。

ニコ生に出演した藤末議員
 公職選挙法改正案は、今夏の参院選から候補者と政党に限り、Webサイトとブログの更新を認めるという内容。会期ぎりぎりの成立を目指していた。

 
●市民運動家から宰相に=苦節の30年-菅氏
      2010/06/04-20:55 時事
 菅直人氏は市民運動家から政界入りし、30年を経て宰相に登り詰めた。政権交代8カ月にして、激しい逆風にさらされる民主党政権のかじ取りを担う。

 ◇4度目挑戦で議員バッジ
 菅氏は山口県宇部市にサラリーマン家庭の長男として生まれ、大学卒業後は弁理士の資格を取得。1974年の参院選で、婦人運動家の故市川房枝氏の選挙事務長を務めたのが「政治の道に深くかかわるようになったきっかけ」。主な政治資金収入が個人献金なのも同氏の影響による。

 政治家としての歩みは起伏に富む。76年の衆院選に無所属で立候補して落選。77年の参院選、79年の衆院選でも苦杯をなめ、国政選挙4度目の挑戦となった80年の衆院選で、社会民主連合から立候補し、悲願の初当選を果たした。以後、連続10回当選し、民主党に逆風が吹き荒れた2005年の郵政選挙でも、東京都内の選挙区で唯一勝ち上がった。

 民主党代表選には、今回を含め7回立候補し、3勝4敗。96年に結党した旧民主党で鳩山由紀夫首相とともに共同代表を務めた。「良きライバルであり、盟友」と認める鳩山氏との戦績は2戦2敗。「イラ菅」とやゆされる短気と「独断専行」の政治手法から、党内で「菅アレルギー」を生み、鳩山氏に支持が集まる結果となった。

 ◇薬害エイズ問題で脚光
 一躍、脚光を浴びたのは第一次橋本内閣の厚相時代だ。薬害エイズ問題に取り組み、官僚が「ない」としてきた資料を探し出し、行政責任を認め、自らにも減給処分を科した。このときの「脱官僚依存」の姿勢が評価されて、一気に人気・知名度を上げ、一時は「次期首相にふさわしい人」の世論調査で断然のトップを誇った。
 03年には小沢一郎氏率いる旧自由党との「民由合併」を実現。同年の衆院選では、マニフェスト(政権公約)を掲げての政策論争を唱え、民主党躍進の立役者となった。

 また、舌鋒(ぜっぽう)が鋭いのが持ち味で、野党時代には衆院予算委員会などで頻繁に質問に立ち、しばしば与野党論戦の主役を務めた。03年1月の衆院予算委員会では、当時の小泉純一郎首相から「(公約した国債発行額に関し)この程度の約束を守れなかったのは大したことではない」との失言を引き出した。

 ◇守りに弱い?
 もっとも、脇が甘いところもあり「攻めには強いが守りには弱い」との見方は衆目の一致するところだ。国会議員の年金未納が問題となった04年の通常国会。当時の麻生太郎総務相らを「未納3兄弟」とやり玉に挙げたものの、その直後に、自身に未加入期間があると指摘され、代表を岡田克也氏にバトンタッチせざるを得なくなった。「菅氏の時代は終わった」。党内でこんな見方が広がる中、頭を丸めて四国霊場八十八カ所を巡るお遍路の旅に出て、反省の意を示した。

 菅氏が「復権」したのは、06年4月。代表選で小沢氏に敗れたものの、挙党態勢に配慮した小沢代表の下で、代表代行に起用された。共通の趣味である囲碁を打ち、私邸での新年会には何度も顔を出すなど、小沢氏との良好な関係づくりに腐心。「政治とカネ」の問題でも慎重な発言に終始したが、今回の代表選では、小沢氏に距離を置く勢力に乗り、「小沢切り」で勝負を賭けた。

 交遊関係では、同じ東工大OBでもある小野善康阪大教授が「増税による景気回復」の指南役。公共事業の研究に定評のある五十嵐敬喜法大教授が政策ブレーンで、地球温暖化問題に詳しい前東大総長の小宮山宏・三菱総研理事長とも親交があるなど学識経験者が目立つ。市民運動には今でもシンパシーを持っており、昨年秋には年越し派遣村の村長だった湯浅誠氏を内閣府参与に迎えた。経済界との接点は「聞いたことがない」(周辺)というレベルだ。



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2015.5.19 11:25
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