◆水泡に帰すアベノミクス 経済縮小(時事)／実質GDPは第二次安倍政権前に逆戻り(ブルームバーグ)／安倍政権の大誤算…過去最悪GDPでわかった「アベノミクス」の不甲斐なさ(現代ビジネス)

　今度こそは安倍政権が自滅する兆し。与党内も裏で動く。
　辞めるならここは、過去のことを総括してからにすべきところ。

　なにより「アベノミクス」の精算をしてからご退陣願いたいという国民は多いはず。
　それで、今日は次にリンクし、一部を記録しておく。

●実質GDPは500兆円割れ、第二次安倍政権前に逆戻り／ブルームバーグ　2020年8月17日
●水泡に帰すアベノミクス　コロナ禍打撃、経済縮小　再生へ構造改革急務／時事　8/23　

●安倍首相、史上最長の在職で残した成果は…。経済は急ブレーキ、残り1年の｢不安｣と｢課題｣／ビジネスインサイダー　8. 24
●党「アベノミクス失敗」　臨時国会の召集要求―ＧＤＰ／時事　8月17日

●安倍政権の大誤算…過去最悪GDPでわかった「アベノミクス」の不甲斐なさ　　あまりにお寒い現状認識／現代ビジネス　20200825　町田 徹　経済ジャーナリスト

　なお、昨日８月２４日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,１９１　訪問者数１,８０９」。

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●実質GDPは500兆円割れ、第二次安倍政権前に逆戻り
　　　　ブルームバーグ　2020年8月17日　占部絵美
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国で緊急事態宣言が発令された４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、第二次安倍政権が発足した2012年10－12月以来初めて年率換算額で500兆円を下回った。財政・金融政策を柱としたアベノミクスが成長を促してきた日本経済を、新型コロナが直撃した。

　　内閣府によると、４－６月期の実質ＧＤＰは年率換算で485.2兆円と、東日本大震災発生直後の11年４－６月（485兆円）以来の水準に落ち込んだ。物価変動を反映した名目ＧＤＰは506.6兆円と、安倍政権発足後の13年４－６月（501.8兆円）以来の低水準。
・・・(以下、略)・・・

●水泡に帰すアベノミクス　コロナ禍打撃、経済縮小　再生へ構造改革急務
　　　　　時事　8/23　
　2012年末に発足した第2次安倍政権は、金融緩和と財政出動、成長戦略の「3本の矢」による経済政策「アベノミクス」を推進してきた。

　円安による企業業績改善や株高といった成果を挙げたが、公約に掲げたデフレ脱却はいまだ実現できていない。足元では新型コロナウイルスの影響で経済が急激に縮小。看板政策の果実は水泡に帰しつつあり、経済再生には構造改革が急務だ。

　民主党（当時）政権下では、歴史的な水準まで円高が進み、日経平均株価は安倍政権発足直前まで1万円割れが続いた。デフレの長期化で閉塞（へいそく）感が強まっていた。

　安倍晋三首相は就任直後に「強い経済を取り戻す」と宣言し、アベノミクスを始動させた。13年に日銀は市場で国債を買って大量のマネーを供給する異次元緩和を導入。円高是正で輸出企業の業績は好転し、株価は15年に2万円台を回復した。

　しかし、企業は賃上げに慎重な姿勢を崩さなかった。物価変動の影響を除く実質賃金は17年に前年比0．2％減、18年に0．2％増と伸び悩み、19年は0．9％減に沈んだ。家庭に景気回復の実感は乏しく、個人消費も盛り上がっていない。

　日銀は2％のインフレ目標を掲げているが、消費税増税の影響を除くと、物価は一度も届いていない。首相は「デフレではない状況をつくり出せた」と述べたが、逆戻りの懸念は消えず、脱却宣言は出ていない。

　規制緩和など成長戦略の中身も乏しかった。内閣府によると、日本経済の実力を示す潜在成長率は19年に0．9％と4年連続の横ばいだった。

　既に失速していたアベノミクスにコロナが追い打ちを掛けた。20年4～6月期の実質GDP（国内総生産）は年率換算で485兆円と、前期比41兆円も目減りし、政権発足時（12年10～12月期）の498兆円を下回った。生活実感に近い名目GDPは506兆円で、600兆円の政権目標は遠のいた。

　借金の山も残された。消費税を5％から2段階で10％に引き上げたが、主要国中最悪の部類に入っていた財政はコロナ対策の巨額支出で一段と悪化。20年度末の国債発行残高は964兆円と実質GDPの2倍に達する見通しだ。安倍政権は「経済再生なくして財政健全化はない」（麻生太郎財務相）として財政再建を後回しにしてきたが、財務省幹部は「いつまでもこの状態を放っておけない」と危機感を示す。

　野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「コロナショックを機に、金融・財政政策から経済の効率性を高める構造改革へと一気に比重を移すべきだ」として、サービス業の生産性向上などに取り組むよう求めている。

●安倍首相、史上最長の在職で残した成果は…。経済は急ブレーキ、残り1年の｢不安｣と｢課題｣
　　　　　　　　　　ビジネスインサイダー　Aug. 24, 2020,　吉川慧
安倍晋三首相（第2次安倍政権）の連続在職日数が8月24日で2799日となり、憲政史上で最長となった。これまでのトップは安倍首相の大叔父で沖縄返還を実現した佐藤栄作（任1964〜1972）だった。
第1次政権も合わせた通算在職日数でも、2019年11月に明治・大正期に3度組閣した桂太郎の記録を更新している。現役首相の退任目処となる自民党総裁としての任期は2021年9月までとなったが、残り1年の先行きには不安が頭をもたげる。

｢アベノミクス｣で経済は良くなったか。
自民党内に有力なライバルがいない中、第2次安倍政権は大型の国政選挙での勝利を背景に｢安倍一強｣と評される官邸主導の政治を取り仕切ってきた。
ただ、その政治をめぐっては評価は分かれる。読売新聞オンラインは｢経済政策『アベノミクス』を進めながら、日米関係を基軸とした外交や安全保障政策で成果を重ねてきた｣（2020年8月24日）と論評。経済界も、経済最優先の政策をおおむね評価している。

確かに企業の｢経常利益｣は48兆4000億円（2012年度）から過去最高の83兆9000億円（2018年度）に拡大。有効求人倍率も0.82倍（2012年12月）から1.64倍（2018年9月）で45年ぶりの高水準をマークした。なお、コロナ禍前の2019年12月は1.57倍だった。

実際、人々は好況を実感できていたのだろうか。総務省の家計調査によると、総世帯のうち勤労者世帯の実収入は1カ月平均46万7774円（2012年）から51万2534円（2018年）となり実収入は増加傾向だ。
・・・(以下、略)・・・

●党「アベノミクス失敗」　臨時国会の召集要求―ＧＤＰ
　　　　　　　時事　2020年08月17日
　２０２０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が戦後最悪の下落となったことに関し、野党は「アベノミクスの失敗」などと安倍晋三首相の経済政策を批判した。経済対策を議論する必要があるとして、臨時国会早期召集の要求も強めた。
４～６月期ＧＤＰ、年２７．８％減　戦後最悪のマイナス成長―コロナが消費直撃

　立憲民主党の逢坂誠二政調会長は１７日、コメントで「アベノミクスが失敗に終わったことを示すものだ。昨年の消費増税や新型コロナウイルス対策の不手際が、その傾向に追い打ちを掛けた」と指摘。政府・与党に対し、臨時国会を召集して追加のコロナ対策と、新たな経済政策の在り方を議論するよう要求した。
　国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターで「民間の予想も超える大幅な落ち込み。追加の現金給付と消費税減税で景気の下支えをしないと大変なことになる」と主張。共産党の小池晃書記局長は記者会見で「消費税増税の大失政が明らかになった。臨時国会の早期開会が、深刻な経済の落ち込み打開に必要だ」と訴えた。

●安倍政権の大誤算…過去最悪GDPでわかった「アベノミクス」の不甲斐なさ　　あまりにお寒い現状認識
　　　　　　現代ビジネス　20200825　町田 徹　経済ジャーナリスト
「欧米よりマシ」と主張するが…
過去最悪となった4半期GDPの発表を受けて、西村康稔・経済財政担当大臣は8月17日、談話を公表し、

「各種支援策による下支えの効果もあり、ロックダウンが行われた下で年率マイナス30～60％となった欧米各国と比べれば、GDPの減少幅は抑えられている」

と強調、安倍政権が新型コロナ・ショックの下で困難な経済のかじ取りをうまくやっていると主張した。安倍政権のおかげで、新型コロナ・ショックの影響が欧米諸国に比べて軽症で済んだと言わんばかりなのである。

しかし、前期比の4～6月期の実質GDPの減少率だけに着目して、日本経済が受けたダメージが欧米諸国より軽微だったというのは、議論として不適切ではないだろうか。
そもそも、日本は欧米諸国よりマイナス成長が長引いているうえ、そのマイナス成長に陥る前から群を抜く低成長に喘いできたからだ。

こうした事実は、安倍政権の新型コロナウイルス感染症対策の巧拙よりも、発足以来7年8ヵ月も経つ安倍政権が鳴り物入りで喧伝し続けてきたアベノミスの失敗を示すものと受け止めるべきではないだろうか。

まず、内閣府が公表した4半期GDP（速報値）を見ておこう。
・・・(以下、略)・・・