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てらまち・ねっと



 市民オンブズマンの全国大会、昨年は岐阜で開催。私は実行委員長だった。
 今年は第27回、米子で行う予定で進んでいた。が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い「ネット」で行うことになった。
 6月、7月頃は「一部の人」は米子に集まり、そこから発信(発表者のみが登壇する『無観客』で開催)、そんな方向が目指されたが、その後のコロナの第2波もあり、米子への移動は無しにする、つまり完全リモートで行うことになった。

 大会のキャッチコピーは 「コロナであれはどうなった? COVID-19が問う自治体民主主義の現実」。
 その呼びかけを全国市民オンブズマン連絡会議のWEBから転記して、宣伝しておく。

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●20/9/20(日)-21(月) 第27回全国市民オンブズマン大会はリモート 無料配信で
    全国大会のページ 
●20/8/14
20/9/20(日)午後1時~6時 21(月)午前9時~12時に、第27回全国市民オンブズマンリモート大会をネット上で行う予定です。

20/9/20-21 全国オンブズ大会は完全リモート 無料配信で
20/9/20(日)21(月)に予定していた第27回全国市民オンブズマン米子大会「コロナであれはどうなった? COVID-19が問う自治体民主主義の現実」ですが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、移動を極力避けるため、事務局も米子の現地には集まらず、すべてネット上で行うことにしました。
具体的には、全体会はZoomウェビナーで、分科会もZoomウェビナーで行う予定です。

今回初めての試みのため、全体会は無料配信、分科会参加費も無料にする方針です。
資料集は、9月大会直前の記者会見発表後、ダウンロードできるようにします。
紙の大会資料をご希望の方には大会終了後実費を取って別途郵送する予定です。
Zoomウェビナーの参加方法は、決まり次第全国市民オンブズマン連絡会議ページでお知らせ致します。
https://www.ombudsman.jp/taikai

スケジュール案
9/20(日)13時開始 全国大会全体会(Zoomウェビナー)
 ・開会+実行委員長挨拶
 ・基調報告
 ・全国調査報告(首長会見、議会)
 ・政務活動費報告
 ・落札率調査
 ・包括外部監査の表彰と説明
 ・質問回収と回答
 ・各地からの報告
   ・住民訴訟潰しに抗議するー高槻訴訟費用請求
   ・随意契約の闇
    (その他テーマに即した各地の活動の紹介)
 ・消防デジタル無線談合
 ・活性炭談合
 ・質問回収と回答
9/21(月)9時開始 全国大会分科会+全体会(Zoomウェビナー)
  ・分科会 
    ・情報公開セミナー
    ・政務活動費
     ・市民オンブズマンの手口全部教えます
  ・大会宣言、決議

ネット中継費について広くカンパをお願いし続けます。
《カンパ先》 
 ・郵便振替口座番号 00880-0-92327 
   加入者名 全国市民オンブズマン連絡会議事務局 
     (備考欄に「全国大会カンパ」とお書き下さい)
 ・ゆうちょ銀行 当座 〇八九店 0092327
   加入者名 全国市民オンブズマン連絡会議事務局 
     (以下連絡先に、カンパした旨ご連絡下さい)
《カンパ問い合わせ先》 
 〒460-0002 名古屋市中区丸の内3-7-9  チサンマンション
  丸の内第2 303 全国市民オンブズマン連絡会議  
 事務局 Tel:052-953-8052 
 Fax:052-953-8050 
 office@ombudsman.jp

●キャッチコピー「コロナであれはどうなった? COVID-19が問う自治体民主主義の現実」
全国市民オンブズマン連絡会議は20/7/14にWEBで会議を開き、20/9/20(日)-21(月)にWEB状で開催する第27回全国市民オンブズマン米子大会のキャッチコピーを「コロナであれはどうなった? COVID-19が問う自治体民主主義の現実」に決めました。

 新型コロナの全国的な蔓延が止まらない状況で、これまでのような全国から多くの人が集まる大会の開催は困難だと判断しました。しかし、来年以降の市民オンブズマン活動の活発化と全国大会へのつながりを考えたとき、全国大会を中止するのではなく、いまの状況に合った新しい形の全国大会を開催することにしました。
 具体的には、主催者側のごく一部の人を除いて、参加者全員が地元からネットで参加する、意見交換はネットを介して行うことによる大会です。資料はネットを介して
配布することで、紙資料は送らないことも初めて決定しました。参加するための移動費や宿泊費、時間を不要とし、全国どこからでも簡単に参加できるようにすることで、これまで諸事情で参加しにくかった人も参加しやすくすることがねらいです。また、資料集をデータとすることで、作成時間も大幅に節約でき、最新の資料をもとに議論を行うことを目指します。大会のチラシは完成版を紙で送るのではなく、暫定的なチラシを徐々に完成させていく形で、各オンブズマンにメールで送る予定です。むしろデジタルな「チラシ」が完成していく過程をお楽しみいただきたいとおもいます。
 初めての試みなので、配慮に欠けることがいろいろあるかもしれませんが、今回の大会の準備も含めて、新しい運動のすすめ方として、世の中に提案していきたいと思います。皆様からもご意見をお寄せください。皆さんからご意見をいただくことで、これまで以上に充実した盛り上がった大会にしたいと思います。

なお、全体会は無料配信、分科会参加費は2000円を見込んでいます。
詳細は決まり次第全国大会ホームページで紹介いたします。
https://www.ombudsman.jp/taikai

資料集は、9月19日(土)の記者会見発表後、ダウンロードできるようにします。紙の大会資料をご希望の方には大会終了後別途郵送する予定です。

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各議会に政務活動費執行率アンケート送付
全国市民オンブズマン連絡会議は、20/7/10以降、47都道府県・20政令市・60中核市・4県庁所在地市議会に対し、政務活動費執行率アンケートをメールで送付します。
https://www.ombudsman.jp/taikai/200710.pdf

アンケートの集計結果については,2020/9/20-21に米子市で開催する全国大会で、政務活動費開示度と共に報告を行う予定となっております。

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20/9/20-21 全国オンブズ大会は初の『無観客』で開催へ(20/6/23)
新型コロナ感染拡大防止のため、20/9/20(日)-21(月)開催の全国大会は、発表者のみが登壇する『無観客』で開催することにしました。
大会参加を楽しみにしていた方々には大変申し訳ありません。

全体会は無料でYoutubeなどで配信し、分科会はZoomで登録者だけが有料で参加する方式にしますので、自宅、地域にいながら全国大会を見、参加できます。全体会を無料配信することで、新型コロナ対策を巡って税金が無駄遣いされていると疑問を持つ人々が急増しているいま、市民オンブズマンの全国大会は、これまで市民オンブズ活動を知らなかった人々に市民オンブズ活動に関心を持ってもらい、市民オンブズ活動を改めて活発にするよい機会になると思います。
分科会参加費の詳細は改めてお知らせします。
資料集は、20/9/19の記者会見発表後、ダウンロードできるようにします。紙の大会資料をご希望の方には大会終了後別途郵送する予定です。
ネット中継費については広くカンパをお願いする予定です。

各種調査はこれまで通り進めます。

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首長記者会見ネット配信+議会の会議公開状況 調査発送(20/5/25)
全国市民オンブズマン連絡会議は、20/9/20(日)21(月)に米子市で開催する第27回全国市民オンブズマン米子大会で発表するため、地方公共団体の議会や首長の記者会見のインターネットによる開示状況についてのアンケートを、47都道府県・20政令市・60中核市・4県庁所在地市にメールで送信しました。
https://www.ombudsman.jp/taikai/200525.pdf

(20/5/26追記 議会の会議 アンケート 2(2)①の記載が一部誤っておりました。訂正してお詫びいたします。

また、例年通り政務活動費の開示度調査も行っています。

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2019年度自治体落札率調査発送(20/5/1)
全国市民オンブズマン連絡会議は、20/9/20(日)21(月)に米子市で開催する第27回全国市民オンブズマン米子大会で発表するため、落札率調査を実施し、以下アンケートを47都道府県・20政令市・60中核市・4県庁所在地市にメールで送信しました(20/5/1)。
http://www.ombudsman.jp/dangou/200501.pdf

毎年、都道府県・政令市は予定価格1億円以上、県庁所在地市・中核市は5000万円以上の工事について、予定価格と「一位不動」かどうかを調査し、平均落札率ならびに「談合疑惑度」(落札率90%以上の工事が占める割合)を調査しています。
https://www.ombudsman.jp/dangou_category/落札率・談合疑惑度調査

※電力購入売却調査は、今年は行わないことになりました。
理由は、調査を開始した2011年と現在とでは情勢や問題の所在が同一ではないことから、調査の狙いや目的、項目を精査した方が良いこと、こうした事柄を検討する時間が必要であること、新型コロナウイルスの引き起こす経済的混乱(オリンピックの延期なども含め)が原子力発電所の復活の動きに結びつきかねない、という点も考えられることなどから、経済情勢や社会情勢を見極める意味で、今年は調査自体を休み、問題意識の醸成をはかる、ということが理由です。


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