◆おもしろい結論／無駄改善できるまで宝くじ「発売禁止を」／事業仕分け／テレ朝サンデー・フロントライン

　昨日は、午後に急ぎの仕事が発生して、倉庫で夜なべ仕事になるかと覚悟して始めた。
　でも段取りがよくて２１時半過ぎに済んだ。

　お風呂に入って飲みながらニュースを見ていたら面白かったのは、　
　事業仕分けの　「無駄改善できるまで宝くじ『発売禁止を』」　という結論との報道。

　宝くじは庶民の楽しみ、というけれど、
　実は、宝くじの掛け金を原資として、旧自治省の役人たちの再就職先、しかも高額な手当て・・・・そんな構図がここのところ、明らかにされている。
　「総務省の隠れ補助金」として使われているとも報道されている。

　ともかく、いい結論だと思う。

　ところで、他に取り上げられたなかで、「公務員の研修」の関係がある。

　研修施設は千葉と大津。
　私も、今年の１月と４月に議員の研修で大津に、各「１泊２日」で参加したことがある。
　研修施設は各部屋にインターネットも配備されている。
　部屋にはバスこそないがトイレ付、大浴場のほかに２４時間利用可のシャワー室がある。

　夜の食事はバイキングに飲み放題。
　　　　(なお、以前から何度も参加している議員に聞くと、
　　　　　だんだんと内容が落ちているという)

　なにより、豪華な建物に驚く。
　ここまで金をかける必要があるのかとたいていの人が感じるだろう。
　
　ここについての、昨日の仕分け結果をまず見てから、宝くじの仕分け、その他のところを見ておく。

　大津の研修に参加したときのブログ・２０１０年１月８日　
　　⇒　◆全国市町村国際文化研修所／大津／「分権改革の新展開と自治体の議会・議員に求められるもの」大森彌氏



２０１０年４月９日　⇒　◆全国市町村国際文化研修所／「第１回 市町村議会議員セミナー 」に

(５月２２日の仕分け結果)

(事業名) （５）研修事業 (法人名) （財）全国市町村研修財団 （５）研修事業 基本的には、基金のあり方、施設のあり方について、研修全体の中で一層効率化していかねばならないということが結論である。 これを踏まえて、総務省としては、この結論に沿うような形でしっかりと指行政刷新会議「事業仕分け」導を行っていただきたい。また、地方６団体の事務総長は全員総務省のＯＢであり、実質的には自立した団体であるとは見えない。こうしたところをしっかりと整理したうえで、自治体の方々が知恵を絞り、できる限り無駄がないように、溜まり金があり無駄であるとすれば自分たちの方に持ってくるような努力をしていただきたい。

　なお、明日２３日の面白そうな番組の案内も。

テレビ朝日｜サンデー・フロントライン　　　サンデー・フロントライン 5月23日（日）放送予定 ①鳩山総理沖縄へ。政府案を説明か！？ ②韓国哨戒船撃沈は北朝鮮・・・韓国断定の波紋 ○“ナゴヤ革命”～「地域委員会」めぐる攻防～ （リポート）相川　俊英　（ジャーナリスト） 　議会の解散請求運動の先頭に、首長自らが立つ・・・河村たかし名古屋市長と市議会の闘いは異常事態、まさに最終局面を迎えている。 これまで両者は、市民税10％恒久減税と議会改革（議員定数・報酬の半減、「地域委員会」の創設）をめぐり激しい攻防を繰り広げてきた。いったん通った市民税10％恒久減税条例だが、２月市議会で巻き返しに遭い１年限定に修正された。議員定数・報酬の半減と「地域委員会」拡大予算も否決された。 ４月、河村市長は臨時議会を招集。２月に修正・否決された条例案をめぐる雪辱戦だったが、結局すべて否決・・・議員定数の半減を諦め、報酬の半減のみに修正提案した条例案も否決された。 完敗を喫した河村市長は、議会解散請求のための署名運動の先頭に立つという”禁じ手”を繰り出す。これは、直接民主制で選ばれた首長の施政を、間接民主制の議会がチェックするという「二元代表制」を自ら否定する暴挙でもあった。河村市長がそこまでしてでも実現したいもの・・・それは「地域委員会」だった。 「地域委員会」は、特権と厚遇で半ば稼業化した地方議員による地方自治システムを解体し、ボランティア議員による新たな地方自治のカタチの構築を目指す河村市長の、議会改革の肝だ。 我々は、河村市長が理想とする地方自治のカタチが実現した社会を、北欧に見つけた・・・その実像とは。 　番組では、モデル実施が一部で始まった「地域委員会」の歩みにも密着。 河村市長が目指す”ナゴヤ革命”の成否を追跡する。 （コメンテーター） 　　　　　星　浩　　　　　　朝日新聞編集委員 　　　　　森本　敏　　　　　拓殖大大学院教授

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事業仕分け詳細と結果速報 - 2010年05月21日 (財)日本宝くじ協会　[1]宝くじの普及宣伝の事業 (財)自治総合センター　[2]普及広報事業 (財)全国市町村振興協会　[3]市町村振興事業に対する助成事業, [4]市町村振興宝くじ販売促進事業 結果概要 : 当WGの結論としては、当該事業については廃止とする。地方財政の一層の拡充のために、また宝くじに夢を持って楽しみに購入される方々の利益のために、天下りの方々の高額給与の問題、過度に豪華なオフィス、複雑な交付形態、無駄な宣伝広報事業、これらの問題が解決されるまでは、宝くじの認可権限者である総務大臣は宝くじの販売を認めるべきではないこととする。

●宝くじ：収益、天下り法人に　年３６０億円超　「隠れ補助金」の疑い
　　　　　　　　毎日新聞　2010年5月17日　
　Yahoo!ニュース

　年間１兆円を超す宝くじの売り上げのうち３６０億円余りが、総務省所管の日本宝くじ協会や全国市町村振興協会など少なくとも１２５の公益法人に、複数年にわたって助成金などの名目で流れていることが、総務省の資料で分かった。

　１２５法人への天下りは常勤役員だけで１３３人（０８年１２月時点）に上り、天下りが５代以上続く法人も１７ある。地方の財源確保が目的の売り上げが、天下りの人件費など公益法人の運営に転用されている構図が浮かんだ。

　行政刷新会議は「総務省の隠れ補助金」として使われている例があるとみており、２０日からの事業仕分けでも取り上げる方針だ。

　総務省の資料によると、０８年度の宝くじの売り上げは１兆４１９億円。分配比率は当せん金付証票法などで定められ、公益法人には３ルートで流れる。０８年度の場合、経費から「委託宣伝費」として▽日本宝くじ協会に１８３億円▽自治総合センターに９８億円－－を支出。都道府県に渡した収益金からも、全国市町村振興協会など４法人が「地方行政に資する目的」などの名目で８２億円を吸い上げた。これら６法人のうち３法人から、再委託や再交付の形で１２２法人以上に流れていた。各ルートの窓口となる３法人の理事長は、元自治省の事務次官や元消防庁長官が務める。

　日本宝くじ協会から「宣伝」を再委託された公益法人が実施した業務は、本来の趣旨との関係性が不透明なものが多い。

　０８年度に５９９０万円を受けた地方公務員等ライフプラン協会は地方公務員の生活設計をアドバイスする機関誌を発行。２３００万円を受けた日本地下鉄協会は、沿線ガイドや広報誌「ＳＵＢＷＡＹ」を作成した。６３０万円の日本キャンプ協会は大型テント４種、３１５万円の日本カヌー連盟はカヌーポロ艇を購入したという。

　こうした機関誌やテントなどには「宝くじの売り上げから助成を受けた」などと表示され、宝くじ協会は「当せん金付証票法で『住民理解を深める』ための事業ならば宣伝として認められる」と説明している。【小山由宇】

●事業仕分け：無駄改善できるまで宝くじ「発売禁止を」
　　　　　2010年5月21日 23時52分
　政府の行政刷新会議は２１日、「事業仕分け第２弾」後半の作業で、年間１兆円を超す宝くじの売り上げから公益法人に流れる３６０億円超の使途などに焦点を当てた。仕分け人の寺田学衆院議員は事業の効率化が図られるまで「総務相は発売を認めるべきではない」と指摘。この日は２０法人２８事業のうち１４事業が「廃止」判定となったが、宝くじ関連は８事業にのぼった。仕分け結果が反映されるかは、宝くじ発行主体の都道府県と政令指定市の首長の判断次第だが、許可権を持つ原口一博総務相が発行を差し止めれば、発行できない事態も想定される。

　宝くじの収益は地方自治体に渡される。仕分けを通じ、天下り法人の監視と地方財源の充実を図るのが狙い。法人側は旧自治省の次官級ＯＢをそろえ、日本宝くじ協会、自治総合センター、全国市町村振興協会の広報宣伝など４事業が議論された際は、それぞれ遠藤安彦元自治事務次官、二橋正弘元官房副長官、谷合靖夫元消防庁長官の各理事長が出席した。

　作業は冒頭から険悪なムードになった。発行主体として出席した伊藤祐一郎鹿児島県知事（総務省ＯＢ）が「２７日の全国知事会で（在沖縄米軍）基地問題に絡んで（鳩山由紀夫）首相から（知事らに）お願いがあるが、その状況で一方的に仕分け対象になるのはおかしい」と筋違いのけん制をしたからだ。

　仕分け人は「役員年収は自治総合センター２０００万円、市町村振興協会１９８０万円」（寺田氏）、「センターの都心のオフィス賃料は年間約１億８０００万円弱。１５人の職員のためになぜ必要か」（尾立源幸参院議員）と厚遇ぶりを指摘。広報宣伝でも寺田氏が「『日本の姉妹自治体一覧』という冊子は宣伝として有効か」と皮肉った。

　伊藤知事は「地方行政に通じ、付き合いがある人にお願いすると総務省ＯＢになる。（給与が）高いとは言い過ぎ」と反論したが、４事業すべてが廃止に。寺田氏が「天下りの高額給与、過度に豪華なオフィス、複雑な交付形態が解決されるまで、総務相は宝くじ発売を認めるべきでない」と発言すると傍聴席から拍手がわいた。

　３法人からは、１２２以上の公益法人にカネが流れ、「総務省ファミリー」（刷新会議関係者）が形成されている。その一つの全国市町村研修財団は、実費１２００円の研修施設の利用率の低さが問題に。「職員に負担させると、人口の少ない市町村は研修に出しづらい」との財団の主張には、仕分け人の土居丈朗慶大教授が「民間では信じられない話だ」と語気を荒らげた。

　抵抗する総務省ＯＢらに対し、首長からも異論が出た。秋田県の佐竹敬久知事は「（役員給与は）知事より高い。発行団体として目を向けないといけない」と発言。全国市長会副会長の倉田薫・大阪府池田市長も「仕分けは心外との思いで来たが、議論を聞いて反省した」と仕分け側に同調する場面もあった。

　宝くじの発行差し止めに関し、原口氏は総務省内で記者団に「しっかり話を聞いてからコメントする」と述べるにとどめた。枝野幸男行政刷新担当相は「原口さんにも報告、相談して話が進む。地方自治体は国と対等。丁寧に趣旨や意図を説明したい」と語った。【小山由宇、田所柳子、影山哲也】

　◇河川水辺調査…技術者は出向
　国土交通省所管のリバーフロント整備センターと、ダム水源地環境整備センターは「河川水辺の国勢調査」を国から受託している。常勤役員計５人がすべて天下りなのに、技術系職員の多くがメーカーや建設コンサルタントからの出向という組織形態に、仕分け人は疑念を呈した。

　枝野幸男行政刷新担当相は「技術を持っているのは圧倒的多数の外の人。（出向元の企業が）仕事を受ければよいだけの話だ。ＯＢに仕事を作るためにやっているのでは」と批判した。センター側は「（出向が多いのは）行政経験豊富な方が仕事をしやすい、という経緯があった」などと釈明した。【石原聖】

　◇産業安全技術館…平日日中しか入館できない
　中央労働災害防止協会（厚生労働省所管）の議論では、国が年間約１億２０００万円を支出している産業安全技術館への疑問が相次いだ。

　東京都港区と大阪市の２カ所にあり、工作機械への「巻き込まれ」事故の疑似体験装置や保護具などを展示している。協会側は企業研修などで０９年度に約６万４０００人が来館したと強調した。

　だが、仕分け人の菊田真紀子衆院議員は「視察に行った時は３人ぐらいしかいなかった」と指摘。他の仕分け人からも、勤労者が対象なのに平日の日中にしか入館できない点に異論が噴出。「廃止」判定となった。【佐々木洋】


【事業仕分け】「宝くじ販売停止」興奮の会場、わき上がるヤジと拍手 (1/2ページ)
産経　2010.5.21 21:46
　「天下りの高額報酬などの問題が解決するまでは、宝くじ販売を認めるべきではない」。２１日の事業仕分けで出た“庶民生活直結”の判定。仕分け会場は、約２００人の一般傍聴席からやじと拍手がわき起こる“興奮状態”の中で行われた。

　会場の空気が盛り上がりを見せたのは、宝くじの普及広報を行う財団法人自治総合センターが、首相官邸近くの超高級ビルに入居していることを仕分け人が指摘したときだった。

　「常勤１５人で５００坪近いオフィスを、年間１億８千万で借りている。なぜこの場所でなければならないのか。宝くじという『庶民の夢』が賃貸料に使われているのをどう感じるか」

　センター側が「たくさんの人が訪れるので…」と釈明すると、傍聴席から「ふざけるな！」。

　進行役が傍聴者に対して「お声を発したい気持ちがあるかもしれないが、ご協力を」となだめた。

　その後も、「宝くじで支出を受ける６法人の平均の役員給与額は１９４１万円」などの指摘が出るたびにどよめきが起こり、「ばかにするな」などのヤジが飛んだ。

最後に、仕切り役の寺田学衆院議員（民主）が宝くじの「販売停止」を結論として述べると、大きな拍手がわいた。傍聴した東京都世田谷区の男性（５５）は「宝くじで外れたお金がどう使われているか、関心があった。役員報酬が２千万円なんて常識外れだ」と怒りをあらわにした。

　寺田氏は終了後、販売停止について「あれより弱いものを出せば、傍聴者の反発は強かったろう」と述べる一方で、「会場の雰囲気で仕分けの結論を変えたことはみじんもない」と強調した。財団側からは「事業全体を理解していない」などの批判が聞かれた。


●２１日の事業仕分け結果　
　　　　　　　　　　2010/05/21 22:02 【共同通信】
　行政刷新会議の事業仕分け第２弾後半２日目の結果詳報は次の通り。

　▽グループＡ

　【日本建設情報総合センター】独占状況で利益を上げすぎていることや、常勤役員４人の全員が天下りである点が問題に。電子入札システムの運営管理（２０１０年度予算３億円）には「国の関与を強化した上で、実施機関を競争的に決定しコスト縮減を図る」と判定。一定額以上の公共工事の受注業者に登録を義務付ける「工事・業務実績提供システムからの情報提供」（同６７３０万円）は「国の関与を見直し。登録料は年度内に見直し」とした。

　【建設業技術者センター】監理技術者資格者証の交付（同９億円）については、交付が工事の品質管理に役立っているか疑問として廃止と判定。

　【全国建設研修センター】５年に１度行う監理技術者講習事業（同５億円）は効果は薄いなどとし、義務としての講習は廃止と判定した。

　【浄化槽設備士センター】浄化槽設備士試験・講習（同７６４０万円）を実施しているが、常勤職員が天下りの２人、試験や講習は他の財団法人に委託している実態に批判が集中。浄化槽法に基づく試験や講習を行う機関としての指定を年度内に見直し、手数料などを引き下げるよう求めた。

　【海外運輸協力協会】民間団体が行う調査・人材派遣の支援事業に助成する政府開発援助（ＯＤＡ）経済協力事業費補助金（同３３６０万円）を「廃止」と判定。ＯＤＡ全体の戦略の中で年度内に見直すとした。

　【リバーフロント整備センター、ダム水源地環境整備センター】国土交通省の「河川水辺の国勢調査」（０９年度予算２８億円）の取りまとめ業務などを受託。仕分け人は、実施機関を競争的に決定して縮減、環境省での実施も含めて早急に見直すと判定した。

　【河川環境管理財団】岐阜県各務原市にある河川関係の広報資料館「水辺共生体験館」の管理運営（１０年度予算１４４０万円）では、天下り役員の高額報酬を維持したままコスト縮減のため開館日を半減させる運営手法に非難が集中し「廃止」と判定。管理はＮＰＯなどに任せるべきだとした。

　【雪センター】効率的な冬季路面管理手法など二つの検討業務（０９年度予算計３億円）について、国が実施し、外部に委託する場合は実施機関を競争的に決めるよう求め、事業規模も大幅に縮減と判定した。

　▽グループＢ

　【日本電気計器検定所】家庭用電気メーターの検定・検査業務を行う「特別民間法人」。経済産業省から権限を付与され、手数料収入で運営している。仕分け人は、検定所による手数料値下げが「民間の参入を阻んでいる」と批判し、「見直し」と判定。値下げの原資となる剰余金を減らして民間からの参入を促す必要があると指摘、利益剰余金を国庫に寄付するよう求めた。

　【中央労働災害防止協会】労働者のメンタルヘルス対策などを行う健康づくり対策支援業務は「廃止」。独立行政法人の業務との重複が指摘され、一元化して効率化を進めるべきだと結論づけた。労災防止のため安全衛生情報を提供する業務では、産業用ロボットや防護具を展示する東京と大阪の２施設（あんぜんミュージアム＆シアター）について、仕分け人が「ハコものを維持する意義は乏しい」と批判。最終的には業務の「廃止」に。

　【日本宝くじ協会、自治総合センター、全国市町村振興協会】宝くじ協会と総合センターは、宝くじ発売元の都道府県と政令指定都市の再委託を受け、宝くじの売り上げの一部２８１億円で普及宣伝事業を実施。市町村振興協会は宝くじの収益金の一部で市町村振興事業の助成などをする。仕分け人は、派遣を含め常勤１５人のセンターが首相官邸に隣接するビルにあり、賃借料は１億８千万円に上ると推定。宝くじの売上金が総務省所管の公益法人など多くの団体に分配されている実態を不透明と批判した。センターと振興協会の役員給与は、約２千万円だった。法人側は、宝くじの売り上げが１兆円規模になったのは宣伝の成果と反論したが、仕分け人は３法人の４事業を廃止と判定。天下りの高額給与や無駄な宣伝広報事業などの問題が解決されるまでは、総務相は宝くじの販売を認めるべきではないとした。

　【地域活性化センター】地域づくり助成等支援、東京都千代田区で運営する「ふるさと情報プラザ」などの３事業（１０年度予算１５億円）について、日本宝くじ協会などの助成金で実施していることや役割を終えたなどとして廃止と判定した。

　【地域総合整備財団】地域振興につながる民間事業者への融資をあっせんする「ふるさと融資事業」（同８億円）は、地方公共団体金融機構と業務内容が似ており「時代の流れの中で役割を終えた」として廃止と判定。

　【全国市町村研修財団】市町村職員の人材育成のために実施する研修事業（同２４億円）は、「保有する研修施設の稼働率が悪い」などとして効率化を求めた。

　【自治体国際化協会】自治体からの分担金などで運営し１０年度予算は６６億円。海外事務所設置・運営の必要性は十分に理解が得られておらず、ＪＥＴプログラムで知られる外国青年招致事業は必要性に乏しいと指摘、自治体負担の在り方も含め見直すと判定した。

　【自治体衛星通信機構】公的個人認証サービスと地域衛星通信ネットワークの２事業について、枝野幸男行政刷新担当相が「（防災に必要な）基礎的なインフラなら本来は国で整備すべきだ」と指摘、自治体負担で行う現状の見直しを求めた。

　【地域創造】１０年度予算は２６億円。地域の文化・芸術活動支援と公共ホール活性化の２事業について、自治体負担の在り方の見直しを求めた。

●独法、随意契約を大幅削減へ　９８法人が見直し計画
　　　　　　　　2010/05/21 11:55 【共同通信】
　総務省は２１日、昨年１１月の閣議決定に基づき独立行政法人（９８法人）が４月末までに提出した契約の見直し計画を発表した。２００８年度に独法が結んだ契約は８万３９２０件で、このうち競争性がない随意契約は約４分の１の２万７８２件を占めていたが、各法人が計画通り一般競争入札などへの移行を進めた場合、１０年度は１万２２１４件まで減ることになる。

　独法の契約をめぐっては、行政刷新会議の事業仕分けでも「不透明で無駄が多い」との指摘が相次いでおり、総務省は仕分け結果も踏まえてさらに随意契約を減らすよう求める。

　総務省によると、随意契約は、０８年度の契約金額ベースで６５５２億円に上るが、見直しを進めることで１０年度は３７８７億円に減少する。

　入札や公募を実施したにもかかわらず、契約条件が官僚の天下り先となっている公益法人などに有利で、１者しか応札・応募がなかったケースは、０８年度で２万４７４５件、６５７８億円あった。各法人は契約件数の９５％で条件を緩和し、競争性を高める。