大問題？

　２６日の朝日朝刊に『外為特会　財源の標的　　積立金２０兆円　評価損２７兆円』という記事が載っていました。

　【為替介入のための資金を管理する「外国為替資金特別会計」の積立金が、２０１１年度予算編成の財源として浮上した。・・・２０兆円余の積立金は「最後の埋蔵金」として使われてしまうのか。

　今年３月末で（このは）２０兆円６千億円の積立金が残る。積立金がここまで増えたのは、急激な円高が進んだ０３年～０４年に、政府・日銀が総額３５兆円規模の「円売りドル買い」を実施したからだ。基本的に米国債を買うことが、「ドル買い」で数％の金利が付いた米国債などの運用益は０４年以降、毎年２兆～４兆円近くに達した。

　問題は、介入した当時の為替レートが１ドル＝１１０円前後で、直近では２０円前後の円高が進んだこと。１ドル＝８９円で計算した１０年３月末の段階で、為替の評価損は約2７兆５千億円に達し、積立金を６兆９千億円も上回った。】

記事は「埋蔵金」として使用の可否を論じているのですが、ここにはもっと重大な問題がある。

『日本のマスコミは、銀行の不良債権問題で公的資金を使う問題ではあれだけ騒ぎながら、為替介入には、時には月間１兆円規模で公的資金が使われているにも拘らず、誰も何も言わない。しかも、なんと２７兆円も損失を出している。

「日本の輸出企業の難局を見逃せない」というのが為替介入の理由なら、それは日本の輸出業者に対する補助金を出していることにならないか？』

０３年～０４年にかけて日本政府がドル買い、つまり米国債買いをすることによって、日本はイラク戦争の軍費のかなりの部分を負担したのでないか？イラク戦争の費用を負担することの良し悪しではなく、日本政府が国民に何の相談もなく、それをしたことは大問題だと私は思います。