増税！

　真夏日の６月７日、プールから帰り、缶ビールを１本飲んだら、ついうとうとと午睡。３０分ぐらいして目覚めたら玄関で何か放り込まれた音がする。
行ってみると、封筒。手に取ると市民税・県民税の通知書だ。開けてびっくり。税
額は昨年の７割増しだ。去年は一昨年より若干所得は減っていたのに、何故７割増税なんだ？快き午睡から一挙に現実に戻り、同封されている課税明細書と説明書を穴のあくほど見つめた。
『税源委譲（所得税から地方税）が実施され、所得割りが一律１０％になりまし
た』とある。更に『定率減税（所得割額の７.５％)が６月以降廃止されました』
昨年までの私の地方税率は５％（所得により５,１０,１３％）だったのが、１０％
になれば倍になるわけだ。だから１０割増だが、小生の場合、所得が減っていたから７割増で済んだ？
　しかし、何かおかしい。
『ほとんどの方は市民税・県民税が増えて、所得税が減る。合計は変わりません』
と説明書にはあるが・・・しばらく考えて分かりました。
サラリーマンの場合、今年１月から源泉控除額が減っている。しかし給料のない人
の税金は来年の確定申告で決まるので、それまで所得税が減ることはなく、６月からの地方税分だけ増税になるのだ！
　確かに国の年金にかかる源泉控除は少なくなっている。しかし、その額は（調べてみたら）地方税増加分の３分の１だった。今年の負担税額について言うなら、説明書にあるように『合計は変わりません』とはならない。
それに、来年の確定申告で、今回の地方税の増税分が戻るかと言うと、所得税の増
税（定率減税廃止など）がありますから、その分戻りは減りますから、やっぱり『合計は変わりません』とはならない。
百歩を譲って国の財政が厳しいのだから、増税は止むを得ないとしても、何故、高
所得者を減税する必要があるのでしょう？地方税率一律１０％にするということは、所得の高い人の地方税は１３％から１０％に下げている。何故、所得の低い人の税率を５％から１０％にするのか？格差社会が言われるのに！

　古人曰く。「苛税は虎より猛なり。
「苛税」とは、単に税額が高いことを意味するのでなく、格差を助長するような税
制を意味する。

「今度の参院選挙を覚えておれ！」と、内心、おおいに立腹した次第です。