イラク支援法

　ＴＶをつけたら国会中継をやっていた。自衛隊イラク派遣の２年間延長（「イラク支援法改正案」）の審議です。そこで思い出したのですが、６日の新聞だったと
思いますが、イラクの大統領が、「日本の自衛隊の派遣は今年末までで良い」と記者に述べたという報道です。相手が半年で良いと言っているのに、何故２年派遣すると言うのでしょうか。
　本音はイラク支援で派遣するのでなく、米国支援で派遣するのですから、イラクがなんと言おうと関係ないわけです。
　笑ってしまったのは、野党の「空自の輸送部隊は米国の戦闘要員、資材を輸送しているのではないか」の質問に、防衛大臣が「いや、米軍も人道支援をやっており、人道支援のための輸送だ」、「自衛隊は輸送する米兵に戦闘要員なのか、人道支援を任務としているのか確認しているのか」。大臣、平然として「そういうことは承知していません」。
　結局、米国が正しかろうが正しくなかろうが、米国追随しか生きる道がないと、政府は考えているのです。実際、日本はエネルギーの９０％を中東に依存しており、中東から日本に至る海路は、石油を運ぶ日本のタンカーのコンベアラインになっている。その海路の保安は米軍に依存しているのです。
　ですから、エネルギーは勿論あらゆる経済構造を、米国に依存しなくてもすむ経済構造に変えないと、米国と違う進路を選択することが出来ない。それこそが構造改革なのです。小泉内閣の行った構造改革は、米国の経済・軍事構造に一層深く取り込まれる改革で、現構造を加速化したのであって、改革したとはいえないと思います。　竹中改革も、日本の経済体制を米国の体制に合わせただけでしょう。

　今日の朝日が論じていましたが、「クラスター爆弾禁止」のオスロ会議に日本は
（英国でさえ賛同しているのに）賛成せず態度保留した。これが平和国家のあり方でしょうか！もちろん米国（オスロ会議は欠席）に気兼ねしたためです。
　米国に一々お伺いをしないと、外交方針を打ち出せない国が安保常任理事国になる資格があるのか？と思います。自分の国について、こんなことを言いたくはありませんが・・・・残念です。　
　
　憲法改定の国民投票法案が成立したようですが、憲法９条は、日本が米国の属国にならないための最後の砦です。