次期政権を担う民主、社民、国民新3党が、インド洋で給油活動を行う海上自衛隊を来年1月に撤収させる方針を固めたことを受け、米政府はさっそくイエローカードを突きつけた。米政府は米軍再編をめぐる日米合意の見直しにも強い懸念を示している。民主党の鳩山由紀夫は9月中旬に訪米し、米国のオバマと初の首脳会談を行う考えだが、懸念材料は増えるばかりだ。
鳩山は10日、記者団から米国防総省のモレル報道官の発言について問われ、「うちには(派遣継続は)求められていない」とあっさりとはねつけてみせた。社民党の福島瑞穂は「まあ、人間は誰でも何か要望することってある。アフガン支援は違う形でやるべきだ」。社民党の重野は「われわれの方針が変わることはない。いちいち発言に反応していたらきりがない」と強気を崩さなかった。
3党は連立政権合意で「アフガニスタンの実態を踏まえた支援策を検討する」と打ち出したが、具体策の協議はこれから。鳩山らが強気の姿勢をみせたのは、新たなアフガン支援策を打ち出せば、米側の懸念は払拭できるのではないかと踏んでいるからだ。だが、政府内では「ことは容易ではない」(防衛省幹部)との見方が強い。問題は3党の「新支援策」の中身だ。もともと、民主党の対アフガン政策のキーワードは「油より水」。給油活動(油)をやめ、井戸掘り(水)などの民生支援を充実させるという方針だ。社民党も同様だ。
だが、オバマは3日未明、鳩山との電話会談で「アフガンでのテロリスト制圧」への日本の参加を要望した。テロ制圧は民生支援では不可能。鳩山は国際政治の現実を突きつけられた形となった。 アフガン情勢の悪化により、米軍や北大西洋条約機構(NATO)の国際治安支援部隊(ISAF)に多数の死者がでている。日本は陸上自衛隊の派遣を断っているだけに、海上自衛隊までも撤収すれば、米政府の反発は必至だといえる。社民党との連立により、自衛隊を当分海外に出せなくなることはほぼ確実だ。
@対等な日米関係を構築していくという方向性は間違っていないと思うが、国防力の強化や自主独立を謳っている訳でもなく、ただあからさまなマルクス論者とリベラル左派の反米イズムでは説得力は皆無だ。民主党の淫売政権下で、シナや北朝鮮に攻め込まれない事を願うよ。