若者が投票に行かないのは、若者が馬鹿だからという結論は成り立っている訳だが、だとしたら解決方法は無い。馬鹿につける薬は無い。しかし実は若者を馬鹿の地位に固定させているのは、単なる選挙の制度の所為かもしれない。機会費用の高い現行の選挙のやり方を続けていても、そもそも投票率は下がり続けていくしかないようだ。抜本的に制度を変えるのが簡単でない理由は、政治家に変える意識が希薄だというのがある。何故なら現行の制度で勝ち上がった議員は、現行の制度に適した人々である可能性が高いからだ。さらに他のやり方があるなんてことを夢想したことも無いのかもしれない。
だが、投票率を上げるのに、かなり有効だと思われる方法はある。それもものすごく簡単に。たぶん簡単だからこそ、その破壊力は大きく、変えられないだけなのかもしれない。
それというのも、単にネット選挙に移行するだけでいいからだ。システム上の困難があるという反論はあるが、現金決済が出来るご時世に、システムとして不可能では無いと考えられている。もちろん不正防止やシステム構築や、個人情報の管理などについて、行政が把握することの不安もあるかもしれない（前科があまりにも多すぎるから）。しかし現状でもそれらのことは普通にやらなくてはならないだけのことなので、縦割り行政のシステムを柔軟にさせる利点もあるかもしれない。そもそもの話だが、コンピュータの発展は、選挙の集計と関連性が高い技術である。選挙の集計を効率よく正確に不正なく行うために開発がすすめられたのが、コンピュータの起源といっていい。原点に戻るなら、最初からこれを利用するに越したことは無いのである。
実は日本というのはかなり特殊で、国中に教育が行き届いており、文盲率が極めて低い。だから記名式の投票が当たり前だと思っているようだが、実際には記名式で投票を行っている国は周りを見渡しても、日本くらいのものらしい。しかしそのための膨大な経費が掛かっており、開票作業一つとっても、例えば悪筆解読や判定に多くの労力が払われる上に、結果的には毎回のように判定結果が裁判で争われることが続いている。結局結論は出る筈がないので、単に不毛なだけである。ネットでもクリック間違い、なんてことは起こるかもしれないが、結論はいずれにせよはっきり出る。集計も明確で、時間も迅速だ。恐ろしく経費の削減になるだろう。その上に投票率はドンと跳ね上がるのである。
それでも投票しないという意見もあるだろう。まったくその通り。それなら保険を掛けて、投票しなかった人には、何らかのペナルティを課せばいいと思う。罰金が現実的だが、その他のなんらかの権利の剥奪というのでもいいだろう。投票が国民の義務か権理かの議論は先にあるにせよ、実際に義務化して罰金を科している国がある以上、議論くらいすべきである。
