学習指導要領案に改善要求を２

　新しい学習指導要領案について、日本教育再生機構（八木秀次理事長）も改善要求を出している。日本教育再生機構は、安倍政権が設けた教育再生会議とは違う。同会議は本年１月末に最終報告を出して解散した。日本教育再生機構は、民間の団体で、醜い内紛を繰り広げた「新しい歴史教科書をつくる会」から出た人たちが作ったもの。いまや日本教育再生機構の方が多くの支持を得ている。

　日本教育再生機構は、２月１５日、小学校中学校学習指導要領の改訂案について、以下のような談話を発表した。
　「改正された教育基本法・学校教育法の理念や目標がほとんど反映されていない。伝統文化の重視は掲げられたが、抽象的な言葉ばかりが並び具体性に欠け、国語の古典などについても例示がない。中学歴史では明治憲法により「アジアで唯一の立憲制の国家が成立」との文言も消え、大きく後退した。公民では、領土問題で尖閣諸島や竹島の記述がなく、裁判員制度はあっても自衛隊は登場しない。「ゆとり教育」からの転換も不十分である。もっと多くの関係者で議論を重ねる必要があり、改訂は3月末の期限にこだわるべきではない。」

　続いて１８日には、日本教育再生機構は、詳細な「見解」を発表した。今後、多くの人々の意見をふまえて、文科省に要望書を正式に提出するという。
　以下は、その「見解」の要旨である。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

■項目（抜粋）

○全体的な構成として

１． 恣意的な解釈から、上位法（教育基本法・学校教育法など）が下位法（学習指導要領）によって骨抜きにされている。こうした文科省の違法・越権行為は政治問題化する恐れがある

２．「到達目標」を示しておらず、下部機構が上位法（教育基本法・学校教育法など）や文部科学大臣の「諮問」などを、ネグレクト（否定・無視）している

３．「ゆとり脱却」は不十分であり、「新しい学力観（新学力観）」「児童（子供）中心主義」「絶対評価」なども見直されていない

４．教育再生会議の提言や国民世論の動向も無視されている

５．「ゆとり」の「実施」は急いだのに、「脱却」は遅れている。早期の全体の見直しと完全実施が求められ、改訂は3月末の期限にこだわるべきではない

６．「伝統文化の尊重」は例示がなく、具体性に欠け、実効性が疑われる

７．「皇室への理解・敬愛」について改善されていない

○各教科等の問題として

８．中学校社会科歴史的分野については問題が多い。大きく後退している。

９．領土問題では、北方領土は出てくるが尖閣諸島、竹島が出てこない。これは文部科学大臣の答弁にも反している

10．裁判員制度は出てくるが、自衛隊は登場しない。拉致問題にも言及がなく、国旗・国歌の指導、国の祝日の意義等の取扱いについても疑問がある

11．中学公民では「生活⇒経済⇒政治」との評判の悪い順序が未だ改善されていない。また、構造改革の否定ともとれる記述があり、政治迎合的にすぎる

12．基礎学力回復のために、国語は読解力の強化に重点を置くべきで、「表現重視・偏重」はあらためるべき

13．男女の健全な役割分担、勤労や奉仕の重要性について記し、日本の優れた伝統文化を継受・発展させる視点を強化し、「特別活動」には名所旧跡の訪問などについて明記すること

14．道徳の記述は、とくに抽象度が高く、具体性に欠け、行き過ぎた「価値相対主義」のワナに陥っている

15．道徳副読本の国庫補助は、教科化を見送る文科省の「言い訳」であり、教育界の利権構造や組合支配をさらに保護・助長する恐れがある
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　上記「見解」の全文は、以下に掲載されている。上記の項目のうち、関心のある部分だけでも読んでみることをお勧めしたい。
http://www.kyoiku-saisei.jp/network/sem2002s.html