道徳教科化に意見公募で６割が賛成

　昨年１０月２１日、中央教育審議会は、道徳教育の教科化について下村博文文部科学相に答申した。答申は、小中学校の「道徳の時間」を、数値評価を行わない「特別の教科」に格上げし、検定教科書を導入することを主旨とする。文科省は答申を受けて学習指導要領を改定し、早ければ平成３０年度からの教科化を目指している。
　本件については、拙稿「いよいよ道徳が教科化される」に書いた。
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion02l.htm
　道徳の教科化を待ち望む人は、多くいることと思う。産経新聞３月２８日付によると、平成３０年度以降に教科化される小中学校の道徳の学習指導要領改定案について、文部科学省が２～３月に実施した意見公募（パブリックコメント）に寄せられた計５９９３件の５７％が賛成意見だったという。文科省には、日教組の反対や偏向マスコミの圧力に屈せず、粛々と教科化を進めてもらいたいものである。
　以下は、関連する報道記事。

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●産経新聞　平成２７年３月２８日

http://www.sankei.com/life/news/150328/lif1503280017-n1.html
2015.3.28 08:10更新
道徳教科化「賛成」６割　文科省意見公募　指導充実に期待

　平成３０年度以降に教科化される小中学校の道徳の学習指導要領改定案について、文部科学省が２～３月に実施した意見公募（パブリックコメント）に寄せられた計５９９３件の約６割が賛成意見だったことが２７日、分かった。戦後、日本教職員組合（日教組）などの反対の影響で、おざなりにされてきた道徳教育だが、教科化や指導充実への国民の期待感が高いことが改めて浮かび上がった。（河合龍一）
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　パブリックコメントは、国民の意見を政策に生かすことが目的のため、賛否の数を明らかにしていないが、産経新聞が文科省内で公開されている全意見を集計したところ、賛成を前提にした提案や要望を含め賛成意見は約３４００件で、全体の約５７％を占めた。
　戦前、「修身」として教えてきた道徳は、昭和３３年に「道徳の時間」として復活。だが日教組などは「軍国主義を助長した修身を復活させてはならない」と激しい反対運動を展開し、学習指導要領に基づいた道徳の授業を行わない風潮が学校現場に広がった。
　パブリックコメントで、４月から中学教諭になるという学生は、教育実習中に道徳の時間が校外学習の事前準備に変更されるのを見たとして「いじめなど重大な問題が起きているのに、道徳がないがしろにされるのを見るのはすごく怖いと感じた」と指摘。「今回の改革が教師の道徳的な意識をより高めていくきっかけになればよい」と寄せた。
　ある中学教諭は、道徳の時間が行事の準備にあてられながら、文科省の実施状況調査には授業を行ったと嘘の報告をしていたと告白。「教科化にあたり、本当に子供の心に響き、実践力に結びつく魅力的な教材開発や教師の指導力向上のための効果的な研修なども考えてほしい」と要望し、「私たち、現場の教師も頑張ります」と記した。
　一方、反対意見は「価値観の押し付け」という内容が圧倒的に多かった。中には全く同じ文面のはがきやメールが数十通ずつ、合わせると４００件以上あった。団体などが組織的に送った可能性があるとみられる。
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