国とは、地形や文化や宗教や民族など
「ある一定」の共通性を持つ人たちが共に暮らす単位。
政府とは国を構成する人たちがスムーズに共生できるように
一定のルールを作り、守ってもらう機関。
税金とはそういう人たちが構成する社会を運営するためのお金。
だから「人」があっての「国」だし、「国」は「人」のもの。
税金は誰かのものではなく「同じ国で強制する人たち」のものだ。
だから、「国のために誰かが犠牲になる」ことは
そもそも根本的に間違っている。
先の戦争がいい例だ。
だから政治家は権力を振り回したり、
金儲けしたりするための「職業」ではない。
国民からお金（税金）を預かり、それを使って
ひとりひとりが幸せに暮らし、生きていくための仕組みを作る。
仕組みを運営したり、守ってもらう行政担当者よりも
さらに謙虚になるべき「公僕」である。
どんな力を持っていようが、人気があろうが、
自分の権力や金のために動く人間は即刻辞めるべき。
最近できた「政治刷新本部」なーんていう名前に惑わされるな。
仕組みを作れば不正は無くなる？
同じ話をリクルート事件後に聞いた気がする。
その結果が選挙制度改革。
「２人に１人しか投票しない」選挙区で落ちたのに
比例で復活できちゃうというアノ選挙制度がその時できた。
それ、リクルート事件と何か関係ある？
一部の地域の人たちの意に反して基地を強引に押し付けるのも、
人殺しの道具を高額税金使ってアメリカから買うのも、
国民の代表たる国会に諮ることなく武器輸出を決めてしまったのも、
（「防衛装備移転」とか誤魔化してるけど、要は武器輸出）
都合悪くなると秘書や下級官吏に責任押し付けるのも、
仲良しを人事で優遇したり、都合つけてやったりするのも、
耳障りのいい公約を選挙後に簡単に反故にするのも、
果ては誰かを差別したり腐したりするのも、
すべて理念無き、哲学無き、道理無き「政治屋」の所業。
惑わされそうになったら根本に立ち返ろう。
大衆の中にこそ道理はある。
