批判を許さないのは本当の保守ではない

　日本保守党の政策上の矛盾点を指摘すると、集団で血祭りにあげるというのは異常である。それをネットで見るにつけ、これでは船出してすぐに難破するのでは、と危惧してしまう。この私ですら、自民党よりもまともな保守政党の出現を待望しているからだ。それだけに残念でならない。
　LGBT法の成立を根拠にしながら、それに賛成しなかった勢力と組むことに対して、異論を述べることは、一つの識見であり、寄ってたかって攻撃するというのはよくない。
　しかも、百田氏や有本氏の信徒のような口ぶりには付いて行けない。批判者に反論するにあたっても、品性のない物言いは避けなければならず、最低限の常識とルールが求められるのではないだろうか。
　ハンナ・アレントは「大衆がひたすら現実を逃れ矛盾のない虚構の世界に憑かれたように求めるのは、アナーキックな偶然が壊滅的な破局の形で支配するようになったこの世界にいたたまれなくなった彼らの故郷喪失の故である」(『全体主義の起源３』大久保和郎、大島かおり訳)と書いている。
　現代人の病というのは、アトム化され分断された個人が、拠り所を失ってしまい、わけもなく「矛盾のない虚構の世界に憑かれ」てしまうことなのである。このことについては右左の区別はない。どちらにせよ問答無用ということになるのだ。
　アレントが「ヒットラーが『無条件の尊敬』を捧げたのは『天才スターリン』に対してだけであった」(『同』)と述べたのは真実なのである。嘘が本当になってしまう、プロパガンダの有効性を二人とも知っていたからだ。
　保守主義とは常識を重んじるという一言に尽きる。陰謀論に与することがあってはならない。これまでの保守政党は、様々な団体によって構成されていた。それぞれの人間に足場があったのである。しかし、グローバリズムによって、それは拠り所の意味をなさなくなってきた。それだけになおさら、妄想に振り回されることなく、私たちは常識について考え、自らの五感を信じなくてはならないのである。

国を憂いて ５首

訥々と語るだけなりこの我は国を憂いて小室直樹を

狂人と嘲けた者は恥を知れ三島由紀夫は今を予言す

ささやかな講演会でこの我は草莽なりし熱き思いを

戦争を阻止するために日本の守り固める子や孫のため

生命より大事なものがあることを教えた人のことば尊し

老いてなお物書く意欲衰えず

　よくぞここまでというのが、僕の今の感想です。車を運転して自損事故をやらかしてから２年６ヶ月が経ちました。年齢的にも古希を過ぎてしまいました。
　事故以外はたいした大病もせず、ここまでこられたのは幸福だと思います。退院してから僕は評論集『土俗と変革』を出版し、何とか杖無しでも歩けるようになりました。今は２冊ほど本の原稿を頼まれています。さらにレギュラーもいくつかあります。
　今日は僕のホームグランドである会津柳津温泉の花ホテル滝のやで『小室直樹と三島由紀夫』という題で講演をします。小さなホテルのささやかな集まりですが、僕にとっては大事なイベントです。
　三島由紀夫の『天人五衰』ではありませんが、老いを避けることはできません。一日一日を大切に生きるしかありません。
　そして、その一方で、アウレリウスの「何にもまして死を安らかな心で待ち、之は各生物を構成する要素が解体するに過ぎないものと見做(みな)すように保つことである。もし個々のものが絶えず別のものに変化する事が之等の要素自体にとって少しも恐るべき事でないならば、何故我々が万物の変化と解体とを恐れようか。それは自然によることなのだ。自然によることは悪いことは一つもないのである」(『自省録』神谷美恵子訳)という言葉を噛みしめています。
　恐れを抱くことなく、歩けるだけ歩く。それでいいのだと思います。天の命じるままに、僕は為すべきことを為すだけです

日本政治の喫緊の課題は核政策を変更するかどうかです

　日本の政治に今必要なのは、核政策を根本から改められるかどうかです。それができる政党こそが求められているのです。選択肢は二つです。
　一つの米国との核の共有です。これは安倍元首相が議論することを呼びかけていました。今の岸田首相が駄目なのは、その議論すら腰が引けていることです。もう一つは日本独自の核武装です。
　米国は世界の警察官をやめようとしています。東アジアの情勢を考えると、エマニュエル・トッドが言うように、核武装しか日本を守る手立てはないのかも知れません。それがかえって平和に結びつく可能性もあるのです。
　韓国のユン・ソンニョル大統領の方がはるかにまともです。米国原潜の韓国寄港を実現させたからです。核搭載しているかどうか公表しない原潜であれば、北朝鮮に対する暗黙の圧力になります。
　日本保守党がそれを政策に掲げるならば、私も積極的に応援しますが、そこまでの決断は難しいと思います。自衛隊の強化だけであるのなら、自民党とはたいした違いはありません。
　LGBT法案も、日本の国柄に反するというのはその通りですが、国論の一大争点とはなにりくい面があります。日本保守党も、教育現場にそれを持ち込むことに反対していますが、廃案までは考えていないようです。
　イスラエルが何とか持ちこたえているのは、公然とではなくても、核を保有しているとみられるからです。ウクライナは廃棄してしてしまったから、国土が戦場になっているのです。
　台湾有事は日本有事ではありますが、ウクライナのようになると想定されています。米国が直接手出しをしない「管理された戦争」にでもなれば、我が国は大東亜戦争以上の被害をこうむり、廃墟と化してしまいます。中国やロシアの暴走を思いとどまらせるのは、核政策の大幅な転換しかありません、それは何物にも優先されなくてはなりません。
　このことを声を大にして叫び、国民の理解を得るのが真の保守政党だと思います。非核三原則を破棄するか、それとも守るかで、日本国民は重大な判断をしなければならなくなっているのです。

西岡力氏の言うように宗教団体への人民裁判は許されない！

　SALTY(日本キリストオピニオンサイト)で去る１９日、西岡力氏が「なぜ今なのかが不可解な旧統一協会解散命令請求」という一文を書いている。僕も同じ意見である。
　西岡氏は「今回、文部科学省は解散命令請求の根拠として『法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと』（宗教法人法81条1項1号）だけでなく、『宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと』（同2号）に該当すると主張した。宗教団体に対する死刑宣言のようなものだ」と見方は正論である。
　こともあろうに、岸田首相は「法律違反」の法令とは刑法に限られているとした政府見解を一夜にして撤回した。民法も含まれているとして、文科省に旧統一教会を解散させる方向に舵を切ったのである。
　これまでも何度も旧統一教会が問題になったことはあるが、政府は「解散請求はすべきではない」と繰り返してきた。西岡氏はこの点を指摘するとともに、被害事例が判明したわけでもないのに、マスコミの批判を恐れて、立場を一転させた岸田首相を厳しく批判する。
　このため、西岡氏は「安倍晋三元首相のテロ犯が旧統一協会を恨んでいたという情報が奈良県警からリークされるや、マスコミが旧統一協会たたきを始め、旧統一協会と関係があったという理由で自民党が激しく批判され、岸田政権の支持率が下がった。それが契機だったのではないか。そうだとすると、宗教団体に対する『人民裁判』ではないか」と憤る。
　あたかもマスコミは、安倍元首相と旧統一教会が強い紐帯で結ばれていたかのように報道した。本来であれば、岸田首相は反論すべきであるのに、それもしなかった。宗教団体は政治活動をすることは自由であるのに、どうしてそれを問題視しなかった。
　さに、ら西岡氏は「旧統一協会とその信者の信教の自由が大きく侵されている。それなのに「明日は我が身」である他の宗教から、信教の自由を守れという声がほとんど出ていない。強い危機感を覚える」と締めくくっている。
　いかなる宗教団体であろうとも、刑法に触れなければ、解散命令を出すべきではない。「魔女裁判」に加担するような政治は、全体主義と同じである。「霊感商法」が問題になっていたときはお構いなしで、下火になっている現在、それを持ち出すというのは大衆迎合そのものである。岸田首相を支持できないのは、そうした無見識な節操のなさなのである。
　

岸田首相の中途半端な物言いは日本を孤立させる！

　どっちもどっちという言い方は止めた方はやめるべきだ。岸田首相はイスラエルとハマスの双方の自制を求めるようなことを口にしているが、国際社会は中途半端を認めないのである。
　今回の局面においては、日本は欧米の側に立つしかない。それこそ日本有事が迫っているわけだから、少しでも欧米との同盟関係を強化して、抑止力を高める必要があるからだ。梅棹忠夫が述べているように、ユーラシア大陸の東西に位置する日本と西欧は、民主主義を定着させることができた。そうした文明史的な観点からも共通項がある。
　もちろん、他国頼みであってはならないが、味方をつくることを怠ってはならない。中国、ロシア、イラン、北朝鮮などは今の世界の秩序に挑戦してきている。行き着く先は全世界の全体主義化だ。それに対抗するためには、日本は欧米と結束する以外にない。
　岸田首相の属する宏池会は、以前から外交姿勢はハト派であり、親中派の巣窟となつている。それが日本の舵取りを誤らせることになるのだ。米国が我が国へスタンド・オフ・ミサイルを前倒しして売却することになった。それは日本を同盟国とみているからである。そのことを絶えず念頭に置くべきなのである。
　岸田首相はマスコミをあまりにも気にし過ぎる。批判されることを恐れては、日本国民を守り抜くことはできない。日本の立場を明確にすることが、日本を救うことになるのである。

ガザの病院での爆発でNHKがミスリード！

　ネットも玉石混淆であるが、マスコミの方がフェイクを垂れ流して置きながら、訂正することもなく、平気な顔している。
　昨日などは、テレビ各社はガザの病院がイスラエルの空爆で、とんでもない被害に遭い、死者は４７１人と発表していた。ところが今日になって、病院内部は破壊されておらず、爆発があったのは駐車場だけであったことが判明した。
　また、空爆ではなく、イスラム聖戦がガザから発射したミサイルであるということも、ほぼ特定されている。「ガザ保健当局」といっても、それはハマスにほかならず、自分たちのテロを不問にしながら、被害者面をして、世界の人々のヒューマニズムに訴えようとしたのだ。
　NHKは昨日のニュースで「イスラム組織ハマスが実効支配するガザ地区の病院で17日夜に爆発が起き、多数の死傷者が出たことをめぐってイスラエルとハマスは互いを非難し合っています。アメリカなど各国がガザ地区の人道危機への対応を働きかけていますが、双方の対立は深まっていて、人道状況の改善に向けた糸口は見えていません。ガザ地区では17日夜、北部の病院で爆発があり、ハマス側はイスラエル軍の空爆によって病院に避難していた多数の人々が巻き込まれ、少なくとも500人が死亡したと主張しています」と伝えるとともに、イスラエルの見解には少し触れながらも、それ以上に「この爆発を受けて、パレスチナ暫定自治区のヨルダン川西岸地区や周辺のアラブ諸国を含む中東各国で、イスラエルを非難する激しい抗議活動が広がりました」と大々的に報道した。
　このニュースを見て普通の人はイスラエルに非があるように思ってしまう。しかし、現実は違っていた。マスコミが勝手な報道をすることで、人々を混乱させてしまうのだ。マスコミの報道を鵜呑みにすべきではないのである。

失策続きのバイデンでは台湾有事も対応できない！

　今のバイデン政権では過ちばかり繰り返している。これで台湾有事を防げるわけはないのである。ハマスのイスラエルの奇襲攻撃を察知できなかったことと、ガザの病院での爆発事件を未然に防げなったことで、中東での米国の立場はなくなった。いくらイスラエル軍の爆撃ではなかったとしても、ハマスやそれを支援する国家にとっては、願ってもないことが起きたからである。日本のテレビの報道をみていると、さもイスラエルがやったかのような伝え方であった。
　戦争の真っ最中であるから水仕掛け論になってしまうが、国際社会の反応をみて、ガザの人々の避難を呼びかけていたイスラエルが、こともあろうに病院を攻撃し、５００もの人々を殺戮することは考えられない。
　イスラエルが言うように、イスラム聖戦なるものの発射したミサイルが、上空で爆発して、それで被害が出たと考える方が普通である。しかし、イスラエル軍の空爆で人命が失われており、真相はどうあれ、イスラムの人々の怒りがイスラエルや欧米に向かってくることは間違いない。
　バイデンがヨルダンやPLO、エジプトなどの首脳会談ができなくなってしまったことで、米国はとんでもない失態を演じてしまった。公開された情報で、バイデンが中東を歴訪するということは分かっていた。それをイランなどは黙って見ているわけがない。自分たちは手を汚さなくても、何らかの方策を講じるはずだ。なぜ隠密裏に行動しなかったのか。バイデンの神経が理解できない。
　これは他人事ではない。台湾有事に際して、自衛隊だけで戦うことも想定しておかなくてはならない。そうであれば、今すぐバイデンは、日本政府へ核の提供を申し出るべきである。それのせずに、ウクライナと同じように「管理戦争」の場となることだけは避けなくてはならない。しかし、マスコミに気兼ねする岸田首相は、バイデンと談判する勇気がありそうには見えない。このままズルズルと引っ張っていくつもりなのだろう。それが我が国にとっての最大の危機なのである。

日本保守党の重点政策を読んでの感想

　日本保守党の重点政策を読んで、僕なりの感想を述べたいと思います。「日本の国体、伝統文化を守る」では国体と政体の区別ができていないのが気になります。国家緊急権についても、まったく触れられていません。LGBT理解増進法の改正も児童の教育の関する条文削除だけでは、自民党の保守派と大した違いがありません。
「安全保障」では憲法９条の第２項を削除するというのは、交戦権を認めることだと思いますが、その辺が明確ではありません。スパイ防止法や台湾関連法の制定に異議はありませんが、そこまでするのならば、強い国家になるために核政策を変更しなければなりません。日本がそれなりの力を持たなければ、逆に戦争に巻き込まれる可能性が高くなるからです。
「減税と国民負担率の軽減」は、減税日本の意向に忖度した政策になっています。「名古屋モデル」が気になります。消費税を下げるということで、社会保障費はどうするのかが課題です。所得税や法人税で補うしかありません。グローバリズムに抗するためには、国家の機能を無視できず、税にばかりこだわると、小さな政府に向かわざるを得ません。
「外交」では自由民主主義を共有する国家との同盟を強化するとしていますが、これもまた日本だけ核を持たずに何ができるかは大問題です。
「議員の家業化をやめる」というのは一理ありますが、それこそ保守主義の理論家であったエドモンド・バークはそれを認めています。あくまでも程度の問題であり、全面的に否定すべきではありません。さらに、国会議員の歳費や地方議員の歳費を引き下げるというのは、今以上に有能な人材が集まらなくなります。勝ち組の金持ちしか政治に参加できなくなってしまい、それでは国民全体の代表者とはなり得ません。
「移民政策の是正」「エネルギーと産業政策」は入管法の改正と運用の厳正化、再エネ賦課金の廃止など概ね賛同できますが、「教育と福祉」の公立高校入試の廃止、教科書検定制度の全面的見直しに関しては、優秀な人材が私立高校に集まってしまうとか、統一性のない教育になってしまう危険性があります。
　日本保守党が政策で勝負したい気持ちは分かりますが、有能な学者と官僚をブレーンに付ける必要性を痛感します。政党として生まれたばかりなので、最初は仕方がありませんが、これから成長していくしかないと思います。

日本保守党への期待といくつかの注文

　日本保守党の結党大会が昨日開かれたが、これで参政党、新党くにもり、旧NHK党などと並んで、ネット民が応援する政党がまた一つ誕生したことになる。
　減税日本の河村たかし名古屋市長が百田尚樹氏と共に共同代表に就くことになったが、それほど衝撃的なことではなかった。大村秀章愛知県知事リコール運動のときの陣立てとほぼ同じであるからだ。
　減税日本は日本維新の会とも近いといわれるが、日本保守党は大きな政府を目指すのか、それとも小さな政府を目指すのかについても、はっきりさせる必要がある。弱肉強食のグローバリズムに抗するのか、それとも世界的な潮流として容認するかなのである。
　まだ船出したばかりで、軽々しいい判断は慎みたいが、外交安全保障問題に関しても、安倍元首相が主張した米国との核の共有が政策に掲げられていない。核武装までは踏み込まなくても、そのくらいのことは主張すべきではないだろうか。
　また、日本保守党が国体を重視し、万世一系の天皇を持ち出すのであれば、極右とかレッテルを貼られても、甘受すべきではないだろうか。それが右派政党の宿命であり、それを必死になって否定すればするほど中道に傾き、現在の自民党を批判できないからである。
　百田尚樹氏や有本香氏の「朝８」を見るようにしているが、それは２人の言説に全面的に賛成しているからではない。テレビに登場しない保守派論客の意見に接することができるからだ。その役割は大きかった。
　しかし、今後は政党としての活動をしなければならず、党員を束ねていかなくてはならない。そして大変なのは、党費を払った人たちの意向を無視できないことだ。ネットの場合であれば、問答無用で切り捨てられるが、そういうわけにはいかないのである。
　LGBT法案が通ったことをきっかけにして、百田氏と有本氏が中心になって日本保守党が誕生した。自民党に嫌気を差した層の受け皿になることは確かだ。ただし、入党と党費がセットで、政治資金集めのパーティが先行したことで、年齢的にはどちらかというと高齢者が多いように思えてならない。若い人に支持を拡大している国民民主党と、そこが違うのではないだろうか。
　保守系の情報のターミナルから政治の世界に打って出るというのは、大変な勇気がいることである。今後に期待したいが、これからどう局面を切り拓いていくかが見ものである。