台湾有事が迫っており保守同士が争うときではない

　台湾有事が迫っているからこそ、いくら岸田内閣であっても、次々と手を打たなければならないのだ。時事通信によると、防衛省は昨日、自衛隊の輸血体制整備に関する有識者検討会の初会合を開いた。有事をにらみ、血液製剤の調達や長期保存、戦闘現場で運用可能な輸血の在り方について議論する。今年度中に提言を取りまとめるという。
　時事は同じ記事で「有事の際は失血が死因の多くを占めるとされる。これを踏まえ、昨年末に策定した防衛力整備計画では医療・衛生・後送体制の確立も重視。『血液製剤を自律的に確保・備蓄する態勢構築について検討する』と明記した」とも伝えている。
　これはあくまでも「防衛力整備計画」にもとづくとしても、つい最近になって米国からの自衛隊へのトマホークの提供が前倒しになり、先島諸島でのシェルター建設が進み、島民の避難を想定した輸送計画が策定されていることは、我が国の危機と無関係ではない。
　誰が政権を担っていようとも、待ったなしで戦争が始まってしまうのである。それを回避するためには、核政策を転換すべきだし、交戦権を認めないような憲法を改正すべきだ、と主張してきたが、もはやその時間もないのだ。
　戦争が始まれば、それは非対称的な戦いになるのは目に見えている。こちらは自衛隊が中心であっても、相手は一般民を装ってテロを仕掛けてくるだろう。日本国民が一致して対処するしかないのである。まずは国論の統一であり、イデオロギーを超えての結束である。そんなときに保守同士が争うのは最悪なのである。