日本有事を前に自民党内保守派を孤立させてはならない

　岸田首相では駄目だと分かっていても、自民党にこだわってしまうのは、未だに党内保守派に期待したいからである。目前に迫った日本有事には、少数政党では力にならないからである。
　日本保守党に共感を覚えるが、岩盤保守が自民党を支持しなければ、高市早苗さんや、LGBT法案に最後まで抵抗した国会議員を孤立させることになりかねない。これでは党内リベラル派とグローバリストの思い通りになってしまう。
　そうでなくても保守派の中心である安倍派は、来る総選挙では苦戦を強いられるとみられる。岸田首相は旧統一協会叩きに、マスコミと一緒になって加担した。萩生田政調会長などは守勢一方だし「魔女狩り」に抗するほどの力はない。旧統一教会の会員は、個人的に自民党を応援することすらできないといった、そんな全体主義的な暴論までまかり通っている。
　テロリストが安倍さんを殺害した時点で、テロリストの言い分を警察が公表せず、まったく無視すればよかったのだ。文部科学省が旧統一協会への解散命令請求を東京地裁に申し立てたことは、テロリストの思い通りの結果になってしまい、ことさら安倍さんを貶めることになったのでる。
　いかなる宗教団体であっても、社会との摩擦は付きものである。それに対処するには、法律で対処すべきである。安倍首相の指示もあってかなり法律が整備され、近年は「霊感商法」の被害件数は大幅に減ってきた。それなのに岸田首相はとんでもない決断をしたのである。
　自民党がリベラル化することで喜ぶのはかの国である。日本保守党支持者と岸田擁護派の間では聞くに耐えない罵倒合戦を繰り広げられている。
　こんなことでは小異を捨てて大同に就くことはできない。国家として身構えることができなければ、ウクライナやイスラエル以上に深刻な事態に陥るのではないだろうか。自民党などなくなってもいい。しかし、政権の近くにいる党内保守派が孤立すれば、もう日本はお終いなのである。