岸田首相は改憲を第一に掲げて総選挙に臨むべきだ

　岸田首相は解散総選挙に踏み切る公算が強まってきている。今しかそのチャンスがないからである。死に体になる前に勝負に出た方が負けが少なくて済むからだ。まずは２２日投開票の衆議院４区と参議院徳島・高知選挙区の結果がどうなるかだが、２つのうち１つでも勝てば決断するのではないだろうか。
　今月下旬に解散ということになっても不思議ではない。いかに評判が悪いとはいえ、内閣支持率はほどほどに推移している。日本維新の会に勢いがあったとしても、全国の小選挙区に万遍なく候補者を擁立するのは難しい。表向きは公明党との足並みも揃った。自民党の保守派とかぶる日本保守党も、今の段階では海のものとも山のものとも分からない。
　総合経済対策も骨子がまともらない方が逆にいい。大盤振る舞いをするような言い方がまかり通るからである。総合経済対策の柱は「物価高対策」「持続的賃上げと地方の成長」「国内投資促進」「人口減少対策、社会変革推進」「国民の安全・安心」の５本の柱からなっている。業界団体も口をあけて待っており、選挙戦も有利に働くことは確実である。
　目玉ははガソリンや電気。ガス代への補助である。９月の終えるはずだった補助を打ち切らず、年末までは減額しながらも継続することを決めた。
　さらに、自民党は減税をほのめかしている。野党の政策をパクってしまうのである。実行力があることを訴えれば、それなりに国民は付いてくるのである。
　僕たちのような保守は、自民党の国会議員を選別してかからなくてはならない。小選挙区ではいくら自民党であっても、護憲や親中であれば、国民民主党の候補者がいいいに決まっている。日本維新の会であっても、保守色が強ければそちらでもいい。
　日本保守党の支持者であろうとも、百田氏が立憲民主党でもどこでもいいと煽っても、やはり小選挙区では自民党に投票する人が大半ではないだろうか。比例は絶対に公明党に投じては駄目である。比例の方は日本保守党や参政党もかなり善戦すると思うが、あくまでもブロック制の比例なわけで、参議院全国区のようなわけにはいかないだろう。
　僕などが自民党をどこまで応援するかは、憲法改正の意気込みいかんにかかっている。岸田首相がそれをどこまで決断できるかである。特定野党以外は改憲に賛成しており、後は岸田首相の胸先三寸なのである。