最高裁が戸籍上の性別には手術は不要の判決

　岸田首相がゴリ押ししたLGBT法案の影響がなかったかといったら嘘になる。最高裁は昨日、トランスジェンダーが戸籍上の性別を変える際、生殖機能をなくす手術を求める規定について「違憲」と判断した。
　これをめぐって色々な見方があるが、現時点では「性器を切除すべき」かは判断保留で高裁に差し戻されることになった。しかし、自民党までが賛成してLGBT法案が可決されたのを受けて、大きな流れはでき上ってしまっており、いくら三権分立ではあっても、外堀は埋められてしまった感がある。
　日本においても世界的に高まってきているマルチチュード(マイノリティーによる多数派の形成)の運動が、これからなおさら日本でも吹き荒れることになる。
　マルチチュードによって欧米各国や日本国内での分断が進み、全体主義国家が漁夫の利を占めることになるだろう。安倍元首相が危惧したように、それは守るべき日本の国柄を破壊することであり、その行き着く先は家族の解体である。
　日本保守党や参政党がどのように発言し、自民党内保守派がそれにどう呼応するかだが、あらゆる権威や価値が音を立てて崩れるなかで、私たちが何を守り抜くか試される時代が到来したのである。

今の米国は自由諸国のリーダーにあらず

　米国の変節によってイスラエルは窮地に立たされている。バイデンはまたもや腰砕けになってしまったのだ。これには驚きというか、イスラエルへの同情を禁じえない。これでほくそ笑むのは、ハマスの背後にいる中国やロシアなのである。
　イスラエルはハマスのガザにある軍事施設が地下に建設されていることを把握しており、それを破壊しなければ、いつまた大規模テロ攻撃をされるか分からない。まさしく国家存亡の危機なのである。
　しかし、ガザの病院をイスラエル軍が空爆したフェイクニュースが日本を含めた欧米のマスコミが流したことで、ハマスよりもイスラエルを悪者にする世論が世界中で沸き起こった。
　このためイスラエルの軍事力の行使は中途半端なことになっており、国家としての自衛権の発動にストップがかかっている。ハマスがパレスチナの人たちや、イスラエルから拉致した人たちを人間の楯にしていることが問題であるにもかかわらず、今のバイデン政権では何ら対応する術がないのである。
　ウクライナからイスラエルに飛び火し、次は東アジアということが話題になっている。応援はするが直接介入はしないという米国の姿勢は、まさしく「管理された戦争」であり、ウクライナやイスラエルにとっては、絶望的な戦いを強いられることになる。
　それが東アジアに波及すればどうなるか。考えただけで背筋が凍る。台湾有事の際に、日本だけが矢面に立たされる事態は最悪である。
　岸田首相の安全保障政策を評価する人たちがいるが、ウクライナやイスラエルのことを考えると、懐疑的にならざるを得ない。たった今、中国軍と直接的に対峙しているのが自衛隊である。台湾侵攻と同時に、先島諸島の自衛隊が壊滅されるのではないだろうか。ほぼ中国軍の目的が達成された段階で、休戦の話を持ち込まれれば、泣きを見るのは台湾と日本ではないだろうか。
　米国にとってもっとも大切なイスラエルにすら、バイデンはとんでもない仕打ちをするわけだから、日本がどうなるかは予想が付いてしまうのである。