失策続きのバイデンでは台湾有事も対応できない！

　今のバイデン政権では過ちばかり繰り返している。これで台湾有事を防げるわけはないのである。ハマスのイスラエルの奇襲攻撃を察知できなかったことと、ガザの病院での爆発事件を未然に防げなったことで、中東での米国の立場はなくなった。いくらイスラエル軍の爆撃ではなかったとしても、ハマスやそれを支援する国家にとっては、願ってもないことが起きたからである。日本のテレビの報道をみていると、さもイスラエルがやったかのような伝え方であった。
　戦争の真っ最中であるから水仕掛け論になってしまうが、国際社会の反応をみて、ガザの人々の避難を呼びかけていたイスラエルが、こともあろうに病院を攻撃し、５００もの人々を殺戮することは考えられない。
　イスラエルが言うように、イスラム聖戦なるものの発射したミサイルが、上空で爆発して、それで被害が出たと考える方が普通である。しかし、イスラエル軍の空爆で人命が失われており、真相はどうあれ、イスラムの人々の怒りがイスラエルや欧米に向かってくることは間違いない。
　バイデンがヨルダンやPLO、エジプトなどの首脳会談ができなくなってしまったことで、米国はとんでもない失態を演じてしまった。公開された情報で、バイデンが中東を歴訪するということは分かっていた。それをイランなどは黙って見ているわけがない。自分たちは手を汚さなくても、何らかの方策を講じるはずだ。なぜ隠密裏に行動しなかったのか。バイデンの神経が理解できない。
　これは他人事ではない。台湾有事に際して、自衛隊だけで戦うことも想定しておかなくてはならない。そうであれば、今すぐバイデンは、日本政府へ核の提供を申し出るべきである。それのせずに、ウクライナと同じように「管理戦争」の場となることだけは避けなくてはならない。しかし、マスコミに気兼ねする岸田首相は、バイデンと談判する勇気がありそうには見えない。このままズルズルと引っ張っていくつもりなのだろう。それが我が国にとっての最大の危機なのである。

日本保守党の重点政策を読んでの感想

　日本保守党の重点政策を読んで、僕なりの感想を述べたいと思います。「日本の国体、伝統文化を守る」では国体と政体の区別ができていないのが気になります。国家緊急権についても、まったく触れられていません。LGBT理解増進法の改正も児童の教育の関する条文削除だけでは、自民党の保守派と大した違いがありません。
「安全保障」では憲法９条の第２項を削除するというのは、交戦権を認めることだと思いますが、その辺が明確ではありません。スパイ防止法や台湾関連法の制定に異議はありませんが、そこまでするのならば、強い国家になるために核政策を変更しなければなりません。日本がそれなりの力を持たなければ、逆に戦争に巻き込まれる可能性が高くなるからです。
「減税と国民負担率の軽減」は、減税日本の意向に忖度した政策になっています。「名古屋モデル」が気になります。消費税を下げるということで、社会保障費はどうするのかが課題です。所得税や法人税で補うしかありません。グローバリズムに抗するためには、国家の機能を無視できず、税にばかりこだわると、小さな政府に向かわざるを得ません。
「外交」では自由民主主義を共有する国家との同盟を強化するとしていますが、これもまた日本だけ核を持たずに何ができるかは大問題です。
「議員の家業化をやめる」というのは一理ありますが、それこそ保守主義の理論家であったエドモンド・バークはそれを認めています。あくまでも程度の問題であり、全面的に否定すべきではありません。さらに、国会議員の歳費や地方議員の歳費を引き下げるというのは、今以上に有能な人材が集まらなくなります。勝ち組の金持ちしか政治に参加できなくなってしまい、それでは国民全体の代表者とはなり得ません。
「移民政策の是正」「エネルギーと産業政策」は入管法の改正と運用の厳正化、再エネ賦課金の廃止など概ね賛同できますが、「教育と福祉」の公立高校入試の廃止、教科書検定制度の全面的見直しに関しては、優秀な人材が私立高校に集まってしまうとか、統一性のない教育になってしまう危険性があります。
　日本保守党が政策で勝負したい気持ちは分かりますが、有能な学者と官僚をブレーンに付ける必要性を痛感します。政党として生まれたばかりなので、最初は仕方がありませんが、これから成長していくしかないと思います。

日本保守党への期待といくつかの注文

　日本保守党の結党大会が昨日開かれたが、これで参政党、新党くにもり、旧NHK党などと並んで、ネット民が応援する政党がまた一つ誕生したことになる。
　減税日本の河村たかし名古屋市長が百田尚樹氏と共に共同代表に就くことになったが、それほど衝撃的なことではなかった。大村秀章愛知県知事リコール運動のときの陣立てとほぼ同じであるからだ。
　減税日本は日本維新の会とも近いといわれるが、日本保守党は大きな政府を目指すのか、それとも小さな政府を目指すのかについても、はっきりさせる必要がある。弱肉強食のグローバリズムに抗するのか、それとも世界的な潮流として容認するかなのである。
　まだ船出したばかりで、軽々しいい判断は慎みたいが、外交安全保障問題に関しても、安倍元首相が主張した米国との核の共有が政策に掲げられていない。核武装までは踏み込まなくても、そのくらいのことは主張すべきではないだろうか。
　また、日本保守党が国体を重視し、万世一系の天皇を持ち出すのであれば、極右とかレッテルを貼られても、甘受すべきではないだろうか。それが右派政党の宿命であり、それを必死になって否定すればするほど中道に傾き、現在の自民党を批判できないからである。
　百田尚樹氏や有本香氏の「朝８」を見るようにしているが、それは２人の言説に全面的に賛成しているからではない。テレビに登場しない保守派論客の意見に接することができるからだ。その役割は大きかった。
　しかし、今後は政党としての活動をしなければならず、党員を束ねていかなくてはならない。そして大変なのは、党費を払った人たちの意向を無視できないことだ。ネットの場合であれば、問答無用で切り捨てられるが、そういうわけにはいかないのである。
　LGBT法案が通ったことをきっかけにして、百田氏と有本氏が中心になって日本保守党が誕生した。自民党に嫌気を差した層の受け皿になることは確かだ。ただし、入党と党費がセットで、政治資金集めのパーティが先行したことで、年齢的にはどちらかというと高齢者が多いように思えてならない。若い人に支持を拡大している国民民主党と、そこが違うのではないだろうか。
　保守系の情報のターミナルから政治の世界に打って出るというのは、大変な勇気がいることである。今後に期待したいが、これからどう局面を切り拓いていくかが見ものである。