ハマスにとってはイスラエルや欧米は『絶対的な敵』だ

　ハマスのテロに呼応するかのようにベルギーの首都ブリッセルの中心部の路上で１６日、何者かが自動小銃を乱射し、２人を射殺して逃走した。殺害されたのはスウェーデン人であった。
　産経新聞の１７日早朝のネット版が伝えたもので、無差別テロを実行した犯人は「神は偉大なり」と叫んだともいわれる。予想されたような事態が起きてしまったのである。ブリッセルでは欧州選手権の予選でベルギーとスウェーデンの試合が行われていたが、その事件を受けて中止になった。
　ハマスの組織というよりも、それと連帯するイスラム原理主義の過激派が世界的なネットワークを構築し、警備の手薄な弱いところを狙ってテロを実行するのである。さらに、欧米の自由民主主義国家と対峙する中国、ロシア、イラン、北朝鮮などが背後に控えているのだ。
　しかも、それらの勢力は、カール・シュミットが言うように「絶対的な敵」としてイスラエルや欧米を殲滅の対象としている。そこではあらゆることが許されることになり、無差別テロすらも容認されてしまうのである。イスラム原理主義の過激派がレーニンや毛沢東から学んだことである。だからこそ、中国や北朝鮮と結びつきやすいのである。
　レーニンや毛沢東からすれば、革命を達成するためには「絶対的な敵」が必要とされたが、それを踏襲しているのがハマスなどのテロ組織なのである。これまでの歴史的な経過から、我が国が巻き込まれたくないという思いがあることは分かるが、私たちは自由と民主主義を守る側に立つ必要がある。全体主義国家やテロリストの支配地域で暮らし人々が幸福であるわけはないし、日本としてもテロは絶対に認めるわけにはいかないからである。

日本を守り抜くために自由諸国民との連帯を

　日本が世界のどこに属するべきかという問いは、明治維新以降の我が国にとっては大問題であった。カール・ヤスパースが「人間の自由の未来のために」と題した武藤光朗のインタビューに答えた言葉が忘れられない。雑誌『自由』の昭和３７年１月号に掲載されたものである。
　武藤は「『悪魔とたたかうものがみずから悪魔となる』危険を避けるためには、現在の状況のなかで国家権力もしくは超国家権力に対して、どのような態度をとればよいのでしょうか」と質問したのに対して、ヤスパースは「今日、自由諸国民は共同の自己主張によってしか、彼らの自由を救えないことを知って、堅く団結しなければなりません」と断言した。
　つまり暴力的な勢力に対抗するには、こちら側も暴力を行使せざるを得なくなり、武藤は民主主義が損なわれる危険性について触れたのである。「悪魔になる」というのはそのことを意味している。
　ヤスパースは「今後も世界の大きな国民集団が全体主義的支配のもとに入る可能性がありますから、その結果として、自由な諸国民の共同の自己主張によってしか救えないことになります」と述べた。「悪魔になる」ことなく対処するためには、一つの国が身構えるというよりは、自由な諸国民の団結を説いたのである。
　ヤスパースが考えた自由諸国民の共同体とは、北米、ヨーロッパ諸国と日本であった。それだけに彼は、日本が北米やヨーロッパと一体となることを望み、それが日本国民の幸福にも結びつくというのだ。
　イスラエルの危機に際して、北米やヨーロッパは一致したが、日本は二の足を踏んだかのような感がある。アジア人である前に、自由諸国民としての絆を強化すべきとのヤスパースの見解は、日本国民にとって何が大切かを示唆している。
　脱亜論を選択することで、全体主義国家の餌食にならずにすむという考え方には説得力がある。「日本がユニークなのは、日本国と日本文明が合致しているからである。そのことによって日本は孤立しており、世界のいかなる他国とも文化的に密接なつながりをもたない」(『文明の衝突』鈴木主税訳)と書いたのはサミュエル・ハンチントンであった。私たちは今、孤独な選択をするしかないのである。東アジアに深刻な危機が迫っているわけだから。

テロに屈してしまうのが御身大切のマスコミだ

　物騒な世界になったものだ。言いたいことも言えなくなる時代が到来したのではないだろうか。テロも小規模であればマスコミも批判できるが、それが大規模になれば「物言えば唇寒し秋の風」ということになるのだ。
　ネットでの発言にしても、それなりに危険が伴うのである。インフルエンサーと呼ばれる人たちだって、金が儲かるとホクホクしてはいられない。支持者がいる一方で、反対する人間が必ずいるわけで、まかり間違えば憎しみの対象になってしまうからである。とくにネット空間では勝手な妄想を掻き立てられるような雰囲気がある。
　国内の治安を預かる警備当局は、そうした人たちの身辺警護にも配慮すべきだろう。言論の自由を守り抜くためには、そうした対策も抜かりなく行うべきなのである。
　永井陽之助が「要するに、八名か十名たらずのテロリストなら、新聞も知識人も、身の危険も感ぜずに、『市民の顔に潜めた〝悪意〟』と非難できる。しかし、これが数百名になり、数千名になったらどうなるか。確実に予測できることだが、日本の新聞、雑誌は、いっせいに沈黙するか、このテロリストを民族解放か革命の戦士とたたえる文章を掲げるに違いない」(『現代と戦略』)と書いている。
　もうすでに、日本のマスコミはハマスを名指しでテロリストと呼ぶことを避けている。御身大事であるからだ。テロに対処するというのは、生易しいものではない。
　イスラエルでは、全国民に銃器を渡して、身の安全を守るようにしている。我が国は銃なき社会である。それを破ることは治安を悪化させる危険性があり、そこまではできない。せいぜい警察官に自動小銃を持たせるしかできないだろう。本格的な戦争でなくても、テロリストの武器は高度化しており、そのうち核兵器すらも持ちかねないのである。
　そういう世界になったとしても、私たちは、いかなることがあっても「テロを認めない」という覚悟を固めて置かなくてはならない。暴力によって自由な言論が奪われてはならないからである。

自民議連の消費税を５％にする案を支持する！

　今の自民党のままでは党勢が回復することはない。総選挙で勝ちたいと思うならば、消費税の見直しに手付けるべきだろう。消費税を５％にすれば、日本経済は一気に盛り返しことになり、消費者マインドにもプラスに働くだろう。すぐにできるのは再エネ賦課金の廃止である。
　あまりにも岸田首相は矢つぎ早に増税案を出し過ぎた。このためネット民からは「増税メガネ
」と揶揄される始末である。国民全体には消費税や所得税の減額で、子育て世代や高齢者に対しては給付金ということに、大きく舵を切るべきだろう。
　もちろん、それに対しての反対の声があることも確かである。需要と供給の差がなくなってきており、そこまでばらまく必要がかいとの意見もあるからだ。しかし、ようやく日本の景気は回復しつつある。デフレから脱却する良い機会でもある。税収の増えた分を国民に還元し、それで日本経済のパイを大きくすることができないだろうか。
　自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」がまとめた消費税や所得税の減税を求める提言をまとめた。物価高対策の時限措置として消費税率を１０％から５％に引き下げ、８％の軽減税率が適用されている食料品などは時限的にゼロにするという案」を岸田首相は重く受け止めるべきだろう。

泡の巻橋から磐梯山を仰ぐ

　泡の巻橋からの磐梯山
　越から会津盆地に入る際
　多くの人たちは立ち止まり
　磐梯山を仰いだはずだ
　川が集まるから会津という
　そんな言われ方がするほど
　会津盆地を縫うように流れる
　阿賀川などの大小の河川
　青々とした流れの大河
　今も変わらずにあるのだ
　道路が整備されてしまい
　忘れらようとしている光景
　それが僕の前にあるのだ

ハマスの世界同時決起の呼びかけは日本も無関係ではない

　ハマスは全世界の同志に今日決起することを呼びかけている。かつて極左がプロパガンダとして掲げていた、世界同時革命のイスラム版を実施しようとしているのだ。
　日本の公安当局も万全の態勢で臨まなくてはならない。西側世界と歩調を合わせ、ようやくハマスのテロを許さないとの立場を表明した。すでにパリでは数千人のハマス支持者が集まり、警官隊と衝突を繰り返している。日本も油断することはできず、いかなる事態になっても、日本国民は団結して対処しなければならない。
　共産主義者同盟赤軍派の議長であった塩見孝也は、世界同時革命を達成するための国際拠点として、北朝鮮、中東のパレスチナ、キューバを選んだ。共産主義者同盟の赤軍派のメンバーが「よど号」で平壌に降り立ち、日本赤軍の重信房子がパレスチナゲリラと連帯したのも、その理論を実践したからである。
　世界の火薬庫は今も変わらない。一応はキューバは落ち着いているとしても、朝鮮半島がどうなるかもわからないばかりか、台湾有事が迫っているのである。
　カザはイスラエル軍に包囲されて陥落一歩手前である。それをニュースとして流されており、イスラム原理主義のハマスやヒスボラは何をしでかすか見当が付かない。そこにプラスしてロシアや中国の思惑も絡んでくる。世界的な極左のネットワークも無視できない。
　世界は変わってしまったのである。いかに海に囲まれた日本であっても、自分たちが武装しなければ、平和は手に入らないのだ。「他国の公正と信義に信頼する」と時代は、もはや過去の出来事なのである。私たちに求められているのは、テロに屈しない勇気なのである。

高市大臣にまで噛みつく岸田擁護派はやり過ぎだ！

　やり過ぎは駄目である。日本保守党を批判している岸田擁護派の一部がこともあろうに、高市大臣にまで噛みついた。
　昨日の読売新聞で、IAEA総会で中国代表が「核汚染水」と批判したことに対して高市大臣が反論したが、岸田首相が「中国を再び刺激しないか」と周囲の不安を漏らしたという記事を読んで、これにコメントした「私は日本の水産関係者を守りたい一心だったのですが、結果的に国益を損ねたという事なのか」との一言が問題だというのだ。
　ネットでの反応は圧倒的に高市大臣支持であったが、高市大臣はその記事だけで語ったわけではなく、岸田周辺から同じようなことを聞いていたからではないだろうか。
　岸田擁護派の人たちの意見にも聞くべきものはあるが、あまりにも忠誠心が旺盛なために、こともあろうに高市大臣まで攻撃するようでは最悪である。
　飯山陽氏に対してもそうだが、ハマスのテロに対して毅然たる態度を取るべきだというのは、西側の自由民主主義国家の一員として当然のことである。同じようなテロが我が国で起きた場合には、西側の応援を得なければ日本の存立も危うくなるのである。
　中国やテロに厳しい意見を述べると、岸田擁護派が「限界保守」とレッテル貼りをするにいたっては、何おかいわんやである。

ガザやエルサレムの今をユーチューブで見る

　ガザやエルサレムの現状がどうなっているかを、僕たちはネット上のYouTubeで見ることができます。そして何人視聴しているかも確認することができます。
　イスラエルが拉致された自国民を救出することができるか、ハマスの「人間を楯」にする作戦がどうなるかを、世界中の人たちはガザの今を固唾を呑んで見守っています。
　たった今も爆音が聞こえており、戦場の只中にあります。多くの人々が張り詰めた空気の中で、必死になって眠れない夜を過ごしているのです。日本はガザより６時間進んでいますから、現地は深夜です。
　イスラエル軍が行動を起こすとしたら、早朝ではないかと思います。日本と違ってイスラエル軍は、いかなる犠牲を払っても、自らの同胞を奪還しようとするでしょう。これに対して、逃げ場がないハマスは、卑怯な手段を駆使してでも、報復から逃れようとするに違いありません。
　世界は未だに暴力の海から抜け出すことができません。ウクライナから中東へ飛び火した戦争は、東アジアにも拡大しようとしています。
　我が国がどのように対処すべきかは明確です。国民の命を守るために最善を尽くすことが求められているのです。国土を戦場にしてはなりません。それを阻止するためには、スタンド・オフミサイルの配備は当然ですが、日本国民が一致結束しなければならないのです。

保守同士の争いは即刻止めるべきだ

　お互いに悪口を言うのは止めた方がいい。日本が大変なことになろうとしているのに、あまりにも大人気ないからである。百田氏や有本氏が日本保守党を立ち上げただけで、こんな騒ぎになるというのはあまりにも情けない。
　日本保守党なるものは、岸田首相の煮え切らない態度に怒る国民の声を代弁している。僕は党員になるつもりもないが、ことさら貶すつもりもない。考え方としては僕とそれほど大差がない。安全保障政策では、物足りなさを感じるくらいである。
　しかし、言動が過激すぎるので、それに反発する人たちが、ここ２、３日は猛反撃に出ている。中東研究家の飯山陽氏が、ハマス批判で西側と歩調を合わせない岸田首相を揶揄したことで、岸田擁護派が吊し上げを行っている。そこに自称左翼も加担して、目下、大炎上中である。
　飯山氏の主張は間違ってはいない、台湾有事になった場合に、助けてくれるのは欧米である。ハマスの背後にいるイランに与するべきではないからだ。
　百田氏や有本氏の過去の発言を引っ張り出して、責め立てるのもどうかと思う。人間は変わって当然なのである。「国体」を口にし、日本の文化と伝統を語ることは大歓迎だし、自民党の尻を叩く右派政党がない方がどうかしているのだ。
　岸田擁護派の焦りもよく分かる。コテンパに言われるので、我慢ができなくなったのだろう。しかし、そこは耐えるしかない。安倍元首相だって我慢したのである。
　今は日本有事が迫ってきているのだ。保守同士が喧嘩をしているときではない。一緒になって国難に対処しなければならない。全てのエネルギーをそこに集中すべきだろう。日本保守党は暴言を慎み、岸田擁護派は宏池会の「忍耐と寛容」を旨とすべきなのである。

日本が生き残るには安全保障政策の見直しが急務だ！

　ここまでのことになると予想した人は、少なかったと思う。ロシアのウクライナ侵略に続いて、ハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃である。もはや、台湾有事が今起きても不思議ではない状況になってしまったのだ。
　いくら米軍であっても三正面作戦は難しい。米国民の多くは、台湾防衛よりも、イスラエルを守ることに力を入れることを望むだろう。そうなれば台湾にとどまらず、日本も危機に直面するのである。安倍元首相が述べたように「台湾有事は日本有事」なのである。
　沖縄などの南西諸島は中国軍に制圧され、北海道などはロシアの手に落ちる危険性すらある。日本だけで戦うことになれば、それは想像を絶する悲惨なものになるだろう。
　こうなれば米国は核ミサイル搭載の原子力潜水艦１隻を日本に提供すべきだ。そうすることで核による恫喝に我が国は対抗することができる。中国、ロシア、さらに北朝鮮との戦争になれば、必ず相手は核兵器を使いたがる。それを阻止するには、それしか選択肢が残されていないのである。
　あまりにも非現実的と思えるかもしれないが、非常時であることを考慮すると、そこまでのことを米国に要求すべきなのである。７８年前の廃墟のなかから立ち上がった日本が、またもや同じような目に遭おうとしているのだ。
　それが難しいのならば、非核三原則を破棄して、日本本土に米国の核を持ち込まさせるべきだろう。それを公然と表明することで、日本への核攻撃を未然に防止するのである。世界の情勢があまりにも目まぐるしく変わっている。私たちは今の時点で何ができるかを考えて、即行動に移すしかないのである