日本政治の喫緊の課題は核政策を変更するかどうかです

　日本の政治に今必要なのは、核政策を根本から改められるかどうかです。それができる政党こそが求められているのです。選択肢は二つです。
　一つの米国との核の共有です。これは安倍元首相が議論することを呼びかけていました。今の岸田首相が駄目なのは、その議論すら腰が引けていることです。もう一つは日本独自の核武装です。
　米国は世界の警察官をやめようとしています。東アジアの情勢を考えると、エマニュエル・トッドが言うように、核武装しか日本を守る手立てはないのかも知れません。それがかえって平和に結びつく可能性もあるのです。
　韓国のユン・ソンニョル大統領の方がはるかにまともです。米国原潜の韓国寄港を実現させたからです。核搭載しているかどうか公表しない原潜であれば、北朝鮮に対する暗黙の圧力になります。
　日本保守党がそれを政策に掲げるならば、私も積極的に応援しますが、そこまでの決断は難しいと思います。自衛隊の強化だけであるのなら、自民党とはたいした違いはありません。
　LGBT法案も、日本の国柄に反するというのはその通りですが、国論の一大争点とはなにりくい面があります。日本保守党も、教育現場にそれを持ち込むことに反対していますが、廃案までは考えていないようです。
　イスラエルが何とか持ちこたえているのは、公然とではなくても、核を保有しているとみられるからです。ウクライナは廃棄してしてしまったから、国土が戦場になっているのです。
　台湾有事は日本有事ではありますが、ウクライナのようになると想定されています。米国が直接手出しをしない「管理された戦争」にでもなれば、我が国は大東亜戦争以上の被害をこうむり、廃墟と化してしまいます。中国やロシアの暴走を思いとどまらせるのは、核政策の大幅な転換しかありません、それは何物にも優先されなくてはなりません。
　このことを声を大にして叫び、国民の理解を得るのが真の保守政党だと思います。非核三原則を破棄するか、それとも守るかで、日本国民は重大な判断をしなければならなくなっているのです。