日本保守党の重点政策を読んでの感想

　日本保守党の重点政策を読んで、僕なりの感想を述べたいと思います。「日本の国体、伝統文化を守る」では国体と政体の区別ができていないのが気になります。国家緊急権についても、まったく触れられていません。LGBT理解増進法の改正も児童の教育の関する条文削除だけでは、自民党の保守派と大した違いがありません。
「安全保障」では憲法９条の第２項を削除するというのは、交戦権を認めることだと思いますが、その辺が明確ではありません。スパイ防止法や台湾関連法の制定に異議はありませんが、そこまでするのならば、強い国家になるために核政策を変更しなければなりません。日本がそれなりの力を持たなければ、逆に戦争に巻き込まれる可能性が高くなるからです。
「減税と国民負担率の軽減」は、減税日本の意向に忖度した政策になっています。「名古屋モデル」が気になります。消費税を下げるということで、社会保障費はどうするのかが課題です。所得税や法人税で補うしかありません。グローバリズムに抗するためには、国家の機能を無視できず、税にばかりこだわると、小さな政府に向かわざるを得ません。
「外交」では自由民主主義を共有する国家との同盟を強化するとしていますが、これもまた日本だけ核を持たずに何ができるかは大問題です。
「議員の家業化をやめる」というのは一理ありますが、それこそ保守主義の理論家であったエドモンド・バークはそれを認めています。あくまでも程度の問題であり、全面的に否定すべきではありません。さらに、国会議員の歳費や地方議員の歳費を引き下げるというのは、今以上に有能な人材が集まらなくなります。勝ち組の金持ちしか政治に参加できなくなってしまい、それでは国民全体の代表者とはなり得ません。
「移民政策の是正」「エネルギーと産業政策」は入管法の改正と運用の厳正化、再エネ賦課金の廃止など概ね賛同できますが、「教育と福祉」の公立高校入試の廃止、教科書検定制度の全面的見直しに関しては、優秀な人材が私立高校に集まってしまうとか、統一性のない教育になってしまう危険性があります。
　日本保守党が政策で勝負したい気持ちは分かりますが、有能な学者と官僚をブレーンに付ける必要性を痛感します。政党として生まれたばかりなので、最初は仕方がありませんが、これから成長していくしかないと思います。