日本政治の喫緊の課題は核政策を変更するかどうかです

　日本の政治に今必要なのは、核政策を根本から改められるかどうかです。それができる政党こそが求められているのです。選択肢は二つです。
　一つの米国との核の共有です。これは安倍元首相が議論することを呼びかけていました。今の岸田首相が駄目なのは、その議論すら腰が引けていることです。もう一つは日本独自の核武装です。
　米国は世界の警察官をやめようとしています。東アジアの情勢を考えると、エマニュエル・トッドが言うように、核武装しか日本を守る手立てはないのかも知れません。それがかえって平和に結びつく可能性もあるのです。
　韓国のユン・ソンニョル大統領の方がはるかにまともです。米国原潜の韓国寄港を実現させたからです。核搭載しているかどうか公表しない原潜であれば、北朝鮮に対する暗黙の圧力になります。
　日本保守党がそれを政策に掲げるならば、私も積極的に応援しますが、そこまでの決断は難しいと思います。自衛隊の強化だけであるのなら、自民党とはたいした違いはありません。
　LGBT法案も、日本の国柄に反するというのはその通りですが、国論の一大争点とはなにりくい面があります。日本保守党も、教育現場にそれを持ち込むことに反対していますが、廃案までは考えていないようです。
　イスラエルが何とか持ちこたえているのは、公然とではなくても、核を保有しているとみられるからです。ウクライナは廃棄してしてしまったから、国土が戦場になっているのです。
　台湾有事は日本有事ではありますが、ウクライナのようになると想定されています。米国が直接手出しをしない「管理された戦争」にでもなれば、我が国は大東亜戦争以上の被害をこうむり、廃墟と化してしまいます。中国やロシアの暴走を思いとどまらせるのは、核政策の大幅な転換しかありません、それは何物にも優先されなくてはなりません。
　このことを声を大にして叫び、国民の理解を得るのが真の保守政党だと思います。非核三原則を破棄するか、それとも守るかで、日本国民は重大な判断をしなければならなくなっているのです。

西岡力氏の言うように宗教団体への人民裁判は許されない！

　SALTY(日本キリストオピニオンサイト)で去る１９日、西岡力氏が「なぜ今なのかが不可解な旧統一協会解散命令請求」という一文を書いている。僕も同じ意見である。
　西岡氏は「今回、文部科学省は解散命令請求の根拠として『法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと』（宗教法人法81条1項1号）だけでなく、『宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと』（同2号）に該当すると主張した。宗教団体に対する死刑宣言のようなものだ」と見方は正論である。
　こともあろうに、岸田首相は「法律違反」の法令とは刑法に限られているとした政府見解を一夜にして撤回した。民法も含まれているとして、文科省に旧統一教会を解散させる方向に舵を切ったのである。
　これまでも何度も旧統一教会が問題になったことはあるが、政府は「解散請求はすべきではない」と繰り返してきた。西岡氏はこの点を指摘するとともに、被害事例が判明したわけでもないのに、マスコミの批判を恐れて、立場を一転させた岸田首相を厳しく批判する。
　このため、西岡氏は「安倍晋三元首相のテロ犯が旧統一協会を恨んでいたという情報が奈良県警からリークされるや、マスコミが旧統一協会たたきを始め、旧統一協会と関係があったという理由で自民党が激しく批判され、岸田政権の支持率が下がった。それが契機だったのではないか。そうだとすると、宗教団体に対する『人民裁判』ではないか」と憤る。
　あたかもマスコミは、安倍元首相と旧統一教会が強い紐帯で結ばれていたかのように報道した。本来であれば、岸田首相は反論すべきであるのに、それもしなかった。宗教団体は政治活動をすることは自由であるのに、どうしてそれを問題視しなかった。
　さに、ら西岡氏は「旧統一協会とその信者の信教の自由が大きく侵されている。それなのに「明日は我が身」である他の宗教から、信教の自由を守れという声がほとんど出ていない。強い危機感を覚える」と締めくくっている。
　いかなる宗教団体であろうとも、刑法に触れなければ、解散命令を出すべきではない。「魔女裁判」に加担するような政治は、全体主義と同じである。「霊感商法」が問題になっていたときはお構いなしで、下火になっている現在、それを持ち出すというのは大衆迎合そのものである。岸田首相を支持できないのは、そうした無見識な節操のなさなのである。